長崎県諫早市の企業版ふるさと納税
長崎県長崎県諫早市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,673文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
長崎県諫早市
3 地域再生計画の区域
長崎県諫早市の全域
4 地域再生計画の目標
諫早市は、平成 28 年3月に「諫早市長期人口ビジョン」を策定し、2060 年(令
和 42 年)に 13 万人程度の人口水準を目指す将来展望を示すとともに、5か年の目
標や具体的な施策をまとめた「諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し
取組を進めてきた。
企業誘致などによる雇用創出数の確保や子育て支援などのサービス向上により合
計特殊出生率は上昇傾向にあるなど、一部においては施策の効果が見られるものの、
人口は平成 27 年の 13 万8千人(国勢調査)から平成 30 年は 13 万5千人(住民基
本台帳)に減少している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、2045
年は 10 万 6 千人と見込まれている。
自然動態については、平成 22 年から死亡数が出生数を上回る自然減の状態とな
り、令和元年は 561 人の自然減となっている。合計特殊出生率は年々増加傾向であ
るものの、人口置換水準の 2.07 を下回る数値で推移し、平成 29 年は 1.73 となって
いる。
社会動態については、近年では平成 12 年と平成 15 年が社会増であるほかは、社
会減となっており、令和元年は 143 人の社会減となっている。10 代後半から 20 代
の若年層については、令和元年は 307 人の減、出産適齢期の 20 代から 40 代前半の
女性人口については、令和元年は 519 人の減となって出生数については、1,051
人となっており、平成 30 年の 1,047 人から4人の増となっているが、平成 27 年の
1,140 人と比べると、89 人減少しており、人口減少に歯止めがかかっていない状況
1
である。
人口減少が進展すると、日常生活に不可欠な日用品を購入できる小売店舗の減少
等、民間利便施設の撤退や空き店舗の増加、タクシーや路線バス、鉄道の交通機関
の縮小、これまで自治会等が中心となって行ってきた地域コミュニティ活動(清掃
活動、体育行事、お祭り、支え合い、防犯活動)の担い手の減少による機能低下、
担い手(人手)の不足による農業や製造業など、第1次・第2次産業の活力低下、
小売・卸業等のサービス産業の縮小といった課題が生じる。
これらの課題に対応するため、引き続き市民や産業界、大学、金融機関、関係団
体等と市が共通認識を持って力を合わせるとともに、国・県・関係市町と連携しな
がら、本計画において下記の基本目標を掲げ、少子高齢化・人口減少対策の充実・
強化を図る。
・基本目標1 魅力あるしごとをつくる
・基本目標2 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる
【数値目標】
達成に寄与す
5-2の
現状値 目標値 る地方版総合
①に掲げ KPI
(計画開始時点) (R7年度戦略の基本目
る事業
標
ア 雇用創出数 1,596人 1,080基本目標1
イ 転入・転出者数を均衡 △191人 0人 基本目標2
出生数(累計) 5,546人 6,300人
ウ 基本目標3
合計特殊出生率 1.73 1.9
新たな「諫早版小さな拠点」
4か所 6か所
エ 推進区域数 基本目標4
定住自立圏等の形成 0圏域 1圏域
2
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 魅力あるしごとをつくる事業
イ 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 魅力あるしごとをつくる事業
農林水産業や地場産業の振興、企業誘致など、雇用機会の確保や創出
につながる地域の特性を活かした産業政策、多様な知識や経験を有する
人材の大都市圏からの還流や潜在的な労働供給力の活用も含めた地元の
人材の育成・定着などを通じ地域産業を支える人材の確保に資する事業。
【具体的な事業】
・中小企業振興資金融資事業
・新規就農者定住支援事業 等
イ 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
移住希望者のニーズに沿った支援策等の情報提供、若者の地元定着、
本市へのUIJターンを促進するための大学等との連携強化、地元企業
への就職支援等の取組、本市の魅力づくりや情報発信の取組、地域資源
を活かした交流人口の拡大、継続的かつ多様な形で地域の活性化に寄与
することが期待できる関係人口の創出・拡大に資する事業。
【具体的な事業】
・空き家バンク利用促進事業
・諫早市ビタミンプロジェクト事業 等
3
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
男女の出会いの場の創出拡大、新たに生活を始める世帯への経済的な
支援、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援、子育てに係る負担の
軽減、不安の解消などの子ども・子育て支援、ワーク・ライフ・バラン
スの実現に資する事業。
【具体的な事業】
・結婚活動支援事業
・子育て世代包括支援センター事業 等
エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業
「小さな拠点」やコンパクトシティの形成、安全・安心な暮らしの確
保に資する介護基盤の整備、国土強靭化地域計画に基づくハードやソフ
トを融合した防災減災対策、市民ニーズに合わせた公共サービス提供機
能の維持や施設等の有効活用、定住自立圏などの広域連携施策の推進、
市民の自主的な地域活性化活動の支援に資する事業。
【具体的な事業】
・定住化支援事業
・地域づくり協働事業 等
※なお、詳細は第2期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
4,200,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度(8月頃)に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組
み方針を決定する。検証後速やかに諫早市公式 WEB サイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財務部地方創生室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0957-22-1500 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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