長崎県対馬市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 対馬市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県対馬市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県対馬市の全域 ４ 地域再生計画の目標 離島である本市の人口は 1960 年の 69,556 人をピークとして九州本土地域を上回 る勢いで急速に人口が減少しており、2004 年３月に島内６町が合併し、対馬市とな った後もその傾向は緩和されることなく、31,457 人（2015 年国勢調査結果）と半減 以下まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると 2040 年には総人 口が 16,000 人程度まで減少し、2015 年比で総人口が約 50％となる見込みである。 本市の年齢区分別人口の状況をみると、2015 年時で年少人口 4,122 人（13.1%）、 生産人口 16,651 人（52.9％）、老年人口 10.675 人（34.0％）となっている。2013 年時の高齢化率から 4.5％の増加となっており高齢化が進行している。また一方で、 15 歳未満の年少人口は、2013 年時で 4,837 人（14.1％）から 1.0％減少、生産人口 は 2013 年時で 19,435 人（56.5％）から 3.6%減少しており、高齢者割合の高い人口 構造へと変化が進んでいる。 本市における社会動態をみると、転入出者数の推移は、2010 年から 2016 年まで 約 400 人程度が転出し続け社会減となっている状況である。近年は様々な転出対応 により 2019 年で 360 人の社会減となっている。また、年齢区分別でみると、15～19 歳の高校や大学進学に伴う転出数が 75 人と多く 25～29 歳の年齢で転入がプラスに 転じている状況である。性別等でみると、20～34 歳までの女性の転出がみられ結婚 や婚姻関係に伴う移動などによるものが多いと推測される。 本市の自然動態の状況をみると、2002 年より死亡数が出生数を大きく上回り始め、 1 年々その差は拡大しており、近年では約 240 人程度の減少数で推移している（2019 年には 469 人の自。しかし、2008 年～2012 年の合計（対馬市）は、 2.18 と高い値を示し、さらに H29 年においては参考値ながら 2.40 まで上昇してい る。出生率の上昇は望ましいことではあるが、人口減少対策としては、出産する女 性の数の減少に歯止めをかけ出生数を伸ばす必要がある。 このように、人口の減少は本市の基幹産業である水産業、観光業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、市外へ流出（社会減）したことなどが、要因と考え られる。また、大学のない本市においては、就学の機会を求めて学生が市外へ流出 することなども人口減少に拍車をかけている。 このまま人口減少が進行すると、１次産業を含めた様々な労働力不足やそれに伴 い地域経済の縮小が予想され、ひいては生活関連サービスの縮小、事業の廃業、撤 退等の課題が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するため、切れ目ない地方創生社会の実現と人口減少抑制対 策として、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ5.0 といっ た新しい方策も念頭におきながら、『第２次対馬市総合計画』に掲げる「ひとづく り」、「なりわいづくり」、「つながりづくり」、「ふるさとづくり」の４つの挑 戦からなる『自立と循環の宝の島 つしま』と連動した移住・定住対策、創業・な りわい対策、出産から子育て、老後の生きがい対策を充実させることで、社会減に 一定の歯止めをかける。なお、取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間に おける基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 対馬ならではの雇用・なりわいを創出する ・基本目標２ 島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する ・基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する ・基本目標４ 高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある 地域を形成する 2 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2025年度戦略の重点戦 る事業 略 ア 新規創業件数 年５件 年７件 重点戦略１ ア 新規雇用者数 年87人 年90人 重点戦略１ ア ＵＩターン者数の就業者数 ― 年20人 重点戦略１ ア 高卒就労者の地元就職率 36.7％ 50.0％重点戦略１ 転入者全体による移住者の イ 8.4％ 20％ 重点戦略２ 割合 イ 島内高校進学率 66.2％ 80.0％重点戦略２ イ 国内外観光客実数 537,122人600,000重点戦略２ 重点戦略３・ ウ・エ 合計特殊出生率 2.18人 2.40人 ４ 重点戦略３・ ウ・エ 子育てに対する市民満足度 40.2％ 60.0％ ４ 年間5組 重点戦略３・ ウ・エ 本計画事業による婚姻数 3組 【累計30組】 ４ シルバー人材センター登録 重点戦略３・ ウ・エ 127人 200人 者数 ４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 対馬市まち・ひと・しごと創生事業 ア 対馬ならではの雇用・なりわいを創出する事業 イ 島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する事業 ウ 安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する事業 エ 高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域 を形成する事業 ② 事業の内容 ア 対馬ならではの雇用・なりわいを創出する事業 水産業を主軸とした 1 次産業の振興及び自然環境課題の解消、観光産業 の自立・安定に向けた国内外観光客の誘致推進、新規創業や事業拡大への 支援、リサイクル・リユースを取り込んだ新たな事業の発掘、6 次産業化 や農商工連携、商工業事業者の体力強化に向けたフォローアップ、雇用人 材確保に向けた新たな取り組みなど、対馬ならではの雇用・なりわいの創 出に資する事業 イ 島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する事業 交流人口の拡大に向けた環境整備と観光客との満足度向上に向けたおも てなし意識や技術の向上、移住者の拡大に向けた情報発信・各種支援、島 内進学率向上に向けた文化・スポーツの育成、対馬の文化や自然、なりわ い、風習、食などの魅力的な情報発信など、島の魅力・独自性を活かした 交流・移住・定住を拡大に資する事業 ウ 安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する事業 合計特殊出生率の向上、結婚対策に向けた出会いの場創出、出産・子育 てに向けた環境改善（ハード及びソフト）及び新たな支援制度の構築、子 育てと就業が両立できる環境づくりと市内企業の理解度向上、小・中・高 及び一般市民が交流と生涯教育を受けられる体制づくり、安心して結婚・ 出産・子育てが出来る環境を創出する。 エ 高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域 4 を形成する事業 高齢者が生きがいをもって健康に住み続けられる就業の場の確保及び生 活の支障となる課題の解消（多様な公共交通の確保・見守り・買い物支援・ 配食サービス等）、市民誰もが安心して住み続けられる持続可能な地域づ くりに向けたＳＤＧｓの考え方やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の導入など、高齢 者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域形成に 資する事業 ※なお、詳細は第２期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産学官金労言及びまちづくり団体、女性団体、公募委員等で構成する外 部組織である「対馬市総合戦略推進会議」において、毎年度５月に取組事 業の成果及びＰＤＣＡサイクルによる検証を実施する。 【外部組織の参画者】 【産】対馬市商工会会長、対馬農業協同組合組合長、対馬森林組合組合長 、対馬市漁業協同組合長会会長、対馬観光物産協会会長、長崎県建 設業協会対馬支部長 【学】九州大学教授、対馬高等学校校長、対馬市校長会会長 【官】対馬市長、対馬市副市長、長崎県対馬振興局長、長崎労働局対馬公 共職業安定所長 【金】十八親和銀行対馬支店長 【労】連合長崎大東壱岐対馬協議会対馬ブロック連絡会議事務局長 【言】（株）コミュニティメディア代表取締役 【その他団体】 対馬市総合計画等審議会会長、同委員、一般社団法人ＭＩＴ代表理 事、対馬市社会福祉協議会会長、ＮＰＯ法人對馬次世代協議会理事 長、長崎県壱岐対馬地区郵便局長会会長、対馬市商工会青年部長、 5 株式会社翔栄代表取締役、長崎県対馬病院院長、いか吉工房代表、 厳原南保育園園長、社会福祉法人親愛福祉会理事長、公募委員（２ 名） 【検証結果の公表の方法】 検証後、対馬市ＨＰで公表 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日までまで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6