大分県竹田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期竹田市地方創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県竹田市 ３ 地域再生計画の区域 大分県竹田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2005 年の合併時の 26,534 人をピークに減少が続いている。住民 基本台帳によると 2025 年４月末時点では、18,685 人となっている。このまま推 移すると、2035 年には市内人口は 14,123 人にまで減少し、2005 年時点と比較し て約半数まで落ち込むと予想されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、2025 年４月末時点老年人（65 歳以上） は 9,290 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 7,960 人、年少人口（15 歳未満）は 1,435 となっている。高齢化率は 49.7％で、今後も年々増加する見込みとなって おり、大分県全体の市町村間で比較しても、２番目に高い高齢化率である。 一方、 生産年齢人口（15～64 歳）割合は 2025～2035 年にかけて微増するものの、以降 は減少傾向が見込まれている。 また、自然動態（出生と死亡の差）と社会動態（転入と転出の差）は、共に減 少傾向である。 自然動態のうち、出生数は 2015 年度 111 名から 2023 年度 58 名 と減少傾向にあり、死亡数は年間 450 人前後で横ばいの自然減の状態で推移して いる。 社会動態では、転入数が 2022 年度の 559 人から 2023 年度の 579 人と微 増しているが、2015 年度からの９年間で年間転入数が 600 人を超えることがなく なった。年間転出数は多少の増減はあるものの2015年度から2023年度の９年間、 700 人程度で大きな変動がなく社会減の状態となっている。 本市では、移住者や受け入れ地区への支援を強化しているが、地域内の職種の 1 少なさや住環境の整備不足により、 移住者が安定した生活を築けない実情がある。 1980 年代以降の産業構造の変化により、定住人口が減少し、現在も負の連鎖が続 いている。基幹産業は農林畜産業だが、若者にとって魅力的な職業が少ないこと が人口流出の要因となっている。母子保健や医療の充実にもかかわらず、出生数 の低下は多様な要因が絡み合い、単独の対策では対応が難しい。少子高齢化や人 口減少により、公共施設へのニーズが多様化する一方、老朽化に伴う維持管理費 が財政を圧迫している。また、自然と共生する取り組みが求められる中、山間部 では担い手不足により農地管理や防災活動が困難となっており、持続可能な地域 づくりが課題である これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標として掲げ、本市の人口減 少を緩やかにし、世代別人口バランスの改善に取り組むことで持続可能な地域社 会を目指す。 【基本目標】 Ⅰ 誰もが集まりたくなる魅力的でいきいきとしたまち（人の流れ） Ⅱ 働く人がいきいきと輝く活力のまち（しごと） Ⅲ 子どもも大人も共に成長する育みのまち（子育て等） Ⅳ 誰もが快適に生活できる安全・安心のまち（魅力的な地域） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2027年度） る事業 の基本目標 市外への転出超過数 １３８人 １２３人 ア 基本目標１ 観光入込客数総数 2,830,03,000,000人 イ 個人の年間農業収入額 １０１億円 １０４億円 基本目標２ 2 全分野の企業誘致件数（累計） １件 ４件 ４月時点で配置基準以上の保育 士を１人以上確保している施設 ５施設 ７施設 ウ 数 基本目標３ 男性1.34歳 男性1.1歳 平均寿命とお達者年齢の差 女性3.06歳 女性2.8歳 地域運営組織の形成数（累計） ２組織 ５組織 エ 行政手続のオンライン化数（累 基本目標４ １２個 ２２個 計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期竹田市地方創生総合戦略推進事業 ア 誰もが集まりたくなる魅力的でいきいきとしたまち（人の流れ） イ 働く人がいきいきと輝く活力のまち（しごと） ウ 子どもも大人も共に成長する育みのまち（子育て等） エ 誰もが快適に生活できる安全・安心のまち（魅力的な地域） ② 事業の内容 ア 誰もが集まりたくなる魅力的でいきいきとしたまち（人の流れ） 移住者の安定した生活基盤の確立を目指し、住環境整備、支援制度の 充実、歴史的資源や観光・文化施設を活かし、交流を促し、地域の魅力 を高める。さらに、情報発信力の向上により、本市の魅力を広く伝え移 住促進につなげていくことを目指す。 3 【具体的な事業】 １．デジタルマップを活用した地域特色の域内外への発信による移住定住 促進 ２．温泉利用型健康増進施設を活用したヘルスツーリズムの推進 ３．観光についてＳＮＳによる情報発信、Wi-Fi 環境の整備など、受入環 境の充実 ４．ブランド力のある企業・人材とコラボしたシティープロモーションに よる発信力の強化 等 イ 働く人がいきいきと輝く活力のまち（しごと） 農林畜産業や観光業を成長産業と位置づけ、スマート農業の導入やイ ンバウンド施策を推進する。また、多様な働き方の導入や外国人材・高 齢者の社会参加を促し、産業基盤の底支えを図るとともに、スタートア ップ支援を強化し、産業の多角化を図りつつ活力ある地域の創出を目指 す。 【具体的な事業】 １．農業者ニーズと技術者シーズとのマッチングによる技術の実装促進 ２．外国大学インターンシップ生受け入れに対する連携の推進と支援の 強化 ３．個性を活かした魅力ある店舗づくりにつながるため、新商品開発、 集客力強化、キャッシュレス決済普及促進等の経営課題への取組を 支援 ４．新たな企業用地の開発検討・推進 等 ウ 子どもも大人も共に成長する育みのまち（子育て等） 出産・子育て支援の充実に加え、医療体制を支え、安心して子育てで きる環境を整える。健康づくりや地域共生社会の推進を図り、すべての 世代が活躍できる環境を整備する。ＩＣＴ教育や郷土学を活用し、地域 を支える人材を育成するまちを目指す。 【具体的な事業】 １．子育て支援アプリを活用した子育てに関する情報発信 ２．参加者の希望を優先したインターンシップの実施 4 ３．ICT を活用した健康管理体制整備 ４．ICT を活用した教育環境の整備と個別最適化・協働的な学びの推進 等 エ 誰もが快適に生活できる安全・安心のまち（魅力的な地域） 安心・安全な環境の整備、集落機能の維持、生活の質向上を進め、災 害対応力を強化する。住民の健康や社会的つながりを支え、地域活力を 高める施策を実施する。また、持続可能な地域社会を構築し、住民が誇 りを持ち信頼できる地域づくりを目指す。 【具体的な事業】 １．在住外国人とのコミュニティ形成を目的とした日本語教室等の支援 施策の強化を推進 ２．行政手続のオンライン化の拡充 ３．予約型乗合タクシーへのデジタル技術導入による利便性の向上 ４．地域コミュニティの形成など集落機能を維持する仕組みづくりの支 援 等 ※ なお、詳細は第３期竹田市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,970,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 年度ごとの事業終了時期（毎年度８月頃）に「竹田市地方創生推進会議 （産官学労言・市民代表の計１8 名）」に金融アドバイザー（市内地銀系３ 行・労働系銀行１行・政府系金融２機関）及びデジタルアドバイザーを招 へいし、効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速や かに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6