吉備中央町デジタル田園都市構想推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

吉備中央町は1995年の人口15,507人をピークに減少しており、2020年には10,886人まで落ち込んでいます。将来推計では2050年に総人口6,226人となる見込みです。

年齢別の動向は次のとおりです・年少人口（0〜14歳）は1990年の2,409人（15.9％）から2020年は962人（8.8％）に減少・老年人口（65歳以上）は1990年の3,961人（26.2％）から2020年は4,531人（41.6％）に増加・生産年齢人口（15〜64歳）は1980年の9,697人以降減少し、2020年は5,393人です。

自然動態は出生数が2006年の85人をピークに減少し、2023年は52人、死亡数は2023年に219人であり、2023年の自然増減は167人の自然減となっています。社会動態では2006年は社会減が5人であったものの、その後転出超過が進み、2022年には社会減87人となっています。

中山間地域という条件不利性から、担い手不足や地域産業の衰退、生活サービス・交通手段・農林業の効率性など多面的な課題があり、デジタルの活用を含めた施策で定住促進や暮らしやすさの向上を図る必要があります。

本計画の基本目標は次の4点です。1) 吉備中央町に仕事をつくる、2) 吉備中央町への人の流れをつくる、3) 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4) 魅力的な吉備中央町をつくる、となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業は「吉備中央町デジタル田園都市構想推進事業」として、以下の4分野で施策を展開します。

ア 吉備中央町に仕事をつくる事業

• 地域産業の生産性向上と働き場の確保、地域発イノベーションの創出を促進します。
• スタートアップ支援や事業者間の共助、域外人材・企業の誘致による多様性の導入を図ります。
• 事業間のデータ連携・共有を円滑化するデジタル基盤の整備により、町全体と個別事業のデジタル実装を連動させます。
• 具体事業例：企業誘致、スタートアップ支援による移住促進、起業家・新規就農者育成、大学連携によるイノベーション創出、就労支援等。

イ 吉備中央町への人の流れをつくる事業

• 移住・定住の促進と町外流出の抑制を図ります。
• 多様な人々が安心して働ける魅力的な就業環境や、地域内外とのつながりを形成します。
• 具体事業例：吉備高原都市の整備促進、公共交通体制の充実、キッズパーク等の充実、小さな拠点整備、空き家活用、広域観光や体験コンテンツの充実、スポーツ推進等。

ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 分野横断的な「地域アプローチ」によるオーダーメイド型支援を展開します。
• ICTを活用した子育て支援サービス（ベビーテック）や教育のICT化を推進します。
• 具体事業例：子どもの医療無料化、子育て世帯応援金、精神的・身体的・経済的支援、認定こども園でのICT導入、ICT教育・放課後学習・電子図書館導入、出会いの場提供や結婚支援等。

エ 魅力的な吉備中央町をつくる事業

• Well‑beingやSustainability、Diversityの視点を取り入れた地域づくりを推進します。
• 地域医療の充実、買い物環境の整備、AI・IoT活用、農産物の付加価値化、自然環境保全、多文化交流など多面的な施策を展開します。
• 具体事業例：医師確保対策、魅力的な店舗誘致、モバイルメッセンジャーや電子申請サービス導入、高齢者見守りや一元的窓口支援、地域防災力強化等。

事業の実施体制としては、毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果は速やかに公式サイト等で公表します。事業実施期間は認定日から2029年3月31日までです。寄附の金額の目安は2024年度〜2028年度累計で550,000千円です。

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）	関連基本目標
就業者数	5,563人	6,300人	基本目標1
人口社会増減数	-62人	-30人	基本目標2
合計特殊出生率	1.26	1.89	基本目標3
「吉備中央町に住み続けたい」と答える割合	80％	85％	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。