南島原市デジタル田園都市国家構想推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

本市は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域社会の維持に向けた対策が必要です。主な現状・課題を数値で整理します。

• 総人口：2020年 42,330人。2040年推計 27,545人（2020年比 34.9%減）。
• 年齢別推移（住民基本台帳）：生産年齢人口 2005年 32,485人 → 2023年 19,916人、年少人口 7,352人 → 4,222人、老年人口 16,259人 → 17,514人。
• 自然動態：出生数 2005年 402人 → 2023年 168人、死亡数 2005年 693人 → 2023年 821人。2023年の自然増減は▲653人。
• 社会動態：転入・転出（2005年 → 2023年）では社会減が継続。2005年は転入1,693人・転出2,088人（▲395人）、2023年は転入920人・転出1,163人（▲243人）。
• 人口減少の影響：後継者不足による産業衰退・耕作放棄地の増加、空き家・空き地の増加による景観・治安の悪化、地域文化・コミュニティの衰退、公共交通や商店の撤退等が懸念されます。

具体的な施策（取組内容）

「南島原市デジタル田園都市国家構想推進事業」は、デジタル活用を軸に雇用拡大・交流人口拡大・定住促進・安心して暮らせる環境整備を行います。主な取組を分野別に整理します。

ア　太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す事業

• 地場産業振興：農林業の生産基盤整備、農道・林道の維持管理、後継者確保・人材育成、耕作放棄地解消、販路拡大、ブランド化・6次産業化、地産地消促進。
• 水産業支援：良好な漁場づくり、経営基盤安定化、付加価値向上・ブランド化、販路拡大、つくり育てる漁業推進。
• 商工業支援：販売強化・地産地消、新商品開発・ブランド化、そうめん産業活性化、後継者育成、住宅・店舗等のリフォーム支援、電子地域通貨（MINAコイン）活用、労働力不足・省力化支援。
• 起業・企業誘致：創業促進・生産性向上支援、IT企業・サテライトオフィス等の誘致強化。

イ　地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す事業

• 観光振興：世界遺産センター整備、ガイダンス機能充実、市民協働活動の推進、国内外プロモーション強化、観光メニュー整備、観光ガイド育成、農林漁業体験民泊の受入体制整備、広域連携による誘客促進。
• 交流・定住支援：移住・定住支援、生活情報・体験の提供、空き家・空き地の有効活用、関係人口の創出・拡大、地域おこし協力隊の活用、就業支援、高等教育連携や市内高校の魅力向上支援。

ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 出会い・結婚支援：出会いの場の支援等により転入増加の後押し。
• 子育て支援：妊産婦〜育児までの切れ目のない支援、子育ての経済的負担軽減、子育て世代の交流機会創出、ニーズに応じた子育て施設充実、放課後の居場所づくり、家庭教育支援、学校施設・就学支援、青少年健全育成。

エ　健康で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業

• 暮らしの基盤整備：脱炭素・再生可能エネルギー導入促進、生涯を通じた健康づくり支援、健康診査・保健指導の充実、安心な医療体制確保。
• 住環境・防災・交通：市内道路整備、新たな交通手段の確保、住宅整備・空き家対策、防災体制充実、外出しやすい環境づくり。
• 行政・地域のデジタル化：地域のデジタル化とデジタル格差解消、市行政の生産性向上・働き方改革、資産の有効活用。
• 地域コミュニティ強化：市民交流推進、集落支援員の活用、地域の支え合い体制づくり、市民活動・ボランティア支援、まちづくり人材育成、女性の活躍推進。

事業費・実施体制等のポイント：寄附目安は累計350,000千円（2025〜2027年度）、事業実施期間は2025年4月1日〜2028年3月31日、毎年度7月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い結果を公表します。

数値目標・KPI

事業の評価指標（重要業績評価指標：KPI）は以下のとおりです。表は計画開始時点の現状値と2027年度の目標値を示します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	関連基本目標
企業数	1,850社	1,786社	基本目標１
認定農業者数（累計）	901人	1,000人	基本目標１
観光客数	762千人	1,300千人	基本目標２
観光消費額	41億円	73億円	基本目標２
合計特殊出生率	1.63	2.00	基本目標３
出生数	150人	273人	基本目標３
健康寿命（男性・平均自立期間 要介護2以上）	80.0歳	79.0歳	基本目標４
健康寿命（女性・平均自立期間 要介護2以上）	83.9歳	84.4歳	基本目標４
特定健康診査受診率	38.7％	60.0％	基本目標４
要支援・要介護認定者（累計）	3,771人	3,800人	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。