大分県九重町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期 九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県玖珠郡九重町 ３ 地域再生計画の区域 大分県玖珠郡九重町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口については、１町３村が合併して発足した 1955 年（昭和 30 年）の 21,316 人をピークに減少が続いて住民基本台帳によると 202（令和５年） 10 月１日時点では、7,952 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によ る推計では、今後も人口減少は加速し、2053 年（令和 35 年）には、4,302 人まで減 少するとされています。 また、年齢３区分別の人口動態をみると、15～64 歳の生産年齢人口と 65 歳以上 の老年人口の割合が、2023 年（令和５年）に逆転しており、年少人口および生産年 齢人口の割合は今後も減少し続ける見込みとなっていることから少子高齢化がさら に進むことが想定されています。また、どの区分においても人口が減少し続ける見 込みとなっており、全体的な人口減少が想定されます。 自然動態をみると、2002 年（平成 14 年）に死亡数が出生数を上回る自然減とな って以来、以降 20 年間にわたり、自然減が加速度的に進行しています。また、2023 年（令和５年）には死亡数が 190 人と過去最多、出生数が 24 人と過去最少を記録し ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲166 人（自然減）となっ ています。 社会動態をみると、年によって変動はあるものの、転入は 300 人以下、転出は 300 人以上の年が多く、転出数が転入数を上回る社会減の傾向が続いています。 これまでに第１期、第２期の戦略を策定し、地域の特性を生かした取組を進めてき 1 ましたが、依然として若者の転出超過が続き、人口減少に歯止めがかかっていませ ん。特に出生数は過去最少を記録し、今後も人口減少が大幅に進むことが見込まれ ています。 こうした現状を踏まえ、第３期「九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、 人口減少と少子高齢化に対応し、持続可能で活力ある地域社会を実現することを目 標としています。 若者の定住促進や地域経済の活性化に取り組むとともに、 国の「デ ジタル田園都市国家構想」に連動してデジタル技術を活用し、地域課題の解決と地 域活性化を加速させることを重視しています。これにより、将来にわたり夢と希望 が持てる持続可能なまちづくりを推進し、地方創生をさらに加速させることを目指 しています。 ・基本目標Ⅰ 地域の稼ぐ力を引き出すとともに、安心して働けるようにする ・基本目標Ⅱ 地域とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標Ⅳ ひとが集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 雇用創出数 18人 50人 基本目標Ⅰ 担い手創出数 12人 15人 イ 社会増減 △73人 ０人 基本目標Ⅱ 観光入込客数 375万人 413万人 ウ 合計特殊出生率 1.51 2.07基本目標Ⅲ 子育て環境や支援への満 30.2 40.0 足度 エ ふれあい交流センター利 40,816人 41,000基本目標Ⅳ 用者数 2 お達者年齢 男１位 男性・女性と 女３位 も県内１位 （統計資料R ４年度） 行政サービスオンライン 3,352件4,000件 件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期 九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 地域の稼ぐ力を引き出すとともに、安心して働けるようにする事業 イ 地域とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の稼ぐ力を引き出すとともに、安心して働けるようにする事業 企業誘致や起業支援を通じ、地域に魅力的なしごとを創り出し、働く人 を増やすことで、人口の社会減の抑制に努める事業。 【具体的な事業内容】 ・親元就農給付金事業や就農者支援事業等の農林畜産業の振興 ・起業支援事業やサテライトオフィス誘致支援事業等の商工業の振興 等 イ 地域とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 3 若者や女性の地元定着やＵ・I ターンを促進し、移住・創業支援や企業 誘致を通じて人口の流入増と流出抑制を図る事業。観光資源の活用と地 域の魅力向上に取り組み、新設するＤＭＯを中心に戦略的な観光振興を 推進する。 【具体的な事業内容】 ・観光情報発信事業やここのえ町づくり公社（ＤＭＯ）運営事業等の観光 の振興 ・町有地宅地造成事業や空き家バンク事業等の住環境の整備 ・空き家改修事業や移住支援事業等の移住・定住の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化対策として、未婚化・晩婚化の抑制や若年層の結婚支援、安心し て妊娠・出産・子育てができる体制整備に取り組み、教育分野では、児童 生徒の個性を尊重した指導や教職員の資質向上を進め、「ここのえ学園基 本計画」に基づき、生きる力・学力・体力を育む教育を通じて、郷土を支 える人材の育成を図る事業。 【具体的な事業内容】 ・ブライダルアドバイザー支援事業や出産祝い事業、育児助成事業等の結 婚・出産・子育て支援の充実 等 エ ひとが集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 人と地域のつながりを大切にし、安心して暮らせる基盤づくりを進めな がら、医療や防災脱炭素など生活に関わる分野でデジタル技術を活用し、 持続可能で魅力あるまちづくりと住民のウェルビーイングの向上を目指す 事業。 【具体的な事業内容】 ・ここのえ学園構想関連事業や国際交流事業等の幼児教育・学校教育の充 実 等 ※なお、詳細は第３期 九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに公式 WEB サイト上で公表する ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5