大分県津久見市の企業版ふるさと納税
大分県大分県津久見市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
津久見市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(5,104文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
津久見市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
大分県津久見市
3 地域再生計画の区域
大分県津久見市の全域
4 地域再生計画の目標
津久見市の人口は、1960 年の 37,164 人をピークに減少し続けており、2021 年
4月末の住民基本台帳における人口は 16,547 人となっている。今後もさらに人
口減少が続き、国立社会保障・人口問題研究所準拠の人口推計によると 2065 年の
本市の人口は 3,793 人、2015 年から 78.9%減少すると試算され、5年前の推計結
果よりも悪化した状況となっている。
本市の年齢3区分別の人口推移をみると、1990 年から 2015 年にかけて、年少
人口は 4,853 人から 1,742 人、老年人口は 4,342 人から 7,129 人となっており、
少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口についても 1990 年には 17,601 人だった
ものが 2015 年には 9,084 人となっている。
2010 年以降の自然動態をみると、自然減で推移し、2019 年では 210 人の自然減
となっている。要因として、母親になる年齢層の減少に伴う出生数の減少等が考
えられる。
2010 年以降の社会動態をみると、社会減で推移し、近年では拡大傾向があり、
2019 年では 271 人の社会減となっている。就職を機にUターンする若者の減少等
が要因となっていると考えられる。
人口減少・少子高齢化の加速による生産年齢人口の減少は、地域の経済や地域
コミュニティの活力低下など市民生活全般に影響が及んでおり、その対応が緊急
の課題となっている。
1
減少が続く津久見市の人口も、積極的に施策を展開することで、2040 年におい
て1万人、2060 年において6~8千人規模が維持できると推計される。したがっ
て、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、特に若い世代が津久見
で暮らしていくことについて、選択の可能性が高まっていく施策を重点的に取り
組み、合計特殊出生率の改善と転出抑制、定住促進を図り、人口減少カーブを緩
やかにしていく。
・基本目標1 住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへ
・基本目標2 子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくり
・基本目標3 安定した雇用の創出と労働力の確保、新たな就労環境の整備
・基本目標4 津久見との「ゆかり」を大切に新しい人の流れをつくる
【数値目標】
達成に寄与する地方版総
5-2の① 現状値
目標値 合戦略の基本目標
に掲げる事 KPI (計画開始
(2025年度 第1期 第2期
業 時点)
(202) (2021年度以降)
総合的な暮らしやすさの
ア 満足度(「満足」「やや満 35.1% 50% - 基本目標1
足」)
ア 新築戸数※ 29戸 50戸 基本目標1 -
空き家バンク、定住支援
ア 53件 10件 基本目標1 -
施策の活用件数※
ア 主要な地域活動数※ 289件 317件基本目標1 -
国民健康保険加入者特定
ア 46.1% 65.0%基本目標1 -
健診受診率向上※
要介護認定率が県平均を 99.5%
ア 100%未満基本目標1 -
下回る※ (市/県)
イ 出生数 80人 80人 基本目標2 基本目標2
イ 年間の 婚姻数※ 45組 65組 基本目標2 -
2
全国学力・学習状況調査、 小5 5/6小5 6/6科目
大分県学力定着状況調査 小6 4/5小6 5/5科目
イ 基本目標2 -
偏差値 50以上(全教科が 中26/10中2 10/10科目
全国平均を上回る)※ 中3 0/5科中3 5/5科目
大分県学力定着状況調査
イ (小5)自分のことが好 40.7% 60%基本目標2 -
きである」の割合※
市内中学校から津久見高
イ 39.1% 50%基本目標2 -
校への進学率※
新規就業者
ウ 新規就業者数の増加 - 数 - 基本目標3
130人以上
第1次産業への新規就業
ウ 1人 2人 基本目標3 -
者数※
津久見高校新規卒業者の
ウ 30人 30人基本目標3 -
市内事業所への就職者※
