第３期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

日田市は戦後以降人口が減少傾向にあり、若い世代の流出や少子高齢化が進行しています。人口減少は自然減（出生数減少・死亡数増加）と社会減（転出超過）が重なっていることが主な要因です。これらにより税収減、公共サービス維持の困難、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。

これらの状況を踏まえ、基本目標を「若い世代が残れる・戻れる・住みたいと思うまちを創る」と定め、若年層の転出抑制と転入促進に重点を置いた取組を推進します。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 仕事の選択肢を増やす取組
  • 企業誘致に向けたあらゆる手法の調査・研究と積極的な企業誘致の推進を行います。
  • 誰もが安心して働ける職場づくりを行政・民間・団体が一体となって推進します。
  • 農林業分野では新規参入者や意欲ある担い手の支援を進めます。
  • 起業・創業の支援やライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができる環境整備を行います。
• 子育てに関する環境や支援の充実
  • 施設整備や幼児教育・保育の質の向上に努め、保護者が安心して就労・子育てできる環境を整備します。
  • 放課後の居場所づくりや不登校の子どもがつながりを持てる場の整備を行います。
  • 子育て世帯への経済的支援の充実を図ります。
  • 福祉・保健・教育を横断する総合的な相談・支援体制と、子ども・子育て政策を総合的に所管する組織を設置します。
  • 0歳から5歳までの保育料完全無償化を実施します。
• 魅力発信と人の流れの創出
  • 自然・歴史文化・伝統技術・農産物などの地域資源の磨き上げと発信によりブランド力を高めます。
  • 高校連携による在校生や卒業生への情報発信、企業と若年層のマッチング、UIJターン環境の整備を一体的に進めます。
  • 移住前から移住後まで切れ目のないサポートを行い、移住・定住を促進します。
  • 生活圏域内の円滑な移動手段の確保と効率的で使い勝手の良い公共交通ネットワークの構築を目指します。
• 具体的事業例：企業誘致に向けた取組、起業・創業支援、若年者の人材確保、移住定住促進、0～5歳保育料完全無償化 等。
• 事業資金の目安：1,600,000千円（2024年度～2027年度）です。
• 事業実施期間：2024年4月1日から2028年3月31日まで実施します。
• 評価（PDCA）：毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果は速やかに市公式サイトで公表します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。