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世代を超えて暮らし続けたい,未来に向けて暮らしてみたいまちづくり事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

倉敷市は観光資源や産業基盤、医療・教育等の都市機能を有する一方で、人口構造の変化が進んでいます。2016年の人口は484,056人をピークに減少し、2024年は473,828人、将来推計では2045年に442,676人となる見込みです。

年齢別では、年少人口(0~14歳)は2008年の71,952人をピークに減少し、2024年は60,989人。老年人口(65歳以上)は2005年の88,097人から2024年には132,774人と増加しています。生産年齢人口(15~64歳)も2005年の309,773人から2024年は280,065人に減少しています。

社会動態では2021年に転入12,483人・転出12,703人で社会減(▲220人)となった一方、2023年は転入14,223人・転出13,504人で社会増(+719人)となっています。出生数は1998年の4,989人をピークに減少し、2023年は3,355人、死亡数は2023年に5,751人であり、自然減は▲2,396人です。合計特殊出生率は2017年の1.63から2023年に1.38へ低下しています。

これらを踏まえ、出生数増加・死亡抑制による「人口の自然増」、転入増・転出減による「人口の社会増」、広域連携による「地域連携の推進」を基本柱とし、世代を超えて暮らし続けたい・未来に向けて暮らしてみたいまちを目指します。基本目標は(1)結婚・出産・子育ての希望をかなえる、(2)歴史・文化の魅力を発信し惹きつける、(3)安心して働ける場をつくる、(4)地域をつなぎ安心して暮らせる持続可能なまちづくり、です。

具体的な施策(取組内容)

本事業は「まち・ひと・しごと創生推進事業」の下、4分野で具体的な施策を展開します。

  • ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

    • 学校教育の充実により心豊かな人間関係を育成します。
    • 安心して結婚・出産・子育てができる環境整備、子育てと仕事の両立支援を行います。
    • 子育て中の親子の交流・仲間づくりのための拠点提供や相談支援を実施します。
    • 学校園の教育活動を支援するボランティア活動の充実を図ります。
  • イ 受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける事業

    • 文化芸術活動の振興と歴史的観光景観の形成を推進します。
    • 日本遺産を生かしたイベント開催や情報発信を行います。
    • 伝統的建造物群保存地区・伝統美観保存地区内の町並み保存等を推進します。
    • 観光受入環境の整備や移住体験ツアー等により交流人口の増大を図ります。
  • ウ 安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する事業

    • 中小企業の新分野展開や起業をしやすくする支援、商工会議所や金融機関による伴走支援を実施します。
    • 産業競争力の強化や地場産業振興、雇用の確保・充実を図ります。
    • 大学等と連携した講座の開催により地域活性化や生涯学習の推進を行います。
    • 若者、障がい者、高齢者等の社会参加や就労・学びの機会拡大を促進します。
  • エ 地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進める事業

    • スポーツ等を通じた健康づくり支援や救急・医療環境の整備を行います。
    • 中心部の利便性向上による高齢者や障がい者が安心して暮らせる環境整備を進めます。
    • 防災訓練・防災教育の実施、災害備蓄品の整備や自主防災組織の運営支援を行います。
    • コミュニティ協議会等の地域課題解決活動や交流イベントへの支援、ボランティア・NPO等の自律的な公益活動を促進します。

数値目標・KPI

本事業の評価指標(KPI)として、以下の主要指標を設定しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
合計特殊出生率 1.38 1.72 基本目標1
対三大都市圏との社会増減 ▲914人 ±0人 基本目標2
市内従業者数総数※1 205,199 203,00 基本目標3
市の人口 475,914 480,00 基本目標4

※1 市内従業者数総数の現状値は2021年の数値です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 倉敷市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 岡山県倉敷市(岡山県)
担当部署 企画財政部財政課
電話番号 086-426-3155
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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