対馬市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

対馬市は離島であり、人口は1960年の69,556人をピークに急速に減少しています。2015年国勢調査では31,457人となりピーク時の半減以下まで減少しています。将来的には2040年に総人口が約16,000人程度（2015年比で約50％）にまで減る見込みです。

年齢構成（2015年）では、年少人口4,122人（13.1％）、生産年齢人口16,651人（52.9％）、老年人口10,675人（34.0％）となっており、2013年から高齢化が進行しています。15歳未満は2013年時点の4,837人（14.1％）から減少し、生産年齢人口も2013年の19,435人（56.5％）から減少しています。

社会動態では、2010年から2016年にかけて毎年約400人の転出超過が続き、2019年も約360人の社会減となっています。年齢別では15〜19歳の進学に伴う転出が多く（約75人）、20〜34歳の女性で転出が目立ち婚姻等に伴う移動が多い状況です。自然動態では2002年以降、死亡数が出生数を上回り、近年は年間約240人程度の自然減が続いています。

産業面では水産業や観光業の衰退に伴う雇用機会の減少、大学等高等教育機関の不在による若年層の市外流出が人口減少を加速させています。これらのまま人口減少が進行すると、労働力不足や地域経済の縮小、生活関連サービスの縮小・事業廃業等のリスクが想定されます。

本計画では「ひとづくり」「なりわいづくり」「つながりづくり」「ふるさとづくり」という4つの挑戦と連動し、移住・定住対策、創業・なりわい支援、出産・子育て・高齢者対策等を進めることを基本方針としています。事業の実施期間は計画認定の日から2026年3月31日までで、寄附金目安は120,000千円（2021〜2025年度累計）です。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

区分	取組の概要
ア：対馬ならではの雇用・なりわいを創出する事業	水産業を主軸とした1次産業振興、自然環境課題の解消、観光の国内外誘客推進、新規創業・事業拡大支援、リサイクル・リユース等を取り込んだ新事業創出、6次産業化・農商工連携、事業者の体力強化支援、雇用人材確保に向けた新たな取組などを実施します。
イ：交流・移住・定住を拡大する事業	交流人口拡大のための環境整備、観光満足度向上に向けたおもてなしの向上、移住情報発信・各種支援、島内進学率向上のための文化・スポーツ育成、対馬の文化・自然・なりわい・食の情報発信等を行います。
ウ：安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する事業	合計特殊出生率の向上に向けた支援、出会いの場創出、出産・子育て環境のハード・ソフト面での改善と新たな支援制度の構築、子育てと就業の両立支援、市民や学校間の交流・生涯教育体制の整備を進めます。
エ：高齢者等が健康で生きがいを感じられる環境を創る事業	高齢者の就業機会確保、公共交通・見守り・買い物支援・配食サービス等による生活支援、SDGsやSociety5.0の導入による持続可能な地域づくりを推進し、高齢者が安心して暮らせる地域形成を図ります。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	関連戦略
新規創業件数	年5件	年7件	重点戦略1
新規雇用者数	年87人	年90人	重点戦略1
UIターン者の就業者数	—	年20人	重点戦略1
高卒就労者の地元就職率	36.7％	50.0％	重点戦略1
転入者全体に占める移住者割合	8.4％	20％	重点戦略2
島内高校進学率	66.2％	80.0％	重点戦略2
国内外観光客実数	537,122人	600,000人	重点戦略2
合計特殊出生率	2.18人（2008–2012の合計等）	2.40人（参考値）	重点戦略3・4
子育てに対する市民満足度	40.2％	60.0％	重点戦略3・4
本計画事業による婚姻数	年間3組（計上時）	年間5組（累計30組）	重点戦略3・4
シルバー人材センター登録者数	127人	200人	重点戦略3・4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	対馬市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	長崎県対馬市（長崎県）
担当部署	しまづくり推進部政策企画課
電話番号	0920-53-6111
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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