岡山県早島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期早島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県都窪郡早島町 ３ 地域再生計画の区域 岡山県都窪郡早島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 早島町は、岡山県の南部に位置し、岡山市（政令市）、倉敷市（中核市）の県内 における２大都市に囲まれ、町域は東西に 3.5ｋｍ、南北に 4.1ｋｍ、面積は 7.62 ㎢と、県内で最も小さいまちである。広域的に見ると、早島町（早島インターチェ ンジ）は関西、広島、四国、山陰を広域の高速道路網で結ぶクロスポイントに位置 しており、中四国の流通・交通の要衝となっている。また、本州と四国を結ぶ幹線 鉄道である JR 宇野線（呼称：瀬戸大橋線）が通っており、岡山市、玉野市、四国方 面との結びつきが強いまちとなっている。 さて、本町では、2022 年に策定した第５次早島町総合計画の基本構想で示す目標 人口 13,500 人の達成と、その将来にわたっての維持を最上位の目標としている。こ れまで、総合戦略で位置付けた、子育て環境・教育環境・高齢者福祉の充実と良質 な住環境整備を重点的に施策展開した結果、 総合戦略策定後人口が増加している。 （2016 年４月 12,287 人⇒2024 年４月 12,767 人）。 2016年度以降の出生数と死亡者数を比較した自然動態の推移は、2016年度、2019 年度、2020年度を除いて死亡者が出生者を上回る自然減の状態となっており、2022 年度には74人の自然減、2023年には29人の自然減となっている。また、合計特殊出 生率については、2016年には1.81であったが、年によって大きく変動があり、2022 年には県平均を若干上回っているものの、1.46と大きく減少している。 2016年度以降の転入者数と転出者数との比較である社会動態については、2020年 1 度を除いて増加となっており、2023年度はマンションの建設があったことから143 人の社会増になっている。 しかしながら、年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2021 年の 2,089 人をピークに減少し、2025 年１月には 2,029 人となる一方、老年人口 （65 歳以上）は 2000 年の 2,179 人から 2025 年１月には 3,478 人と増加の一途を たどっており、少子高齢化が進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 2000 年の 8,027 人から 2025 年１月には 7,241 人と減少傾向となって いる。 今後、高齢者人口が増加していけば、世代交代のたびに町の人口は減少していく ことになり、本町が自立して存続し続けるために、次の世代に町を引き継ぐことの できる持続可能な人口構成への転換を図っていく必要がある。 中期的に人口構造の転換を図っていくためには、子育て世代が安心して子どもを 生み育てられる条件を整えるとともに、子どもたちが激動の時代をたくましく生き 抜ける力をはぐくむ環境を作っていく必要がある。 その一方で、増加の見込まれる高齢者福祉については、健康寿命の延伸が最大の 課題となる。また、健康に不安のない高齢者も、地域課題の解決や子育ての支援な ど生きがいにつながる活動へと参画できる環境を整えることで、高齢者を支え、高 齢者が支える地域社会へ転換を図っていく必要がある。 土地利用に目を向けると、国道２号以北の市街地では、1970 年の国道２号開通を 機に進められた住宅開発により町の人口が大きく増え町は賑わったが、現在、可住 地内の宅地が不足しつつある。 また、東日本大震災を機に岡山県へ立地を希望する企業が増加する中、瀬戸中央 自動車道の料金体系が変更されるなど、早島インターチェンジ周辺は、中四国をタ ーゲットにした産業活動拠点として更に発展の可能性が高まっている。 現在の人口構成を転換し、全ての住民が必要十分な福祉を享受できるようにする ためには、本町の限られた資源を最大限に活用し、町の活力を高めていく必要があ る。開発可能な土地を創出しながら若年層を呼び込み、企業進出を促進して新たな 歳入と雇用を確保するなどの戦略的なまちづくりを進めるため、中長期的な展望に 立った土地利用の転換を図っていく必要がある。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 2 として掲げる。 ・基本目標（１） 住んでみたい、住み続けたいまち ・基本目標（２） 家族の輪が広がるまち ・基本目標（３） 働き続けられるまち ・基本目標（４） 安心して暮らせるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 ア 25～40歳の社会移動数 ＋97 ＋98 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.98 1.99基本目標２ 女性が働きやすい状況に ウ 31.5％ 31.6％基本目標３ あると思う人の割合 エ 65歳以上の転出数 25 24 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期早島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住んでみたい、住み続けたいまちづくり事業 イ 家族の輪が広がるまちづくり事業 ウ 働き続けられるまちづくり事業 エ 安心して暮らせるまちづくり事業 3 ② 事業の内容 ア 住んでみたい、住み続けたいまちづくり事業 働き、住まい、家族と憩う場所を求める若い世代を受け入れるために新し い住宅地の形成を図る。 既成市街地や北部住宅団地では良好な住環境を維持・形成するとともに、 空き地や空き家を積極的に活用して町内における居住の選択肢の拡大を図 る。 都市・緑地・公園・田園が調和した魅力ある住環境を形成し、町外からの 転入増を図る。 １．