浅口市創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

浅口市は人口減少が継続しており、1995年の38,595人以降減少し、2020年の人口は32,772人となっています。25年間で約5,800人程度の減少が見られます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には16,956人まで減少すると見込まれています。

年齢構成別では、年少人口（0～14歳）は2015年の3,915人をピークに減少し、2030年には2,743人と見込まれています。老年人口（65歳以上）は2015年の11,914人から2030年には11,178人と横ばい傾向で推移し、高齢化がさらに進行すると想定されています。生産年齢人口（15～64歳）は2015年の18,346人をピークに減少し、2030年には14,397人となる見込みです。

自然動態では、出生数は2014～2018年で年間およそ180人前後で推移し、合計特殊出生率は2013～2017年にかけて全国・県水準を下回るおおむね1.30前後で推移しています。死亡数は2014～2018年で年間約480人前後で推移しており、2018年は自然減が328人となり、自然減のマイナス幅は拡大傾向にあります。

社会動態では、2014～2018年の転入は年間約800人、転出は800～900人で、2018年は転入超過が約10人となっています。移動が多い年代は男女とも20～39歳であり、進学・就職・結婚等のライフイベントに伴う移動が主な要因と考えられます。転入元・転出先としては倉敷市が各年代で最も多く、3〜4割程度を占めています。

以上を受け、本市では少子高齢化と若年層の流出が進行しており、経済活動・地域コミュニティの活力低下や生活基盤の維持に影響を及ぼす懸念があります。これらに対処するため、「安定した雇用の創出」「新しい人の流れの創出」「結婚・妊娠・出産の希望実現と子育て支援」「時代に合った安心・安全な地域づくり」を基本目標としています。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業（浅口市創生推進事業）は、以下の４分野で施策を実施します。

• ア 安定した雇用と仕事を創出する事業
  • 商工業の創業・起業・継業の支援
  • 産品のブランド化、6次産業化と担い手育成の推進
  • 「儲かる農業」「儲かる漁業」の実現・拡大
  • 新規企業の誘致、基盤産業の拡大
  • 女性や高齢者が活躍できる雇用環境の充実
  • 具体事業例：農林漁業担い手就業事業、創業支援事業、産業用地開発支援、販路開拓支援 等
• イ 新しい人の流れをつくる事業
  • 本市出身者の還流促進や町への誇りを育む学習活動の推進
  • 住環境・子育て環境の整備による移住・定住促進
  • 観光資源の発掘・ブラッシュアップ、首都圏等への戦略的PR
  • 具体事業例：空き家情報バンク、浅口ふれあい号運行、コミュニティ・スクール充実、首都圏自治体との交流、土産品開発支援、マルチメディアでの観光情報発信 等
• ウ 結婚・妊娠・出産の希望をかなえ、子どもをまんなかに子育てする事業
  • 出会いの場・機会創出などの結婚支援の推進
  • 出産・子育てしやすい環境整備による切れ目ない支援の実施
  • 具体事業例：縁結びサポーターによる婚活支援、産後ケア事業、放課後児童クラブの整備・充実、地域子育て支援拠点事業、地域学校共同活動 等
• エ 時代に合った地域をつくり、安心・安全なくらしを守る事業
  • 生活基盤の整備・維持、防災・防犯等の地域自主組織の拡充
  • 消防団の活性化、地域のリーダー育成、コミュニティ自立・共生支援
  • 具体事業例：既設防犯灯のLED化、防犯カメラ設置、消防設備・資機材整備、自主防災組織の設立促進、市民提案型協働事業、スポーツ施設充実、高齢者支え合いサポーター事業 等

事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附の金額の目安は833,000千円（2025～2029年度累計）とされています。事業評価は年間集計と外部有識者による検証会議を通じて行います。

3. 数値目標・KPI

事業の客観的指標（KPI）は次のとおりです。

KPIの達成状況は毎年度3月末時点で集計し、8月頃に外部有識者を交えた検証会議で評価・公表する方法でPDCAを回します。