岡山県赤磐市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 共に未来を描く白桃発祥のまち あかいわ 創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県赤磐市 ３ 地域再生計画の区域 岡山県赤磐市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、大型住宅団地の分譲以降増加を続けてきたが、平成 17（2005）年 の 43,913 人をピークに減少を続け、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計 によると、令和 32（2050）年には 34,386 人になる見込みである。さらに同様の係数 を利用して推計した場合、令和 52（2070）年には 28,247 人まで減少することが想定 される。年齢３区分別人口割合においては、令和 2 年度では、老年人口（65 歳以上） 33.9%、年少人口（0 歳～14 歳）13.5%、生産年齢人口（15 歳～64 歳）52.6%だったの が、令和 52 年にはそれぞれ 40%（＋6.1%）、11.5％（－2%）、48.6％（-4%）と年少人 口、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加することから、少子高齢化の状況は継続 していく。 自然増減でみると、出生数は平成 22（2010）年は 314 人だったが、徐々に減少を続 け、令和 4（2022）年には 250 人となっている。一方で死亡数は、平成 22（2010）年 には 490 人だったが、令和 4（2022）年には 557 人と増加傾向にあり、年々出生数と 死亡数の差が開いており、自然減がより顕著と状況になっている。近年の本市の合計 特殊出生率は、1.41 と人口置換水準の 2.07 とは程遠い数値となっており、晩婚化、 未婚化、多子世帯の減少などが要因としてあげられるが、これらは全国的な傾向にあ るとはいえ、安心して出産・育児ができる環境を整備することで、その要因の一端は 払しょくすることにつながると考えられる。 次に社会増減でみると、以前は自然減を社会増でカバーできていたが、転入数は、 1 令和 5（2023）年には 1,185 人で転出者数は 1,202 人と 17 人の社会減であったが、令 和 6 年（2024）年には 93 人の社会減と拡大し、日本人だけでみると 137 人の社会減 と、かつてない人口流出が起きている。 大型の住宅団地を要し、岡山市のベットタウンとして近隣自治体からの転入者が多 く、人口減少も緩やかな減少傾向にあったが、今後住宅団地の造成時期と人口構成と が絡み合って、高齢化の進度の加速化は避けられない状況にあるとともに、中山間地 域の人口減少も加速することが想定されるため、これまで以上に危機感を持って人口 減少対策を進めければならない。 また、雇用の件においても、本市は本市の就業状況をみると、働いている市民の数 （就業者数）20,552 人に対して、市民か否かを問わず市内で働いている人の総数（従 業地による就業者数）が 15,911 人であり、その割合は 77.4％と、県内 27 市町村中、 26 番目に低い値を示しており、更には、昼夜間人口比率では 87.6%と 27 市町村の中で 最も低い値を示している。ベッドタウンの特性の顕れとはいえるが、地域経済循環分 析（2018）では、68.1％と低い値を示しており、市内での雇用の場の創出、既存事業 者との連携した雇用創出につながる取り組みは急務である。 人口減少は避けられない中で、本市の特徴として 0 歳時～小学校入学時までの子ど もの人口は増加傾向であり、小学校入学前の子どもを持つ子育て世代が、市外から本 市へ転入しているケースが多いことから、その傾向を継続させていくために「子育て 世帯が赤磐市に住みたいと思える取組」をさらに推進していく。また、2024 年の住民 基本台帳人口異動報告から、子育て世帯の転出も多くみられる傾向が出てきたことか ら、今住んでいる住民が「赤磐市に暮らしてよかった」「子育てをするなら赤磐市」と 感じてもらえるような取組も同時に進めていき、転出抑制につなげる。 併せて、安定した雇用の創出は若者・女性に選ばれる地域となるための大きな要素 であるため、企業誘致や桃やぶどうなど世界に誇れる逸品を生産する農業は本市の強 みであり、さらなる振興を図る。 これらを取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標達成を図る。 ・基本目標１ しごと 産業が活性化したまち ・基本目標２ こども 子育て・教育環境が整ったまち ・基本目標３ くらし 住んでいて安心・安全なまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（14年度） る事業 の基本目標 ア 総人口 42,283人 40,000基本目標1～3 新規等企業立地件数 1件 4件 イ 基本目標1 （累計） （R2～R5）（R7～R14） 1.49 1.8 ウ 合計特殊出生率 基本目標2 （R4） （R12） エ 転入者 1,185人/年1,100人/年基本目標3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 共に未来を描く白桃発祥のまち あかいわ 創生総合戦略推進事業 ア 産業が活性化したまち事業 イ 子育て・教育環境が整ったまち事業 ウ 住んでいて安心安全なまち事業 ② 事業の内容 ア 産業が活性化したまち事業 ・新たな企業の誘致や企業の DX 化等を支援しながら、 若者や女性など働く世 代に選ばれるまちを目指す。 ・強みである農業を活かすために、農業経営者の育成やスマート農業による 作業の効率化支援等の取組を実施する。 3 ・観光協会、民間事業者、地元農業経営者等と連携しながら、観光受入体制 の整備や滞在を楽しむコンテンツ創出等の取組を実施する。 【具体的な事業】 〇働く人が輝ける雇用創出事業 ・新たな企業用地の確保 ・企業誘致の促進 ・企業への人材確保支援 ・新たな挑戦に向けた支援 〇農業に携わる人が誇れる魅力創出事業 ・農業経営者の育成 ・担い手への農地集積と精算基盤の整備 ・農産物の鳥獣害対策 ・スマート農業による作業の効率化支援 ・多面的機能の発揮 〇観光振興による賑わいと活力創出事業 ・観光受入体制の整備 ・交流・連携等による地域産業の活性化 ・滞在を楽しむコンテンツの創出 ・戦略的な PR の促進 等 イ 子育て・教育環境が整ったまち事業 ・子育てするなら赤磐市」の実現のため出産、子育てが安心して行えるよう 制度や体制を構築し、きめ細やかな支援を実施する。 ・子どもは地域の宝であり、夢や目標を持ち、何事にも挑戦できるような環 境を整え、郷土への愛着や自己肯定感を高めることができる取組を実施する。 ・インクルーシブな発想をもとにした教育活動を行うことで、自己理解を深 め自己実現に向かおうとする意欲や様々な価値観の存在を理解し、他者と望 ましい関係を築こうとする態度を育む。 【具体的な事業】 〇子どもは地域の宝、笑顔創出プログラム 4 ・母と子の健康増進 ・特別支援教育の充実 ・ひとり親家庭の自立に向けた支援の充実 ・子どもの貧困・ヤングケアラー対策 ・豊かな心の醸成 ・心身の健やかな育成 〇安心して生み育てられる子育て世帯への総合的な支援の推進事業 ・出産・子育ての不安に対する情報・サービスの提供体制の整備 ・子育てサービス・保育サービスの充実 ・ゆとりをもった子育てを支援 ・仕事と家庭の両立支援 ・不妊・不育への支援 〇子どもが生きる力を育む環境創出プログラム ・保幼こ小中連携の推進 ・教育環境の充実 ・地域の中での教育の充実 等 ウ 住んでいて安心安全なまち事業 ・市民が住んでいて居心地が良く、住み続けたい安心安全なまちを目指す。 ・災害に強い地域づくりや安心して医療が受けられる体制整備 ・移住・定住を支援する体制の充実を図る。 ・多様性社会の実現を目指す。 ・公共交通の整備・確保と利用促進を図る。 【具体的な事業】 〇住んでいて安心安全を実感できるまちづくり事業 ・災害に強い地域づくり ・防災体制の強化 ・安心して利用できる道路等の整備 ・安心して医療が受けられる体制 ・生活の安全確保対策 5 ・移住・定住を支援する体制の充実 等 〇住民主体の支え合いまちづくり事業 ・高齢者や障害児・者の地域での支え合い ・生涯学習の推進 ・生涯を通じて健やかに暮らせる生活の質の向上 ・障害者福祉の充実 ・市民が主体のまちづくりの推進 ・多様性社会の実現 〇将来にわかって持続可能なまちづくりプログラム ・快適な生活環境の保全推進 ・公共交通の整備・確保と利用促進 ・魅力的な中心市街地等の形成 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 127,100 千円（令和 7 年度～令和 14 年度累計） 「なお、詳細は第３次赤磐市総合計画（第３期総合戦略）のとおり。」 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 9 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降に取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 15 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 15 年 3 月 31 日まで 6