長崎県南島原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南島原市デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県南島原市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県南島原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、合併前の 1980 年から減少を続けており、2020 年の国勢調査 では、42,330 人となっている。国立社会保障人口問題研究所によると、2040 年に は 2020 年と比較して 34.9％減の 27,545 人になると推計されている。 年齢３区分別の人口推移（住民基本台帳）をみると、2005 年から 2023 年にか けて、生産年齢人口は 32,485 人から 19,916 人と減少しており、高校・大学の卒 業をきっかけとした若者の転出が主な要因として考えられる。同期間において、 年少人口も 7,352 人から 4,222 人に減少している一方、老年人口は 16,259 人か ら 17,514 人と増加している。 自然動態については、住民基本台帳によると、出生数は 2005 年の 402 人から 徐々に減少し、2023 年は 168 人となっている。その一方で、死亡数は 2005 年の 693 人から 2023 年には 821 人と徐々に増加しており、2023 年における出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲653 人である。 社会動態については、住民基本台帳によると、2005 年は転入者 1,693 人が転出 者 2,088 人を下回る社会減（▲395 人）であった。2023 年は転入者 920 人が転出 者 1,163 人を下回る社会減（▲243 人）であり、2005 年と比較すると減少幅は小 さくなっているが、引き続き社会減の状態が続いている。このように、本市にお ける人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出超過（社会減）等が原因と考 えられる。 1 このまま人口減少が進行すると、以下の影響が生じる恐れがある。 ・後継者不足による産業の衰退、市民所得や税収の減少及び耕作放棄地の増加等 ・空き家、空き地の増加による危険家屋及び荒れ地の増加、景観及び治安の悪化 等 ・地域の担い手不足による文化及び伝統の衰退・消滅、コミュニティの崩壊、住 環境の悪化等 ・地域の消費者の減少による公共交通、商店等の撤退、価格・料金の高騰等 歯止めがきかない人口流出により過疎化と高齢化が急速に進む本市にとって、 地域社会を維持していくためには、日々の経済活動や地域コミュニティが維持で きる人口規模を将来に渡り維持するとともに、地域社会の変化に対応した住みよ い環境の確保が必要である。 そのため、令和４年度に大幅に改定された国のデジタル田園都市国家構想総合 戦略に基づき、デジタルの力を活用しつつ、政策の全体最適化や地域課題の解決 の加速化を図り、本市に住んでみたい、住み続けたいと思える持続的な地域社会 を構築するため、本市の目指すべき理想像を、基本構想の将来像と同様の「これ からも 住み続けたい 住んでみたいまち」とする。 実現化にあたっては、企業誘致や起業・創業の促進、地域社会のデジタル化、 施策間連携・地域間連携の強化、脱炭素に関する取組の推進、地域防災力の向上 などにより、雇用拡大を牽引する産業活性化と交流人口の拡大を図るとともに、 定住・移住を促す安心して暮らせる生活環境の創出を戦略的に展開するため、デ ジタルの活用を念頭に置き、次の４つを基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す ・基本目標２ 地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 健康で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 2 企業数 1,850社 1,786社 ア 基本目標１ 認定農業者数（累計） 901人 1,000人 観光客数 762千人 1,300千人 イ 基本目標２ 観光消費額 41億円 73億円 合計特殊出生率 1.63 2.00 ウ 基本目標３ 出生数 150人 273人 健康寿命（平均自立期間 80.0歳 79.0歳 要介護２以上）男性 健康寿命（平均自立期間 83.9歳 84.4歳 エ 要介護２以上）女性 基本目標４ 特定健康診査受診率 38.7％ 60.0％ 要支援・要介護認定者（ 3,771人 3,800人 累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南島原市デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す事業 イ 地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 