長崎県諫早市の企業版ふるさと納税

長崎県 · 認定事業 1件

長崎県長崎県諫早市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,673文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県諫早市 3 地域再生計画の区域 長崎県諫早市の全域 4 地域再生計画の目標 諫早市は、平成 28 年3月に「諫早市長期人口ビジョン」を策定し、2060 年(令 和 42 年)に 13 万人程度の人口水準を目指す将来展望を示すとともに、5か年の目 標や具体的な施策をまとめた「諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し 取組を進めてきた。 企業誘致などによる雇用創出数の確保や子育て支援などのサービス向上により合 計特殊出生率は上昇傾向にあるなど、一部においては施策の効果が見られるものの、 人口は平成 27 年の 13 万8千人(国勢調査)から平成 30 年は 13 万5千人(住民基 本台帳)に減少している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、2045 年は 10 万 6 千人と見込まれている。 自然動態については、平成 22 年から死亡数が出生数を上回る自然減の状態とな り、令和元年は 561 人の自然減となっている。合計特殊出生率は年々増加傾向であ るものの、人口置換水準の 2.07 を下回る数値で推移し、平成 29 年は 1.73 となって いる。 社会動態については、近年では平成 12 年と平成 15 年が社会増であるほかは、社 会減となっており、令和元年は 143 人の社会減となっている。10 代後半から 20 代 の若年層については、令和元年は 307 人の減、出産適齢期の 20 代から 40 代前半の 女性人口については、令和元年は 519 人の減となって出生数については、1,051 人となっており、平成 30 年の 1,047 人から4人の増となっているが、平成 27 年の 1,140 人と比べると、89 人減少しており、人口減少に歯止めがかかっていない状況 1 である。 人口減少が進展すると、日常生活に不可欠な日用品を購入できる小売店舗の減少 等、民間利便施設の撤退や空き店舗の増加、タクシーや路線バス、鉄道の交通機関 の縮小、これまで自治会等が中心となって行ってきた地域コミュニティ活動(清掃 活動、体育行事、お祭り、支え合い、防犯活動)の担い手の減少による機能低下、 担い手(人手)の不足による農業や製造業など、第1次・第2次産業の活力低下、 小売・卸業等のサービス産業の縮小といった課題が生じる。 これらの課題に対応するため、引き続き市民や産業界、大学、金融機関、関係団 体等と市が共通認識を持って力を合わせるとともに、国・県・関係市町と連携しな がら、本計画において下記の基本目標を掲げ、少子高齢化・人口減少対策の充実・ 強化を図る。 ・基本目標1 魅力あるしごとをつくる ・基本目標2 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 達成に寄与す 5-2の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (R7年度戦略の基本目 る事業 標 ア 雇用創出数 1,596人 1,080基本目標1 イ 転入・転出者数を均衡 △191人 0人 基本目標2 出生数(累計) 5,546人 6,300人 ウ 基本目標3 合計特殊出生率 1.73 1.9 新たな「諫早版小さな拠点」 4か所 6か所 エ 推進区域数 基本目標4 定住自立圏等の形成 0圏域 1圏域 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力あるしごとをつくる事業 イ 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 魅力あるしごとをつくる事業 農林水産業や地場産業の振興、企業誘致など、雇用機会の確保や創出 につながる地域の特性を活かした産業政策、多様な知識や経験を有する 人材の大都市圏からの還流や潜在的な労働供給力の活用も含めた地元の 人材の育成・定着などを通じ地域産業を支える人材の確保に資する事業。 【具体的な事業】 ・中小企業振興資金融資事業 ・新規就農者定住支援事業 等 イ 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 移住希望者のニーズに沿った支援策等の情報提供、若者の地元定着、 本市へのUIJターンを促進するための大学等との連携強化、地元企業 への就職支援等の取組、本市の魅力づくりや情報発信の取組、地域資源 を活かした交流人口の拡大、継続的かつ多様な形で地域の活性化に寄与 することが期待できる関係人口の創出・拡大に資する事業。 【具体的な事業】 ・空き家バンク利用促進事業 ・諫早市ビタミンプロジェクト事業 等 3 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 男女の出会いの場の創出拡大、新たに生活を始める世帯への経済的な 支援、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援、子育てに係る負担の 軽減、不安の解消などの子ども・子育て支援、ワーク・ライフ・バラン スの実現に資する事業。 【具体的な事業】 ・結婚活動支援事業 ・子育て世代包括支援センター事業 等 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 「小さな拠点」やコンパクトシティの形成、安全・安心な暮らしの確 保に資する介護基盤の整備、国土強靭化地域計画に基づくハードやソフ トを融合した防災減災対策、市民ニーズに合わせた公共サービス提供機 能の維持や施設等の有効活用、定住自立圏などの広域連携施策の推進、 市民の自主的な地域活性化活動の支援に資する事業。 【具体的な事業】 ・定住化支援事業 ・地域づくり協働事業 等 ※なお、詳細は第2期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,200,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度(8月頃)に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 み方針を決定する。検証後速やかに諫早市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値)

