第3期 九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
九重町は1955年の人口ピーク21,316人から長期的に人口減少が続いており、令和5年10月1日時点の住民基本台帳人口は7,952人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2053年には4,302人まで減少する見込みで、今後も全体的な人口減少と少子高齢化が進行する見通しです。自然動態では2002年以降に死亡数が出生数を上回る自然減が継続し、令和5年は死亡190人・出生24人(自然増減▲166人)となっています。社会動態では転入が300人以下、転出が300人以上となる年が多く、社会減が続いています。
| 指標 | 数値(現状) | 備考 |
|---|---|---|
| 人口(ピーク) | 21,316人(1955年) | 歴史的ピーク値 |
| 人口(現状) | 7,952人(令和5年10月1日時点) | 住民基本台帳による値 |
| 将来推計人口 | 4,302人(2053年) | 国の推計 |
| 出生数 / 死亡数(令和5年) | 出生24人 / 死亡190人 | 自然増減:▲166人(自然減) |
| 年齢構成の動向 | 65歳以上が15~64歳を上回る(2023年時点で逆転) | 少子高齢化の進行 |
| 社会動態(転入・転出) | 転入≤300人、転出≥300人が多い | 社会減傾向が継続 |
具体的な施策(取組内容)
第3期の戦略は「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」により、雇用創出・定住促進・子育て支援・暮らしの基盤強化などを総合的に推進します。主な施策は次のとおりです。
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ア:地域の稼ぐ力を引き出し、安心して働けるようにする事業
- 企業誘致・サテライトオフィス誘致支援による商工業振興
- 起業支援事業により新たな雇用創出
- 親元就農給付金事業や就農者支援事業等による農林畜産業の振興
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イ:地域とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
- 移住・定住支援(空き家バンク、空き家改修、移住支援事業)
- 住環境整備(町有地宅地造成等)
- 観光振興(観光情報発信、ここのえ町づくり公社(DMO)運営等)
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ウ:結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 若年層の結婚支援(ブライダルアドバイザー支援等)
- 出産・子育て支援(出産祝い事業、育児助成事業等)
- 教育分野の充実(「ここのえ学園基本計画」に基づく教育の充実、教職員の資質向上)
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エ:ひとが集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
- 幼児教育・学校教育の充実(ここのえ学園構想関連事業)
- 医療・防災・脱炭素等の生活分野でのデジタル技術活用
- 国際交流事業や交流拠点(ふれあい交流センター等)の活用による地域の魅力向上
数値目標・KPI
事業の主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値は次のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 対応基本目標 |
|---|---|---|---|
| 雇用創出数 | 18人 | 50人 | 基本目標Ⅰ |
| 担い手創出数 | 12人 | 15人 | 基本目標Ⅰ |
| 社会増減(転入−転出) | △73人 | 0人 | 基本目標Ⅱ |
| 観光入込客数 | 375万人 | 413万人 | 基本目標Ⅱ |
| 合計特殊出生率 | 1.51 | 2.07 | 基本目標Ⅲ |
| 子育て環境や支援への満足度 | 30.2 | 40.0 | 基本目標Ⅲ |
| ふれあい交流センター利用者数 | 40,816人 | 41,000人 | 基本目標Ⅳ |
| 行政サービスオンライン件数 | 3,352件 | 4,000件 | 基本目標Ⅳ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第3期 九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 大分県九重町(大分県) |
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出典
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