長崎県佐世保市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 佐世保市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県佐世保市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県佐世保市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、旧軍港都市として、旧海軍工廠の設備を利用した造船業を中心に発展し てきた長崎県北地域の中心都市であり、また、日本の本土最西端に位置し、東アジ アに近い地理的な優位性をもったまちである。 関連する工場や企業が周辺に多く集積する造船業は、戦後の本市経済を牽引する 大きな原動力となってきたが、造船業の低迷に伴う地域経済の縮小により、本市の 人口は 2010 年の 261,046 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2023 年には 233,598 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2045 年には総人口が 177,496 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年の 35,525 人 をピークに減少し、2022 年には 8,726 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2010 年の 66,705 人から 2023 年には 76,905 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2010 年 の 156,652 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 127,513 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 1881 人をピークに減少し、2023 年には 1,646 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 3,454 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,808（自然減） となっている。 社会動態をみると、本町の基幹産業である造船業の衰退に伴い、雇用の機会が減 少したことで、町外への転出者が増加し、2023年には794人の社会減となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等 が原因と考えられる。 このまま予測通り人口減少が進行すると、労働力の中心となる 15 歳以上 65 歳未 満の労働者（生産年齢人口）の急減により労働力が減少（供給減）することで、様々 な産業において人材確保が困難となり、地域経済の縮小が予想される。また居住区 域内の人口密度の低下による、小売店、病院等の生活関連サービスの縮小・撤退が 予想され、生活圏の維持に関する問題が懸念される。 本市は、これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育て等につ いて、ライフステージに応じた切れ目ない支援を実施することにより、子どもを安 心して産み、育て、健やかに成長できる取組を進めるとともに、地域における子育 て支援の充実と地域全体で支えあう環境づくりを推進する。 また、地場産業・地場企業の新たな事業展開の支援、製造業・オフィス系を中心 とした企業誘致活動を積極的に行い、雇用機会の創出を図っていく。各地域の特性 に応じた都市機能や魅力向上を図り、居住誘導や医療、福祉、公共施設等の都市機 能誘導を推進することで、将来においても市民が安心して快適に生活できるような 持続可能なまちづくりを行う。 地域社会の活性化については、地域に暮らす人が互いに協力しながら、地域課題 に応じた検討と実践を行い、自らの手で自分たちの地域をつくりあげていくような 体制づくりを推進する。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 育み、学び、認め合う「人財」育成都市（ひと） ・基本目標２ 活力あふれる国際都市（しごと） ・基本目標３ 西九州を牽引する創造都市（まち） ・基本目標４ 地域が社会を築く安心都市（くらし） ・基本目標５ 総合計画を推進するための経営（行政経営） 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2027年度）総合戦略の 事業 基本目標 乳幼児健康診査受診率 95.0％ 96.0％ 地域子ども・子育て支援事業 30.9回 50回 の平均利用回数 保育所等待機児童数（10月１ ０人 ０人 日時点） 乳幼児福祉医療費受給資格の 98.3％ 100％ 認定率 全国学習状況調査児童生徒質 61.4％ 70.0％ 問紙結果（学習意欲） ア 基本目標１ 全国体力・運動能力調査結果 85.3％ 90.0％ ・運動習慣調査（運動好き） 全国学習状況調査児童生徒質 79.9％ 90.0％ 問紙結果（自己肯定感） 地域学校協働活動等に携わっ 10,692人 30,000人 た大人の人数 健全育成事業への参加者数 13,376人 18,000人 生涯学習事業への参加者数 133,504人 150,000人 生涯学習拠点施設の利用者数 1,047,6851,269,000人 観光消費額 61,046百万円95,699百万円 観光消費額（一人当たりの平 24,036円 34,000円 均金額） イ 利益を上げた企業の割合 42.8％ 50.0％ 基本目標２ 立地企業の新規雇用計画人数 3,986人 4,426人 （平成18年度からの累計） ふるさと納税制度による寄附 23.5億円 30.0億円 額 競輪事業の事業収益額 942,882千1,000,000千円 新規就農者数 18人 17人 認定農業者一人当たりの生産 2,150 万円 2,305 万円 額 農山村の持つ地域資源の維持 1,925ha 1,925ha ・継承面積 新規就業者数（水産業） 44人 26人 漁業者一人当たりの漁獲高 1,179万円 1,295万円 都市拠点部における地価の変 ▲0.4％ 0.2％ 動率（対前年度比） 認定長期優良住宅のストック 2,058戸 2,785戸 数 再編整備による市営住宅の目 100％ 100％ 標管理戸数の達成率 公園利用者数 738千人 738千人 管理瑕疵による事故発生件数 ０件 ０件 （遊具） 基幹管路の年間更新進捗率 81.3％ 100％ ウ 基本目標３ 幹線管渠の年間整備進捗率 100％ 100％ （西部幹線） 市内主要渋滞箇所数 42箇所 33箇所 管理瑕疵による重症者数 １人 ０人 電気自動車（ＥＶ）及びプラ 0.31％ 2.00％ グインハイブリッド自動車 （ＰＨＥＶ）の市内普及率 市域の再生可能エネルギー導 177ＭＷ 185МＷ 入量 環境基本計画の成果指標達成 90％ 100％ 率 環境基準達成率 100％ 100％ 大気（ＮＯ₂、ＳＯ₂） 水質（ＢＯＤ、ＣＯＤ） ごみの一人１日あたりの排出 980ｇ 975ｇ 量 クルーズ客船による乗降人員 2,747人 750,000人 数 前畑弾薬庫移転・返還の進捗 10％ 25％ 率 防衛省発注佐世保地区建設工 3,664百万円 14,656百万円 事における地元企業受注額 ※直近４年間平均 町内会加入率 81.1％ 90.0％ 地区自治協議会の活動への参 75,415人 141,485人 加者数 刑法犯罪認知件数 739件 563件 交通事故発生件数 481件 347件 消費生活相談・市民相談応答 99.3％ 100％ 率 人権・男女共同参画の啓発事 業に参加して関心や理解が深 95.2％ 100％ まった人の割合 エ 啓発事業への参加者数累計 1,814 人 8,000 人 基本目標４ （ ）内は新規参加者数 （1,103 人） （4,000 人） （男）79.86 年 （男）80.68 年 平均自立期間 （女）84.43 年 （女）84.95 年 救急患者の受入病院決定率 96.2％ 98.2％ 訪問診療を受けた（延べ）患 20,712 人 22,700 人 者数 要介護者以外の割合 86.7％ 86.7％ 入所施設などから地域生活に 12 人 12 人 移行した障がい者の数 重篤な食中毒発生件数 ０件 ０件 生活衛生許可施設の運営や動 物の飼養等における健康被害 ０件 ０件 発生件数 特定健診受診者の血圧Ⅱ度 5.5％ 5.0％ 以上の割合 就労支援対象世帯のうち就職 ・稼働収入増により自立とな 20.5％ 20.5％ る世帯の割合 主要文化施設等の利用者数 685,482 人853,000 人 姉妹都市等との交流事業 ― 864 人 （派遣・受入）の参加人数 拠点スポーツ施設の利用者数 458,368 人533,000 人 消防隊の出動から放水開始 7.0 分 6.0 分 までの時間 人口千人当たりの消防団員数 6.1 人 7.0 人 救急隊の出動から病院到着 42.2 分 35.0 分 までの時間 救急隊が行う救命処置の 100％ 100％ 適正化率 人口１万人当たりの火災件数 3.1 件 2.9 件 自主防災組織カバー率 77.6％ 84.7％ 全施策の成果の達成度 88％8 100％ 仕事にやりがいを感じる職員 の割合 ― 85.0％ 広報させぼに対する満足度 98.4％ 98.0％ 財源調整２基金（減債基金及 び財政調整基金）の実質的な 12.1％ 10％程度 残高の標準財政規模に対する 割合 オ 基本目標５ 市税徴収率 97.7％ 98.1％ ｢公共施設適正配置・保全基 4.53％ 5.26％ 本計画｣対象施設の延床面積 削減率（累積） 職場における改革・改善マイ 60.8％ 100％ ンドの醸成 ＤＸ戦略の達成度 89.7％ 100％ 離島・半島地域の人口 24,470 人 22,459 人 行政を介した移住者数 201 人 230 人 市内公共交通に関する計画路 93.3％ 96.6％ 線の達成率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期 佐世保市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 育み、学び、認め合う「人財」育成都市事業（ひと） イ 活力あふれる国際都市事業（しごと） ウ 西九州を牽引する創造都市事業（まち） エ 地域が社会を築く安心都市事業（くらし） オ 総合計画を推進するための経営事業（行政経営） ② 事業の内容 ア 育み、学び、認め合う「人財」育成都市事業（ひと） ライフデザイン構築支援、多様で質の高い子育て支援、客観的データ 活用・分析に基づく学力及び体力の向上、新たな教育ニーズへの取組の 促進、生涯学習・生涯スポーツ環境の充実等、育み、学び、認め合う「人 財」育成都市づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・母子保健の推進 ・地域での子育て支援 ・幼児教育・保育の充実 等 イ 活力あふれる国際都市事業（しごと） 国際規模の観光振興、付加価値の向上、技術力の向上・継承、企業体 の活性化、新たなビジネスモデルの創出、魅力ある商業集積の形成、労 働力の確保、資源の維持、多様な就労の場の創出等、活力ある国際都市 づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・観光の振興 ・地場企業の振興 ・企業立地の推進 等 ウ 西九州を牽引する創造都市事業（まち） 都市部への都市機能・居住の誘導、効率的な拠点間交通による持続可 能な都市形成、住民の生命を守る災害に強いまちづくり、基地を活かし たまちづくり、都市基盤の整備推進等、西九州を牽引する創造都市づく りに資する事業 【具体的な事業】 ・持続可能な都市形成と拠点の再生 ・安全で快適な住環境の確保 ・公園の適切な管理・運営 等 エ 地域が社会を築く安心都市事業（くらし） 住民主体の地域づくり、将来的な公共領域の担い手育成、地域体制の 補完、移住の促進、文化・スポーツの振興、結婚を促す商業ベースとの 連携・動機が高まる仕組みづくり等、健康寿命の延伸、包括的取組によ る地域福祉、ＩＣＴ活用による医療分野と介護分野の効率的な連携・担 い手不足解消、医療人材の確保等、地域が社会を築く安心都市づくりに 資する事業 【具体的な事業】 ・地域コミュニティの活性化の推進 ・安全安心施策の推進 ・人権尊重と男女共同参画社会の推進 等 オ 総合計画を推進するための経営事業（経営） 客観的成果の分析から導かれる選択と集中、市民の視点に立った効率 的で効果的な行政経営の推進、持続可能な財政運営、政策と組織の一体 化や基地との共存共生等、健全な行財政運営に資する事業 【具体的な事業】 ・的確な分析による戦略的な行政経営の推進 ・市民の視点に立った行政基盤の整備 ・健全で持続可能な行政運営の推進 等 ※なお、詳細は第７次佐世保市総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月以降に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで