岡山県浅口市の企業版ふるさと納税
岡山県岡山県浅口市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
浅口市創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,511文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
浅口市創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岡山県浅口市
3 地域再生計画の区域
岡山県浅口市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は1995年の38,595人以降減少が続い2020年には32,772
人(2020年国勢調査結果)と25年間で5,800人程度減少している。国立社会
保障・人口問題研究所によると、2060年の人口は2015年の34,235人から
16,956人まで減少することが見込まれている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳は2015年の3,915
人をピークに減少し、2030年には2,743人とな老年人口(65歳以上)
は2015年の11,914人から2030年には11,178人と横ば少子推移しており、
高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)
も2015年の18,346人をピークに減少傾向2030年には14,397人となっ
ている。
自然動態として、出生数については2014年から2018年にかけて年間180人
前後で推移しており、大きな変動は見られない。合計特殊出生率について
は2013年から2017年にかけて全国水準や県水準を下回る1.30前後で推移し
ている。死亡数については2014年から2018年にかけて年間480人前後で推移
している。2018年でマイナス328人の自然減少となっており、このマイナス
幅は拡大傾向にある。
社会動態として、転入については2014年から2018年にかけて年間800人程
度、転出については800~900人程度となっており、2018年では10人の転入
超過となっている。転入・転出といった移動の特に多い年代は、男女とも
に20~39歳であり、進学・就職や結婚等のライフイベントに伴う移動と考
えられる。転入元・転出先については各年代ともに倉敷市が最も多く3~
4割程度を占めている。
人口の減少は出生数の減少や進学・就職や結婚等のライフイベントに伴う
若年層の転出超過による少子高齢化が大きな原因と考えられる。 こうした少
子高齢化を背景とした人口構造の変化や人口減少は、 本市における経済活動
やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、ひいては安定した生活・暮らしそ
のものの存立を脅かす事態となることが危惧されている。
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標として掲げ、市民の結
婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、自然増につなげるほか、移住・定
住施策を促進するため、 安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづ
くり等を通じて、社会減に歯止めをかける必要がある。
・基本目標1 安定した雇用と仕事を創出する
・基本目標2 新しい人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・妊娠・出産の希望をかなえ、子どもをまんなかに子
育てする
・基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心・安全なくらしを守る
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI (計画開始時点)(0年度) 地方版総合戦略
る事業 の基本目標
ア 市内民営事業所従業者数 8,人35 9,2人0 基本目標1
イ 社会増減推移(転入-転出) △5人 0人 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.64 1.90基本目標3
エ 自主防災組織率 45%74 5% 基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に
対する特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
浅口市創生推進事業
ア 安定した雇用と仕事を創出する事業
イ 新しい人の流れをつくる事業
ウ 結婚・妊娠・出産の希望をかなえ、子どもをまんなかに子育てする
事業
エ 時代に合った地域をつくり、安心・安全なくらしを守る事業
② 事業の内容
ア 安定した雇用と仕事を創出する事業
商工業の創業・起業・継業の支援、産品のブランド化、6次産業
化と担い手の育成推進、「儲かる農業」「儲かる漁業」の実現・拡
大、新規企業の誘致、基盤産業の拡大、女性や高齢者が生き生きと
活躍できる雇用環境を充実するなど、新たな雇用を創出する事業。
【具体的な事業】
・農林漁業担い手就業事業
・創業支援事業
・産業用地開発に係る支援
・販路開拓等の支援 等
イ 新しい人の流れをつくる事業
町への誇りを持てる学習活動の推進等による、本市出身者の還
流、住環境・子育て環境の整備による移住・定住促進策の展開、観
光資源の発掘・ブラッシュアップ、大都市圏への戦略的PRの実施
等、交流・関係人口の増加を図り、新しい「人」の流れをつくる事
業
【具体的な事業】
・空き家情報バンクによる住宅情報提供事業
・浅口ふれあい号運行事業
・コミュニティ・スクールの充実
・首都圏自治体との交流
・あさくち土産開発支援事業
・マルチメディアによる観光情報発信 等
ウ 結婚・妊娠・出産の希望をかなえ、子どもをまんなかに子育てする
事業
出会いの場・機会の創出等の結婚支援策の推進、出産・子育てし
やすい環境の整備等により、結婚からの切れ目ない支援を実施し、
出産・子育て世代の希望をかなえる事業
【具体的な事業】
・縁結びサポーターによる婚活支援事業
・産後ケア事業
・放課後児童クラブの整備・充実
・地域子育て支援拠点事業
・地域学校共同活動事業 等
エ 時代に合った地域をつくり、安心・安全なくらしを守る事業
安心・安全な生活を営むための生活基盤の整備や維持、防災・防
犯等の地域自主組織の拡充や消防団の活性化等、 安心・安全な地域
づくりを推進する事業のほか、 地域のリーダー育成、持続可能な地
域コミュニティの自立・共生のための支援等、 地域と地域の連携を
推進する事業
【具体的な事業】
・既設防犯灯のLED化
・防犯カメラ設置事業
・消防設備・資機材の整備拡充
・自主防災組織の設立促進
・市民提案型協働事業
・スポーツ施設の充実
・高齢者支え合いサポーター事業の充実 等
※ なお、詳細は第3期浅口市創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
833,000千円(2025年度~2029年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
KPIの達成状況を確認し、事業の効果を検証するため、毎年度
3月末時点の各指標の集計を行い、8月頃に外部有識者を交えた検
証会議において結果について評価を行う。検証後速やかに本市ホー
ムページにより公表する。
⑥ 事業実施期間
2025年4月1日から2030年3月31日まで
6 計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日まで
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政部秘書政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0865-44-9013 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。