適正な土地利用の展開 立地優位性を活かした転入・定住のサイクルを確立するため、早島駅・役 場周辺を新定住促進地区に定め、良好な住環境の形成に向けた計画を策定 し、まちの顔となる早島駅周辺の活性化を、地域住民や事業者と連携しなが ら進める。 また、住宅地としての価値を高めるとともに、ライフスタイルやライフス テージの変動に応じた居住環境を提供するため、北部住宅団地地区において 緑豊かな潤いのある住環境の維持・形成を進める。 ≪具体的な取組≫ ・新たな定住空間の形成 ・空き家の有効活用 ・暮らしと住まいの情報発信 等 ２．都市基盤の整備 平時・災害時を問わず安全安心の支えとなる都市基盤について、適切な維 持管理を進めるとともに歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、幹線道路 網の整備を図る。 また、コンパクトな町域をさまざまな目的に適した手段で自在に移動でき るよう、本町に適した公共交通機関のベストミックスを図る。 ≪具体的な取組≫ ・地域における居住の魅力向上 ・道路、公園等の適正管理及び整備 4 ・公共交通機関の利便性の向上 等 ３.脱炭素社会の推進 再生可能エネルギーへの転換や省エネルギー化を引き続き促進し、町全体 から排出される温室効果ガスの減少に取り組む。 ≪具体的な取組≫ スマートエネルギー導入への推進 等 イ 家族の輪が広がるまちづくり事業 安心して２人目、３人目を出産できるサービスと施設を整えるとともに、 「教育のまち早島」を体現する少人数・一貫教育の維持を目指す。 町と地域の住民が協力しながら若い世代の子育てを途切れなくサポートす ることで、「子育てするなら早島町」と選ばれる環境を整え、年少人口の増 大を図る。 １．子育て支援の充実 すべての子育て世帯が必要な支援を受けられるよう、将来の需要増加も念 頭においた保育サービスの強化を進めるとともに、関係機関と地域の連携の もと、母子が孤立しない社会の形成を目指す。 ≪具体的な取組≫ ・子育てと仕事の両立支援 ・地域の子育て支援の推進 ・子育てのための経済的支援 等 ２．地域の保健・医療・福祉の推進 妊娠から出産、乳幼児保育にかかる医療体制を確保し、安心して子どもを 生み育てられる環境を構築する。 また、共働きやひとり親世帯の育児を支える休日・夜間診療の充実を図 る。 ≪具体的な取組≫ ・母子の健康づくりの推進 ・地域の医療体制の充実 等 ３．学校教育の充実 学校教育ビジョンのもと、小中一貫教育による指導で確かな学力と豊かな 5 人間性を育む。 また、保幼小中の連携を強化し、「小１プロブレム」と「中１ギャップ」 の解消を図る。 ≪具体的な取組≫ ・一貫・連携教育の推進 ・教育環境の充実 等 ４．社会教育の充実 学校外にも子どもの学びの場を確保し、地域ぐるみで子どもを育てる体制 をつくる。 ≪具体的な取組≫ ・地域ぐるみで子どもを育てる体制づくり ・青少年の健全育成 等 ウ 働き続けられるまちづくり事業 早島町を「日本でいちばん子育てパパ・ママが働きやすいまち」とするた め、住まいに近い場所で柔軟に働きたい子育てや介護中の住民の需要に応え る雇用を、地域に密着した企業との協力のもと創出していく。 また、子育てや日々の生活に必要なサービスが身近で完結するよう、最寄 りの品と専門品に重点を置いたサービスや商品を創出し、働き続けられる人 を増やす。 １．雇用環境の向上 子育てと仕事を両立できる環境を実現するため、一時保育や預かり保育の 拡大を図るとともに、企業内託児所の設置やワークライフバランスに配慮し た雇用・就業ルールなどについて町内企業との意見交換の機会をつくる。 また、企業の誘致や地域産業の活性化を図ることで新たな雇用の創出を図 る。 ≪具体的な取組≫ ・子育てと仕事の両立支援 ・企業のコミュニティ活動への参画促進 ・若者等の雇用の確保 6 ・企業誘致の推進 等 ２．観光・商業の活性化 共働き世帯の日常生活を支える、身近で買い物を済ませられる商店やサー ビスの充実を図る。 地域の飲食・小売業の活性化により、地域住民の利便性が高まるとともに 地域活力の向上につなげていく。また、地域の魅力を発信し、観光客の誘致 を図り、早島町の魅力を高める。 ≪具体的な取組≫ ・飲食・小売業の振興 ・まちの魅力発信 エ 安心して暮らせるまちづくり事業 町内での住み替えやＵターン者の居住など、将来にわたり世代を循環させ られる居住環境を整える。 また、120年にわたるまちづくりの遺産をひもとき、オンリーワンの地域 資源として磨き上げ、次世代に継承する。住み続けたい・住み続けられるま ちの仕組みを整え、住民の転出抑制を図る。 １．良好な住環境の形成 生まれ育った、移り住んだまちとして愛着と誇りを感じられる住環境の形 成に努める。 身近な場所での買い物や公共交通による移動など、住み続けるために必要 なまちの仕組みを整える。 ≪具体的な取組≫ ・良質な居住環境の保全 ・既成市街地における住環境の向上 ・公共交通機関の利便性の向上 等 ２．高齢者福祉の充実 高齢者が安心して、暮らし慣れた地域で元気に暮らせるよう、健康づく り・生活支援・安全安心のまちづくりを総合的に進める。 ≪具体的な取組≫ 7 ・高齢者が活躍できる環境づくり ・高齢者の地域生活支援の推進 ・高齢者の健康増進に資する運動の機会の推進 ３．社会教育の充実 社会教育や学習の場で「はやしま学」に取り組む人を増やすとともに、ま ちの文化や人とのつながりを醸成し未来の早島を支える若者を育成する。 また、社会教育推進のための施設を活用し、多世代が交流できる環境を創出 する。 ≪具体的な取組≫ ・学校教育ビジョンとの連携 ・生涯学習のまちづくりの推進 ・地域資源を学ぶ環境の充実 等 ※なお、詳細は第２期早島町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 実施した施策・事業の効果を、基本目標に係る数値目標や具体的な取り組 み内容に設定した重要業績評価指標（KPI）の達成度により、外部有識者等を 含む検証機関で毎年 10 月頃に客観的に検証する。検証後は速やかに早島町 公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 8