べっぷ創生推進事業

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題）

別府市は温泉や観光産業を基幹とする一方で、人口減少と少子高齢化が進行しています。1980年の約13万6千人をピークに減少し、2024年には約11万2千人、2040年には約9万4千人と推計されています。年齢構成では年少人口の割合が低下（2015年11.0％→2020年10.8％）する一方、老年人口は上昇（2015年31.3％→2020年35.5％）しており、生産年齢人口も減少傾向にあります（2015年56.4％→2020年53.8％）。

自然動態では出生数が減少（2016年862人→2023年590人）し、死亡数は増加（2023年1,828人）しているため、2023年の自然増減は▲645人の自然減となっています。社会動態では2023年に転入（5,828人）が転出（5,235人）を上回る社会増（593人）となりましたが、これは留学生等の外国人の転入出の影響が大きい特異な動きとされています。

産業面では温泉を基盤とした観光産業が主要産業であり、近年は県外資本によるホテル進出等の動きがあるものの、産業の集中と雇用の多様性不足、二次交通や日常の移動手段の確保、若者・子育て世代が定着するための魅力ある就業先の不足、子育て支援や教育環境の充実などが主要な課題です。

具体的な施策（取組内容）

「べっぷ創生推進事業」は、しごと・ひと・まちの各分野で多面的に取組を進め、産業振興や関係人口・定住人口の増加、子育て・教育支援、まちづくりを推進します。主な施策を整理します。

項目	主な取組内容（具体例）
しごとの創生（産業振興）	・観光業・医療・福祉産業等の強みを活用し、新ビジネス・商品を創出（「B-biz LINK」との連携を含む）・「新湯治・ウェルネス」などによる新産業・ビジネス創出・既存産業の活性化・イノベーション推進・産業人材の育成・確保および労働環境の整備
しごとの創生（関係人口・定住人口）	・多様な観光客の受入体制整備・新しい魅力の創出と人の流れの拡大促進・関係人口・交流人口の創出と定住への転換促進・二次交通や多様な就業先の確保といった暮らしの環境整備
ひとの創生	・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実（ワンストップ支援の拡充等）・全ての子どもを育む教育・支援環境の充実（学校・家庭・地域の協働）・国際性や多様性を踏まえた人材育成
まちの創生	・交通インフラの拡充（二次交通の利便性向上、道路のバリアフリー化等）・誰もが安全安心に過ごせるまちづくり（防災・安全対策）・地域のにぎわい創出やコミュニティ・商業施設の活性化・市民を第一にした行政サービス実現およびデジタル化の推進

数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと現状値・目標値（2029年度）を整理します。

指標（KPI）	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）
労働人口に占める所得割の納税義務者数の割合	46.95％	47.95％
観光消費額	925億円	1,000億円
宿泊者数	2,388千人	2,720千人
合計特殊出生率	1.39	1.40
社会増減（転入超過人数）	30人増（平均値）	53人増

また、当該事業に対する寄附の金額の目安は累計1,250,000千円（2025年度～2029年度）であり、事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。事業の評価は別府市総合戦略推進委員会による毎年度の調査・検証（PDCA）を通じて実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	べっぷ創生推進事業
関連PDF	計画PDF

お問い合わせ先

自治体	大分県別府市（大分県）
担当部署	企画戦略部政策企画課
電話番号	0977-21-1122
自治体HP	公式サイトを開く

大分県別府市の企業版ふるさと納税について

大分県大分県別府市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。

← 大分県別府市の事業一覧に戻る