大分県日田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県日田市 ３ 地域再生計画の区域 大分県日田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 99,948 人をピークに減少しており、2020 年の国勢調 査では 62,657 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が 2023 年 に公表した人口推計によると、2050 年には総人口が 38,839 人となる見込みであ る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 36,346 人をピークに減少し、2020 年には 7,768 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 6,086 人から 2020 年には 22,379 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1965 年の 57,887 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 32,326 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1981 年の 1,060 人から減少傾向で推移し、2023 年には 346 人となっている。その一方で、増加傾向が続く死亡数は 2023 年には 1,083 人と、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲737 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、1981 年にはすでに転出者（3,993 人）が転入者（3,512 人） を上回る社会減（▲481 人）であった。2023 年においても転出者（2,023 人）が 転入者（1,852 人）を上回る社会減（▲171 人）となっており、社会減の傾向が続 いている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者数が転 1 入者数を上回る社会減等が原因と考えられる。 このまま人口減少や少子高齢化が進行すると、税収が減少し公共サービスの維 持が困難となることや、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、市民生活にも大きな影響が及ぶことが懸念 される。 これらの課題に対応するため、本市の持つ多様な地域資源の魅力発信とその磨 き上げによる、さらなる魅力向上に取り組み、本市への人の流れをつくるととも に、仕事の選択肢を増やす取組や子育て支援の取組等、引き続き転出の抑制及び 転入の促進に向けた取組を連携させながら取り組むことで、 「若い世代が残れる・ 戻れる・住みたいまち」を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標 若い世代が残れる・戻れる・住みたいと思うまちを創る 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 ） の基本目標 若い世代 が残れる 若い世代が残れ ・戻れる 20歳から44歳の社会減の る・戻れる・住 ・住みた ▲84人 ▲90人 抑制 みたいと思うま いと思う ちを創る まちを創 る事業 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 若い世代が残れる・戻れる・住みたいと思うまちを創る事業 ② 事業の内容 若い世代が残れる・戻れる・住みたいと思うまちを創る事業 １．仕事の選択肢を増やす取組 若い世代に対する多様な働く場を創出するため、企業誘致のあらゆる手 法を調査研究しながら、企業誘致を積極的に進める。 近年では、仕事と生活を両立した暮らしが重視される傾向にあることか ら、行政、民間団体等が一体となって、誰もが安心して働くことのできる 職場づくりを推進するとともに、農林業分野においては、新規参入者や意 欲のある担い手を支援する取組を進める。 また、起業や創業等ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができ る環境の整備を行い、若い世代の就労を支援する。 ２．子育てに関する環境や支援の充実 保護者が安心して就労・子育てができるまちを目指すため、施設等の環 境整備や幼児教育・保育の質の向上に努める。また、放課後の子どもの居 場所づくりへの支援を行うとともに、不登校の子どもが日中の時間を過ご す場所や他者とのつながりを持てるようにする取組等、子育て支援体制の 確保・充実を図る。 子育てに要する費用は多岐にわたり、経済的な負担が大きくなっている ことから、子育て世帯へのさらなる経済的支援の充実に取り組む。 子育て家庭が抱える様々な課題の解決に向けて、福祉・保健・教育にわ たり総合的に相談・支援を行う仕組みを整備するとともに、子ども・子育 て政策を総合的に所管する組織をつくり、子どもや子育て家庭への支援の 充実に取り組む。 ３．魅力を発信し、「ひた」への人の流れをつくる 3 本市の強みである自然、歴史文化、伝統に根ざしたものづくり技術、お いしい農産物等の多様な地域資源の魅力を磨き上げ、 発信していきながら、 本市全体のブランド力向上につなげることで、「ひた」を応援する人を増 やし、本市への人の流れをつくる。 高校と連携し、在校生や進学・就職した卒業生に対し、本市や本市の企 業情報等を発信するとともに、企業と市内外の若い世代とのマッチングの 場の創出やＵＩＪターンしやすい環境整備に一体的に取り組むことで、本 市への人の流れをつくる。 若い世代の移住を促進し定住へとつなげるため、仕事や生活に関する情 報だけでなく、周辺部の豊かな自然や農林業、アウトドアスポーツ等の魅 力も発信しながら、移住前から移住後まで切れ目のないサポートにより移 住定住を促進する。 本市で安心して快適に暮らし続けることができるよう、生活圏域内の円 滑な移動手段を確保するとともに、地域の実情に即した効率的で使い勝手 の良い公共交通ネットワークの構築を目指す。 【具体的な事業】 ・企業誘致に向けた取組 ・起業・創業に対する支援 ・０歳から５歳までの保育料完全無償化 ・若年者の人材を確保する取組 ・移住定住の促進 等 ※詳細は、第３期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円（2024 年度～2027 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 4 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5