大分県中津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期中津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県中津市 ３ 地域再生計画の区域 大分県中津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 （人口の状況と今後見込まれること） 現状、中津市の人口は 82,863 人（2020 年国勢調査）で、微減傾向にあるものの、 市が目標としている人口ビジョンを上回って推移しており、2030 年頃までは人口ビジ ョンと同程度の人口を維持できると推測されている。ただし、その後は、国立社会保 障・人口問題研究所の推計によると、2040 年には総人口が 74,600 人となる見込みで 人口ビジョンを下回る予想となっており、国と同様、人口減少のトレンドにあること に変わりはない。 年齢３区分の人口推移をみると、年少人口（０歳～14 歳）は、2023 年に 10,259 人 で 10 年前と比較して 1,616 人の減少、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 46,108 人で同 じく 3,526 人の減少となっている。一方で、老年人口は 25,356 人と 10 年前と比較し て 2,760 人の増となり、ピークを迎えていると推測される。 過去 10 年間の総人口の自然動態は、出生数について 2015 年頃まで 800 人前後を維 持していたが、近年減少傾向にあり、2023 年には 523 人まで減少している。死亡者数 は 1,000 人前後で推移し出生者数から死亡者数を差し引いた自然減は 2023 年 には▲651 人であり、拡大傾向にある。一方で、社会動態は、製造業を中心とした雇用 により主に生産年齢人口が転入超過となっており、過去 10 年間はほぼ社会増を維持 しており、2023 年には 137 人となっている。全体としては、自然減の拡大を社会増で カバーすることにより総人口の減少を抑えている状況と言える。 1 また、国全体が人口減少局面に入るとともに、東京圏への一局集中が続いてきた結 果として、今後は、これまで人口が集中していた都市部においても、人口減少や高齢 化が加速していくことが予想される。これにより、都市部では今後、様々な業種での 人材不足が生じ、それによりさらなる人口の一極集中が進む可能性もある。 人口減少の実態の把握と適切な予測による施策やサービスを展開することにより、 人口減少社会にうまく適応しつつ、住民の暮らし満足、Well-being を高めるまちづく りが求められる。 （高齢化への対応と地域コミュニティの維持） 中津市の高齢者人口は 25,000 人前後でピークとなっており、今後横ばいで推移す ると見込まれている。高齢化率は 30％を超え、山国川上流の中山間地域では 50％を超 えている。市全体の人口が減少していくと見込まれる中で、高齢化率は今後さらに高 くなると予想される。 高齢化率の高い地域においては、日常生活機能（買い物、通院等）や地域コミュニ ティの維持・確保が課題となると考えられる。一方で、高齢者に地域を担う人材とし て長く活躍してもらうため、社会参加や生きがいづくり、健康づくりなどの取組も重 要である。 （価値観やライフコースの多様化） 近年の中津市の出生数は減少傾向が続いており、これは婚姻件数が減少しているこ とが大きな要因のひとつと考えられる。この背景には、結婚・出産に対する若者の価 値観や、人生の歩み方（ライフコース）の選択の多様化がある。 また、若者が地方から都市部へ流出することについて、進学や仕事の理由のほかに、 地方の昔ながらの慣習・風土などが、現代の若者の価値観になじみにくいことも要因 になっていると言われている。 結婚や出産を希望する方はもちろんのこと、多様なライフコースの実現を応援する とともに、様々な価値観が受け入れられる、若者に選ばれるまちを目指していく必要 がある。 （グローバル化の進展） 2 中津市に居住する外国人は、約 2,500 人の規模となっており、この 10 年間で約４倍 に急増し、出身の国・地域も多国籍化している。これまでの企業立地促進の取組によ って地域に多くの雇用を創出してきた一方で、働き手は不足している状況にあり、今 や外国人は地域産業の一翼を担う貴重な人材となっている。近年、市の社会動態が社 会増の傾向にある要因も外国人の転入が影響していると考えられ、今後の市の人口動 態にも影響すると考えられる。さらに、国において外国人材の適正な受入れ及び外国 人材の受入れ環境整備に取り組むこととしており、その動向も踏まえた対応が必要で ある。 国籍に関わらず誰もが地域で安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会を実現す るため、様々な主体と連携しながら、必要な支援、相互理解や交流促進の取組を進め る必要がある。 （デジタル技術の活用） 人口減少や社会変化に伴う新たなニーズや人材不足等の問題への対応や、様々な地 域課題の解決のための手段としてデジタル技術等の活用はもはや必要不可欠となって いる。 官民問わずあらゆる分野でデジタル技術等の活用を推進することにより、利便性の 高い住民サービスの実現や暮らしの質の向上、産業の生産性向上などを図る必要があ る。 （激甚化・頻発化する災害への対応） 近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害や土砂災害、発生可能性が高 まる南海トラフ地震等、災害への対策が一層重要度を増している。 過去の災害の経験等も踏まえながら、「災害は起こる」ことを前提としたハード・ ソフト両面からの防災・減災対策、自助・共助・公助がバランスよく機能した「災害 に強いまち・ひと」づくりを進める必要がある。 これらの課題に対応するため、子どもを産み育てやすい環境づくりや若者の多様な ライフコースの実現の後押し、地域コミュニティの維持・活性化、災害に強いまち・ ひとづくり、多様な人材が活躍できる地域づくり、地場企業や起業・創業への支援や 3 企業誘致の推進、地域に誇りを持ち活躍できる人材の育成等に取り組むことで、人口 減少の抑制、雇用の確保、交流人口の拡大等の地方創生と、暮らし満足、Well-Being の向上を図る。 