健康で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す事業 3 （１）地場産業を振興して市内の事業拡大・継承を促進し、“しごと”の 確保をもって“ひと”の転入増加と転出抑制を図る事業 【具体的な事業】 ・【農林業】生産基盤の整備、農道・林道の維持・管理、経営基盤の強 化、後継者の確保と人材育成、農地の有効利用の推進及び耕作放棄地を 解消、販路拡大の推進、ブランド化・６次産業化の推進、地産地消の推 進等 ・【水産業】良好な漁場づくり、経営基盤の安定化、水産物の付加価値 向上・ブランド化の推進、販路拡大の推進、つくり育てる漁業の推進等 ・【商工業】販売強化と地産地消の推進、新商品開発・ブランド化の推 進、そうめん産業の活性化、後継者の確保と人材育成、住宅・店舗・旅 館等のリフォーム、電子地域通貨 MINA コインの活用、労働力不足・省力 化支援等 （２）起業・創業を推奨して新規事業を創出するとともに、ＩＴ企業やサ テライトオフィスを中心とした企業誘致を強化し、“しごと”の確保を もって“ひと”の転入増加と転出抑制を図る事業 【具体的な事業】 ・創業・企業促進と生産性向上への支援、企業誘致の強化等 イ 地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す事業 （１）観光を振興して交流人口を拡大し、市内消費や観光需要の増加を地 場産業の振興、起業・創業、企業誘致につなげる事業 【具体的な事業】 ・世界遺産センターの整備、ガイダンス機能の充実、世界遺産市民協働 会議活動の充実、世界遺産の適切な保全と活用、市民文化・芸術活動の 推進、国内外へのプロモーションの強化、世界遺産の情報発信と施設の 利便性の向上、自然環境を活かした観光メニュー整備、広域連携による 誘客促進、観光ガイドの育成と確保、農林漁業体験民泊の受入体制の充 実、海外からの誘客強化、南島原ひまわり観光協会への支援強化、受入 環境の整備等 （２）多様な人とつながりを築くとともに、定住・移住など居住に対する 4 支援を実施し、“ひと”の転入増加と転出抑制を図る事業 【具体的な事業】 ・移住・定住支援、南島原市での暮らしに関する情報や体験機会の創出、 空き家や空き地、空きアパートの有効活用、関係人口の創出・拡大、地 域おこし協力隊の活用、就業支援、高等学校教育・高等教育への支援、 国内姉妹都市等との交流、国際交流の推進、大学との連携、市内高校の 魅力向上に関する取組への支援等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 （１）出会いや結婚を後押ししてご縁のあった“ひと”の転入増加を図り、 将来的な出生増加につなげる事業 【具体的な事業】 ・出会い・結婚の環境づくり、出会いの場の支援等 （２）子どもを生み育てやすい環境を整備し、子育てしたい“ひと”の転 入増加と出生増加につなげる事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・育児までの切れ目のない子育てしやすい環境づくり、子 育てにかかる経済的負担の軽減、子育て世代の交流機会の創出、様々な ニーズに応じた子育て支援施設の充実、 支援体制の構築、将来の親育て・ 人づくり、家庭教育支援の充実、放課後における児童の居場所づくり、 生きるための学力と人間力の向上、地域に根ざした教育の推進、学校施 設の充実、就学の支援、青少年の健全育成等 エ 健康で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 （１）市民一人ひとりの暮らしを守るため、持続可能な“まち”の生活基 盤を構築する事業 【具体的な事業】 ・地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進、再生可能エ ネルギーの導入、活用促進、生涯を通じた健康づくり支援、健康診査の 充実、保健指導の実施、安心な医療体制の確保、生きがいづくりの推進、 外出しやすい環境づくり、適正規模・適正配置の推進、防災体制の充実、 市内道路の整備、新たな交通手段の確保、住宅の整備、空き家等対策の 5 推進、徹底した市民目線による利便性の向上、地域のデジタル化とデジ タル格差の解消、市行政の生産性の向上と働き方改革、資産の有効活用 等 （２）地域社会を維持し“まち”を存続していくため、地域のコミュニテ ィ強化を図る事業 【具体的な事業】 ・市民交流の推進、地域コミュニティの活性化、集落支援員の活用、地 域の支え合い体制づくり、地域交流活動拠点施設の活性化、市民活動・ ボランティア活動の活性化、自治会活動への支援、まちづくりの人材育 成、あらゆる分野への女性の活躍推進等 ※なお、詳細は第Ⅱ期南島原市総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。また、検証後速やかに南島原市公式ＷＥＢサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6