岡山県鏡野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期かがみの創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県苫田郡鏡野町 ３ 地域再生計画の区域 岡山県苫田郡鏡野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和25(1950)年の26,126人をピークに減少しており、12,062人 (令和２(2020)年国勢調査結果)まで落ち込み、住民基本台帳によると令和３ (2021)年には12,553人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による平成 27(2015)年～令和22(2040)年までの将来推計では、平成27(2015)年以降も同様に 減少傾向が続き、令和17(2035)年から令和22(2040)年にかけ、10,000人を下回る 推計となっており、令和22(2040)年には9,569人まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、平成22(2010)年から令和22(2040)年にかけ て、年少人口（14歳以下）は1,622人から1,081人、生産年齢人口（15～64歳）は 7,275人から4,919人、老年人口（65歳以上）は4,683人から3,568人とそれぞれ減 少している。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和 ３(2021)年には出生数87人、死亡数234人と147人の自然減となっている。また、 合計特殊出生率については、令和２(2020)年には2.07となっており、岡山県平均 と比較し0.60高くなっている。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、令和 ３(2021)年には転入数386人、転出数365人と21人の社会減となっているが減少割 合は近年小さくなっている。 自然減を中心とした人口減少は今後も続いていくと考えられ、生産年齢人口の 1 減少等により財政規模の縮小、地域活動の低下などといった影響が懸念される。 人口減少が地域経済の負のスパイラルにつながらないよう、「定住人口の増 加」、「交流人口の増加」と、本町にさまざまな形で関わりを持つ「関係人口の 増加」を同時並行的に推進していくことで、地域を活性化し、人口減少の緩和を 図る。 そのためには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実 を図るとともに、本町の産業や環境・景観、文化、歴史等の強みを活かした「暮 らしやすさ」をさらに追求し、まちの魅力を育み、ひとが集う地域を構築するこ とが求められる。 さらに、農林水産業、観光業などの本町の持つ特性を活かして域外から稼ぐと ともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションにつなげ、地域の隅々ま で循環させることにより、本町の地域経済を強くしていく必要がある。 人口減少にも適応した持続可能な地域社会を実現していくためにも、本計画期 間中、以下の基本目標を掲げ、第２次総合計画後期基本計画の施策と整合を図り ながら、人口減少問題を克服するための施策を推進し、地域経済の縮小の懸念の 解消、「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化を目指す。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 子育て世代に選ばれる環境づくり ・基本目標３ 新しい人の流れをつくる ・基本目標４ 住み続けたい魅力あるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目 標 値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 (2025年度） る事業 時点） の基本目標 ア 15歳以上就業者数 6,289人5,647人基本目標１ イ 合計特殊出生率 2.07 2.04基本目標２ ウ 交流人口 47,640３万人以上 基本目標３ エ 町に住み続けたい割合 86.987.5%以上基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期かがみの創生総合戦略推進計画事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 子育て世代に選ばれる環境づくり事業 ウ 新しい人の流れをつくる事業 エ 住み続けたい魅力あるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 農林水産業、観光産業などの強みを有する産業を見定め、産業構造の多 角化により、多様な働き場の確保を図って、人が本町に職場を求める仕 組みづくりできるまちを目指す。 《具体的な事業》 ・農林産物を核とした６次産業化や農商工連携による農林水産物の成 長産業化 ・創業・起業等の包括的な支援による雇用と新産業の創出 ・地域資源の活用・連携による新たな地域ブランドの創出 ・新規就業の促進・定着支援と地域を担う人材育成 ・競争力の高い農林業生産体制の強化と畜産基盤の強化 ・観光資源の活用 等 イ 子育て世代に選ばれる環境づくり事業 保育・教育の質の向上、結婚の希望をかなえる取組、子育てサポート体 制、男女の働き方などの実情に応じた少子化対策の取組を推進する。 3 《具体的な事業》 ・新婚・子育て世帯の定住に向けた経済的負担の軽減 ・延長保育促進、一時預かりによる就労形態の多様化に対応した子育 て支援 ・女性が活躍できる環境の整備と子育て世代の仕事と家庭が両立でき る働き方の実現に向けた支援 ・結婚、妊娠・出産、子育ての悩みの解消に向けた相談・支援体制の 充実 等 ウ 新しい人の流れをつくる事業 関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、企業や個人による地方への 寄付・投資等を促すことで、資金の流れの創出・拡大を図る。 《具体的な事業》 ・移住希望者への支援体制の促進 ・特産品の開発・エコツーリズムの推進による交流人口の増加 ・スポーツ合宿等の推進 等 エ 住み続けたい魅力あるまちをつくる事業 地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで魅力的な 地域づくりを目指す。 《具体的な事業》 ・移動しやすい交通体系の整備 ・支え支えられる地域連携の推進 ・地区公民館講座の開設 ・ふるさとづくりの推進 ・保健・医療・福祉の推進による健康の確保 ・安全・安心な居住環境の整備 ・快適な居住環境の整備と再生可能エネルギーの活用 等 ※なお、詳細は第２期かがみの創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円(令和 4(2022)年度～令和７(2025)年度累計) ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８(2026)年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８(2026)年 3 月 31 日まで 5