大分県別府市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 べっぷ創生推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大分県別府市 ３ 地域再生計画の区域 大分県別府市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、九州の北東部、瀬戸内海に面した大分県東海岸のほぼ中央に位置して おり、隣接する大分市とは、九州で最も交通量の多い区間の１つである約７キロ メートルの国道 10 号（別大国道）によって結ばれている。扇状地形により比較的 コンパクトな市街地には、古くから「別府八湯」と呼ばれる温泉群が点在し、そ れぞれ特色ある拠点を形成している。 本市は、豊富な温泉、美しく特色ある自然や景観、国際色豊かな大学、充実し た医療・福祉、発信力のある文化・芸術等のイベント、そして、多様な人材など、 魅力ある資源を豊富に有している。それらの資源が国際観光温泉文化都市という 特性をいかし、本市が育んできた多様性と受容性の礎となっている。 本市の人口は、1980 年の 13 万６千人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると 2024 年には 11 万２千人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所によると、2040 年には総人口が９万４千人となる見込みである。 年齢３区分別の人口割合をみると、年少人口（０～14 歳）の割合は 2015 年の 11.0％（13,396 人）から 2020 年には 10.8％（11,840 人）と下がる一方、老年人 口（65 歳以上）の割合は 2015 年の 31.3％（38,250 人）から 2020 年には 35.5％ （39,018 人）と大幅に上がっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。また、生産年齢人口（15～64 歳）の割合も 2015 年の 56.4％（68,889 人） から、2020 年には 53.8％（59,108 人）と減少傾向にある。 1 自然動態をみると、出生数は 2016 年の 862 人をピークに減少し、2023 年には 590 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,828 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲645 （自然減） となっている。 社会動態をみると、2023 年には転入者（5,828 人）が転出者（5,235 人）を上 回る社会増（593 人）であったが、これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を 受けて市外に転出していた留学生等の外国人が市内に転入したことで一時的に増 加しているものである。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）等が 原因と考えられる。 本市の基幹産業は、豊富な温泉資源をいかした観光産業（宿泊・飲食サービス 業など）であり、近年、県外資本をはじめとするホテル進出が相次いでいる。人 口減少や高齢化で国内客の旅行需要は先細りしているが、アジアを中心とした訪 日外国人観光客はコロナ禍後、復活してきており、今後の観光需要を見込んだ投 資を呼び込んでいるとみられる。 （しごとの創生における課題） 本市の産業構造は主要産業への集中が著しく、多様で魅力ある産業や企業が限 られることから、若者や子育て世代の人口流出につながっている。また、国際観 光温泉文化都市である当市の特色を生かして、温泉という有力な資源が観光業で いかされているものの、観光業での更なる活用余地、関連産業や官民連携での新 たな活用の可能性が残されている。そのため、主要産業の更なる振興のほか、そ の周辺産業を中心とした多様な産業の振興などが課題として挙げられる。 さらには、公共交通の更なる充実が挙げられる。当市の中心部は扇状地である ため坂道が多く、日常生活や観光における移動手段の確保のため、別府駅などを 起点としたバスやタクシーといった公共交通の充実が必要である。 また、多様な世代のそれぞれにとって魅力のある就業先の創出も当市の重要な 課題の一つである。若者や子育て世代が当市に留まりたいと思うような魅力のあ る企業の誘致や、高齢者などが生涯活躍できるための働き口の確保が必要である。 （ひとの創生における課題） 本市では、女性の就業率が増加傾向にあり、特に 20 代後半から 40 代前半にか 2 けての女性の労働力率が高く、女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、育児 と仕事の両立を支援し、子育て家庭の多様なニーズに対応できるよう子育て支援 サービスの充実が求められている。