岡山県吉備中央町の企業版ふるさと納税
岡山県岡山県吉備中央町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
吉備中央町デジタル田園都市構想推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,533文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
吉備中央町デジタル田園都市構想推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岡山県加賀郡吉備中央町
3 地域再生計画の区域
岡山県加賀郡吉備中央町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1995 年の 15,507 人をピークに減少傾向にあり、国勢調査によ
ると 2020 年には 10,886 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所
によると、2050 年には総人口が 6,226 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0歳~14 歳)は 1990 年の 2,409
人(15.9%)と比べ、2020 年には 962 人(8.8%)に減少する一方、老年人口(65
歳以上)は 1990 年の 3,961 人(26.2%)と比べ、2020 年には 4,531(41.6%)と
増加の一途をたどっており、年少人口の減少と高齢人口の増加というように少子
高齢化が進んでいる。また、生産年齢人口(15 歳~64 歳)も 1980 年の 9,697 人
以降は減少傾向にあり、2020 年には 5,393 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2006 年の 85 人をピークに減少し、2023 年には 52
人となっている。その一方で、死亡数は横ばいで推移しており、2023 年には 219
人となっている。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2023 年には 167
人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2006 年は転出者(572 人)が転入者(567 人)を上回る社
会減は5人であった。しかし、本町の基幹産業である農業の米価の低下等による
衰退や就学、就労に伴い、町外への転出者が増加し、2007 年からは減少傾向で推
移しており、2022 年には 87 人の社会減となっている。
本町のような中山間地域にある条件不利地域では、人口減少や少子高齢化が都
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市に先がけて進行しており、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰
退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念され、
生活サービスや交通手段、農林業の効率性等の面で様々な課題を抱えている。
これらの課題に対応するため、新たな定住者を増やす取組を推進しつつ、現在
住んでいる町民の暮らしやすさを高め、「ひと」と「ひと」とがつながることで
安心感や賑わいを醸成するような施策を展開し、デジタルの力も活用し、ずっと
住み続けたいと思えるまちづくりを目指していく。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 吉備中央町に仕事をつくる
・基本目標2 吉備中央町への人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 魅力的な吉備中央町をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2028年度)
る事業 の基本目標
ア 就業者数 5,563人 6,300人基本目標1
イ 人口社会増減数 -62人 -30人 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.26 1.89基本目標3
吉備中央町に住み続けた
エ 80% 85% 基本目標4
いと思う人の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
吉備中央町デジタル田園都市構想推進事業
ア 吉備中央町に仕事をつくる事業
イ 吉備中央町への人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 魅力的な吉備中央町をつくる事業
② 事業の内容
ア 吉備中央町に仕事をつくる事業
本町が経済的に自立し続けていくために、地域産業の生産性の向上を図
るとともに、働き場の確保にも努め、継続的な地域発のイノベーションの
創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促す。
また、社会的事業を推し進めるスタートアップや事業者間の協力による
共助の力も積極的に活用し、さらには、地域内外の多様性を取り込んでい
く。その際には、事業者間のデータの連携・共有を円滑化するデジタル基
盤の整備等により、本町全体のデジタル実装の取組と個々の事業者のデジ
タル実装の取組を連動させ、一体的に取組を進める。
さらに、本町に興味や関心を持つ若者や女性、地域企業への貢献に熱心
なプロフェッショナル人材、企業版ふるさと納税に熱心な事業者等、域外
の人材や事業者を積極的に取り込み、そこで生まれる多様性を本町におけ
る新たな仕事づくりに積極的に活かしていく。
【具体的な事業】
・企業の誘致、スタートアップ支援による移住定住促進
・起業家の育成、新規就農者育成、大学を核としたイノベーションの創
出
・就労支援 等
イ 吉備中央町への人の流れをつくる事業
本町の活性化には、一定程度以上の人口を確保することが重要であるた
め、本町への移住・定住を推進し、都市部からの人の流れを生み出すとと
もに、町内から流出しようとする人を食い止める。
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本町内に自由で活力ある暮らしとビジネスの実践の場を形成するととも
に、他地域との新たなつながりの構築を進めることで、多様な人材を地域
に引き込んでいく。特に、本町内に様々な人々が安心して働けるような魅
力的な就業環境を整備することで、女性や若者に選ばれる地域づくりを進
めていく。
【具体的な事業】
・吉備高原都市の整備促進、公共交通体制の整備・充実、キッズパーク
等の充実、小さな拠点の整備、移住・定住の促進
・空き家活用の推進
・広域観光の充実、地域資源を活用した体験コンテンツの充実による人
の流れの創出
・スポーツの推進、施設の利用手続きの円滑化 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚、妊娠・出産・子育てに関わる地域の課題に対応したオーダーメイ
ド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」に取り組む。
また、こども政策におけるICTを活用した子育て支援サービス(ベビ
ーテック)の普及促進に努める。
【具体的な事業】
・子どもの医療無料化、子育て世帯応援金、子育て家庭への精神的、身
体的、経済的支援、子育て支援情報発信、認定こども園業務における
ICT技術の導入、高校生の通学支援
・ICT教育の推進、放課後学習の充実、図書館の充実(電子図書館の
導入)
・出会いの場の提供と結婚までのサポート体制の強化 等
エ 魅力的な吉備中央町をつくる事業
本町の個性を活かしつつ、高度かつ効率的に魅力あふれる地域づくりを
実現する。
生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人及び
子どもも含め、多様な住民の暮らしを巻き込みながら、その暮らしが本当
に向上しているのかどうか、Well-being の視点を大切にした取組を進めて
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いく。
また、循環経済の構築等、 Sustainability(持続可能性)や様々なバッ
クグラウンドを持つ方が活躍できる環境づくりを通じて互いの尊厳や意見
が尊重される Diversity(多様性)等、多様な価値観を地域で共有しなが
ら取組を進める。あわせて、SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable
Developmenの価値観を通じて町民の主体的な参画と協力を引き出
し、魅力ある地域づくりを実現していく。
【具体的な事業】
・地域医療の充実、医師等の確保対策
・魅力的な店舗の誘致、買い物環境の充実、AI・IOTの活用の促進
・農産物の付加価値化の進展、魅力的な特産品づくり
・自然環境の保護・保全、町の魅力づくりの調査・研究
・多文化交流への取組
・モバイルメッセンジャーアプリ等を活用した納税情報等の案内、電子
申請サービスの導入
・協働のまちづくり推進、安全及び防犯対策の実施、救急体制の充実、
地域防災力の強化
・視覚・聴覚補助等サービス事業、高齢者見守り事業、一元的窓口支援
事業 等
※なお、詳細は吉備中央町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
550,000 千円(2024 年度~2028 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで
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6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0866-54-1314 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。