ウ 新規創業店舗数※ 9件 1件 基本目標3 -
エ 社会減の抑制 271人減150人以内 - 基本目標4
※ 2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
津久見市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへ」推進事業
3
イ 「子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくり」推進事業
ウ 「安定した雇用の創出と労働力の確保、新たな就労環境の整備」推
進事業
エ 「津久見との『ゆかり』を大切に新しい人の流れをつくる」推進事
業
② 事業の内容
ア 「住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへ」推進事業
若い世代の転出抑制、転入増加につなげるため、自分が生まれたまち
で、できる限り快適に住み続けてもらうこと、自分が育ったまちへもど
ってきてもらうための事業
【具体的な事業】
・災害の経験をいかした防災対策強化、ライフラインの確保や避難路
等の整備促進
・防災士や自主防災組織の取組の推進などによる大規模災害発生時に
おける共助の体制の強化 等
イ 「子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくり」推進事業
子育てのステージに応じた切れ目ない支援、そして地域ぐるみで子ど
もを見守る体制整備など子育て環境を充実するとともに、ふるさと教育
による郷土愛の醸成や ICTを活用した教育の充実などにより、津久見
での子育てをしっかりとイメージ出来る取組を進め、若い世代の転出抑
制・定住促進を図る事業
【具体的な事業】
・津久見の特色を活かした男女の交流事業や趣味サークル活動の促進
など出会いの場の提供を支援
・不妊・不育治療への助成など出産環境の充実 等
ウ 「安定した雇用の創出と労働力の確保、新たな就労環境の整備」推進事
業
「仕事の情報提供、マッチングの仕組みを構築」「高齢者や女性、外
国の方が就労しやすい労働環境整備の支援とともに、多様な働き方が選
4
択できるよう働き方改革の取組を推進」「市内のほとんどの地域で活用
できる高速情報通信網を強みにした多様な企業の誘致」「観光戦略に基
づく取組を進め、石灰石・セメント産業を活用した産業観光の促進など、
市内の多様な産業と連携した事業を組立て、 新たな雇用の場を創出」「農
林業、水産業の経営基盤整備を図ることで、新規就農・就漁を促進」な
どによる転出抑制・定住促進を図る事業
【具体的な事業】
・第1次産業の担い手確保に向けた、後継者や新規就業者に対する育
成・支援の取り組みの推進
・恵まれた農水産資源を活かした商品開発や販路拡大、6次産業化の
推進による津久見ブランド確立の取り組みと、より収益性の高い産
品の研究の促進 等
エ 「津久見との『ゆかり』を大切に新しい人の流れをつくる」推進事業
津久見出身者や津久見と「ゆかり」のある方々とのつながりを保ち、
津久見での仕事・住まい等暮らしの情報を提供し続ける体制を構築する
とともに、津久見への来訪者などが「つくみFAN」として津久見の発
展をサポートしてもらえるようそれぞれの関係を構築していく事業
また、各広域圏の機能が重要視されてくるなかで、津久見が圏域の
中心「ハブ」としての役割を果たし、広域圏のなかでも地域と地域、
個人と個人の連携を強化し、地方創生の新しい流れを生み出す事業
【具体的な事業】
・『移住定住ポータルサイト つくみ de Life』を核として、コンテ
ンツを充実させ、市内に住んでいない津久見関係者へ、津久見のイ
ベント、暮らし等を情報発信
・各地区の津久見高校同窓会や津久見ゆかりの団体を通じた情報発信
を強化し、津久見出身者が積極的にふるさととの関わりを保ち続け
るよう、関係性の構築 等
※なお、詳細は「まち・ひと・しごと創生 津久見市第2期総合戦略」の
5
とおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
600,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月を目途に外部有識者を含めた産学官金言労士、住民代表、市内
各団体等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後
速やかに津久見市公式ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 経営政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0972-82-9510 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。