第３期竹田市地方創生総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

第３期竹田市地方創生総合戦略推進計画は、人口減少と高齢化の進行、出生数の減少、産業構造の変化等を踏まえ、持続可能な地域社会の実現を目指して策定されています。以下に現状と主要な課題を数値とともに整理します。

• 人口推移：2005年合併時のピーク26,534人 → 2025年4月末 18,685人。現状のまま推移すると2035年には14,123人と予測され、2005年時点と比較して約半数に減少すると見込まれています。
• 年齢別人口（2025年4月末）：老年人口（65歳以上）9,290人、生産年齢人口（15～64歳）7,960人、年少人口（15歳未満）1,435人。高齢化率は49.7％で大分県内で2番目に高い水準です。
• 出生・死亡：出生数は2015年度111人→2023年度58人の減少傾向。死亡数は年間おおむね450人前後で推移し、自然減が続いています。
• 社会動態（転入・転出）：転入は2022年度559人→2023年度579人とわずかに増加したものの、2015年度以降年間転入が600人を超えていない状況。年間転出は概ね700人程度で大きな変動がなく社会減となっています。
• 地域課題：就業機会（職種）の少なさや住環境整備不足により移住者が安定した生活を築きにくいこと、若者に魅力的な職業が少ないことによる定住人口減少の負の連鎖、公共施設の老朽化と維持管理費による財政圧迫、山間部での担い手不足による農地管理・防災活動の困難化等が挙げられます。
• 基本目標：Ⅰ 誰もが集まりたくなる魅力的でいきいきとしたまち（人の流れ）、Ⅱ 働く人がいきいきと輝く活力のまち（しごと）、Ⅲ 子どもも大人も共に成長する育みのまち（子育て等）、Ⅳ 誰もが快適に生活できる安全・安心のまち（魅力的な地域）

具体的な施策（取組内容）

第３期計画は、上記の基本目標に沿って4つの重点分野に分け、具体的な取組を実施します。主な施策を整理します。

ア：誰もが集まりたくなる魅力的でいきいきとしたまち（人の流れ）

• 住環境整備や支援制度の充実により移住者の安定した生活基盤を確立します。
• 地域の歴史資源や観光・文化施設を活かした交流の促進と地域魅力の向上を図ります。
• 情報発信力の向上により市外への認知拡大と移住促進を目指します。
• 具体事業例：
  • デジタルマップを活用した地域特色の域内外への発信による移住定住促進
  • 温泉利用型健康増進施設を活用したヘルスツーリズムの推進
  • SNS発信、Wi-Fi環境整備など受入環境の充実
  • ブランド力のある企業・人材とのコラボによるシティープロモーション強化

イ：働く人がいきいきと輝く活力のまち（しごと）

• 農林畜産業や観光業を成長産業と位置付け、スマート農業やインバウンド施策を推進します。
• 多様な働き方の導入、外国人材・高齢者の社会参加促進により産業基盤の底上げを図ります。
• スタートアップ支援や企業用地開発の検討・推進により産業の多角化を目指します。
• 具体事業例：
  • 農業者ニーズと技術者シーズのマッチングによる技術実装促進
  • 外国大学インターンシップ生受入に関する連携・支援強化
  • 新商品開発、集客力強化、キャッシュレス普及促進など経営課題への支援
  • 新たな企業用地の開発検討・推進

ウ：子どもも大人も共に成長する育みのまち（子育て等）

• 出産・子育て支援、医療体制の充実により安心して子育てできる環境を整備します。
• 健康づくりや地域共生社会の推進、ICT教育や郷土学を活用した人材育成を進めます。
• 具体事業例：
  • 子育て支援アプリを活用した情報発信
  • 参加者希望を優先したインターンシップの実施
  • ICTを活用した健康管理体制の整備
  • ICTを活用した教育環境の整備と個別最適化・協働的な学びの推進

エ：誰もが快適に生活できる安全・安心のまち（魅力的な地域）

• 安心・安全な環境整備、集落機能の維持、生活の質向上、災害対応力強化を図ります。
• 在住外国人支援、行政手続のオンライン化、予約型乗合タクシー等の利便性向上、地域コミュニティ形成支援などを推進します。
• 具体事業例：
  • 在住外国人とのコミュニティ形成を目的とした日本語教室等の支援強化
  • 行政手続のオンライン化の拡充
  • 予約型乗合タクシーへのデジタル技術導入による利便性向上
  • 地域コミュニティ形成など集落機能維持の仕組みづくり支援

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

第３期計画で設定されている主なKPI（現状値と2027年度目標）は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	対応する基本目標
市外への転出超過数	138人	123人	基本目標Ⅰ
観光入込客数総数	2,830,03,000,000人	（目標同欄）	—
個人の年間農業収入額	101億円	104億円	基本目標Ⅱ
全分野の企業誘致件数（累計）	1件	4件	—
4月時点で配置基準以上の保育士を1人以上確保している施設数	5施設	7施設	基本目標Ⅲ
平均寿命とお達者年齢の差	男性 1.34歳／男性 1.1歳、女性 3.06歳／女性 2.8歳	（目標同欄）	—
地域運営組織の形成数（累計）	2組織	5組織	—
行政手続のオンライン化数（累計）	12個	22個	基本目標Ⅳ

その他の事業運営情報：寄附の金額の目安は2,970,000千円（2025年度～2027年度累計）。事業実施期間は認定日から2028年3月31日まで。評価は毎年度の事業終了時に産官学労言・市民代表（計18名）で構成する推進会議に金融アドバイザー及びデジタルアドバイザーを招へいして行い、検証結果は速やかに公式ウェブサイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。