また、近隣市と比較して教育環境に満足して いない市民も一定程度いることから、本市の資源をいかした特色ある教育環境の 整備が求められる。 （まちの創生における課題） 本市の課題としては、地域交通の更なる拡充が挙げられる（再掲）。本市の中 心部は扇状地であるため坂道が多く、誰もが快適に生活や観光をする上で、二次 交通の利便性向上や道路のバリアフリー化の推進などが必要である。 また、にぎわいの場や地域の更なる拡大、商業施設や地域コミュニティの更な る活性化など、地域と協働で、別府に居る人がいきいきと安全安心に過ごせるま ちづくりに一層邁進していくことが必要である。 上記課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成を図る。 ＜基本目標１＞ しごとの創生（産業振興） ＜基本目標２＞ しごとの創生（関係人口、定住人口） ＜基本目標３＞ ひとの創生 ＜基本目標４＞ まちの創生 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 労働人口に占める所得割 ア 46.95％ 47.95％基本目標１ の納税義務者数の割合 観光消費額 925億円 1,000億円 イ 基本目標２ 宿泊者数 2,388千人2,720千人 ウ 合計特殊出生率 1.39 1.40基本目標３ エ 社会増減 30人増※ 53人増 基本目標４ ※令和２年から令和５年にかけ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け 3 て、特に留学生等の外国人の転出入幅が非常に大きいことから、現状値は令 和元年から令和５年までの平均値を採用している。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 別府市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとの創生（産業振興）事業 イ しごとの創生（関係人口、定住人口）事業 ウ ひとの創生事業 エ まちの創生事業 ② 事業の内容 ア しごとの創生（産業振興）事業 観光業や医療・福祉産業といった主要な産業の強みを最大限に活用し、 「B-biz LINK」などとの様々な連携を通じて新しいビジネス・商品を創 出し、産業振興に深みと広がりを持たせる施策・取組を進める。また、 その基盤となる人材の確保や育成にも積極的に取り組む。 【具体的な取り組み】 施策ア 「新湯治・ウェルネス」などによる 新たな産業・ビジネスの創出 施策イ 既存産業の活性化及びイノベーションの推進 施策ウ 産業人材の育成・確保及び労働環境の整備 等 イ しごとの創生（関係人口、定住人口）事業 4 観光業や医療・福祉産業といった主要な産業の特性をいかして新しいひ との流れを作るとともに、二次交通や多様な就業先の確保といった暮ら しに必要な環境の更なる整備を推進し、関係人口の創出や定住人口の増 加に向け、それぞれの段階に応じた施策・取組を進める。 【具体的な取り組み】 施策ア 多様な観光客の受け入れ態勢の整備 施策イ ひとを呼ぶ新しい魅力の創出とひとの流れの拡大促進 施策ウ 関係人口、交流人口の創出と定住人口への転換の促進 等 ウ ひとの創生事業 より一層、結婚、出産、子育てがしやすくなるよう、支援内容の細かさ やワンストップでの対応、利用機会の拡充などに、地域の力も活用しな がら推進する。 教育においても、学校・家庭・地域が協働し、郷土への誇りと夢を併せ 持つ豊かな人間性や社会性を備えた人材育成に取り組むとともに、国際 性や多様性も理解できる未来の別府市民の育成を推進する。 【具体的な取り組み】 施策ア 結婚妊娠出産子育ての切れ目ない支援の充実 施策イ 全ての子どもを育む環境の充実 施策ウ 別府の未来をつくる人材の育成 等 エ まちの創生事業 交通インフラの拡充、伝統・文化・新たなにぎわいの更なる創出、地域 と連携した防災の推進など、ひとや地域がいきいきと活躍できるまちづ くりに向け、地域と協働して施策・取組を進める。 【具体的な取り組み】 施策ア 誰もが安全安心なまちづくり 施策イ 市民生活の質の向上に向けたまちづくり 施策ウ 連携と協働による持続可能な地域づくり 施策エ 市民を第一にした行政サービスの実現とデジタル化の推進 等 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 施策効果の検証と改善については、その着実な実現に向け、市民や各種団 体などの参画を得て 2016 年度に設置した別府市総合戦略推進委員会にて、 毎年度９月までを目途に各取組などの調査・検証を行い、その結果に基づく 見直し・改善を実行しながら、必要に応じて総合戦略を改訂し、持続可能な まちの創造に向けて、挑戦を続ける。なお、検証後は速やかに当市公式ホー ムページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6