なお、取組にあたっては、大きく３つの基本目標を設定する。 ・基本目標Ⅰ 安心づくり～誰もが生き生きと安心して暮らせるまち～ ・基本目標Ⅱ 元気づくり～モノや人が行き交う元気のあるまち～ ・基本目標Ⅲ 未来づくり～新しい時代に子どもや若者の未来を開くまち～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 生活満足度（※１） 6.4 7.0 ア 基本目標Ⅰ 男性79.49男性81.58歳 お達者年齢（※２) 女性84.18女性85.39歳 人口社会動態 ±0以上を維 190.4人増 （直近5年間平均） 持 生産年齢人口 46,108人約4.5万人 イ 基本目標Ⅱ 企業誘致件数（累計) ０件 30件 新規雇用創出数（累計） ０人 420人 100％以上を 若年人口回復率（※３） 176.3％ 維持 ウ 基本目標Ⅲ 幸福度（※４) 6.7 7.0 ※１ 生活満足度…デジタル庁にて公表されている一般社団法人スマートシティ・インス ティテュート「地域幸福度（Well-Being）指標」より引用 4 ※２ お達者年齢…介護保険の「要介護２以上の認定を受けていない方」を日常生活が自 立している健康の状態とみなして、大分県が算出している年齢。 ※３ 若年人口回復率…15 歳～24 歳までの転出超過による人口減少幅に対する、25 歳～ 34 歳までの転入超過による人口増加幅の割合。当市の人口移動の特徴を示す数値と して、５年ごと国勢調査結果に基づき独自に算出するもの。 ※４ 幸福度…デジタル庁にて公表されている一般社団法人スマートシティ・インスティ テュート「地域幸福度（Well-Being）指標」より引用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期中津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心づくり事業～誰もが生き生きと安心して暮らせるまち～ イ 元気づくり事業～モノや人が行き交う元気のあるまち～ ウ 未来づくり事業～新しい時代に子どもや若者の未来を開くまち～ ② 事業の内容 ア 安心づくり事業～誰もが生き生きと安心して暮らせるまち～  子どもを産み育てやすい環境づくりとともに、若者の多様なライフ コースの実現を後押しする。  誰もが地域で安心して健康な暮らしを送るために、地域包括ケアシ ステムや健康づくりの推進とともに、地域コミュニティの維持・活 性化を図る。  市民の生命と財産を守り安心な暮らしを実現するため、災害に強い まち・ひとづくりを進める。 5  多文化共生や価値観の変化を受け入れ、多様な人材が活躍できる地 域づくりを進める。 【具体的な事業】 ・子ども医療費の助成、保育料の助成、放課後児童クラブ保護者負担金 助成といった子育て世帯の経済的負担の軽減 ・地域の健康課題に応じた予防事業の推進 ・地域住民が主体となって地域活性化に取り組む地域団体等の活動に対 する支援 ・防災士やジュニア防災リーダーなど、地域での防災活動の要となる人 材の育成 ・地域の外国人との交流や啓発イベントなど多文化共生のための交流事 業の推進 等 イ 元気づくり事業～モノや人が行き交う元気のあるまち～  地場企業の人材確保支援や起業・創業の支援、企業誘致の推進など により、地域産業のさらなる活性化を図る。  担い手確保や生産性の向上などの取組を推進し、農林水産業を持続 可能な産業として確立する。  交流人口・関係人口の拡大と移住・定住促進の取組とともに、若年層 を呼び込む取組の推進により、人口の社会増を維持する。 【具体的な事業】 ・地域内の地場企業の情報をまとめた企業情報提供サイトの登録企業拡 大と内容の充実 ・創業支援セミナー、女性起業家支援事業の実施 ・企業立地促進助成制度による企業の新設・増設の支援 ・新規就農者及び親元就農者助成制度などによる就農支援 ・大分県など様々な主体と連携した若者Ｕターン促進策の展開 等 ウ 未来づくり事業～新しい時代に子どもや若者の未来を開くまち～ 6  幅広い世代、あらゆる分野で「学び」の機会を創出し、地域に誇りを 持ち活躍できる人材を育成する。  豊かな自然環境や快適な生活環境を未来へつなぐため、あらゆる主 体と連携し、きれいなまちづくりや都市基盤整備の促進を図る。  新たなニーズへの対応や地域課題解決の手段として、ＩｏＴやＡＩ などデジタル技術を積極的に活用し、住民サービスと暮らしの質の 向上を図る。 【具体的な事業】 ・社会教育施設（公民館、生涯学習センター、新中津市学校や中津市歴 史博物館など）を中心とした市民の学習・交流の場や機会の提供 ・外国語教育の充実、ジュニアグローバルリーダー研修やイングリッシ ュキャンプなどによるグローバルな人材の育成 ・市民・事業者との連携による脱炭素社会実現に向けた取組の推進 ・地域の産業やサービスなどあらゆる分野における先端技術の導入・活 用の促進 等 ※なお、詳細は第３期中津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、事業の実績及び KPI を基に、外部有識者等が参画する総合 計画の検証会議の中で効果検証を行い、必要に応じて取組方針等の見直しを 行う。検証後速やかに中津市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 7 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省）【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 中津市内の雇用創出を図るため、５－２②イに対し地方創生応援税制 に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った 企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支 給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行す る。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8