区域は長崎県諫早市の全域です。地理・交通の詳細な記述は本計画内に限定的ですが、地域経済を支える主な産業として農林水産業や製造業(第1次・第2次産業)に加え、小売・卸などのサービス産業が存在します。また、地域の交通(タクシー、路線バス、鉄道等)や民間利便施設の縮小が課題として指摘されています。

人口に関する主要な数値は以下のとおりです。

  • 将来目標(長期人口ビジョン):2060年(令和42年)に約13万人程度を目指す。
  • 人口推移:平成27年(国勢調査)13万8千人 → 平成30年(住民基本台帳)13万5千人へ減少。
  • 国立社会保障・人口問題研究所推計:2045年は10万6千人と見込まれる。
  • 自然動態:平成22年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続き、令和元年は自然減561人。
  • 合計特殊出生率:年々上昇傾向にあるが人口置換水準2.07を下回り、平成29年は1.73。
  • 社会動態:近年は社会減が続き、令和元年は社会減143人。
  • 若年層・出産適齢期女性の減少:令和元年の10代後半〜20代の減少307人、20代〜40代前半の女性減少519人。
  • 出生数:令和元年1,051人(平成30年1,047人から4人増、平成27年1,140人からは89人減)。

2. 地域の課題(現状の課題)

計画で整理されている現状の課題は以下のとおりです。

  • 人口減少が進行していること。
  • 自然減(死亡数>出生数)が続いていること。
  • 合計特殊出生率が人口置換水準を下回っていること。
  • 若年層・出産適齢期人口の社会減(転出超過)により出生数が減少していること。
  • 小売店舗や民間利便施設の減少・空き店舗の増加。
  • タクシー・路線バス・鉄道など交通機関の縮小。
  • 地域コミュニティ活動の担い手減少による機能低下(清掃、行事、支え合い、防犯等)。
  • 農業や製造業など第1次・第2次産業の担い手不足による活力低下。
  • 小売・卸等のサービス産業の縮小。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定されている主要なKPIと目標値は以下のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値 寄与する基本目標
雇用創出数(ア) 1,596人 1,080 基本目標1 魅力あるしごとをつくる
転入・転出者数の均衡(イ) △191人 0人 基本目標2 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
出生数(累計)(ウ) 5,546人 6,300人 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
合計特殊出生率(ウ) 1.73 1.9 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
新たな「諫早版小さな拠点」推進区域数(エ) 4か所 6か所 基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる
定住自立圏等の形成 0圏域 1圏域 基本目標4 ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された主な事業は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業 - 魅力あるしごとをつくる事業(ア)
- 多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業(イ)
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(ウ)
- ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業(エ)
各分野での主な取組は以下のとおりです。
・魅力あるしごと:農林水産業や地場産業振興、企業誘致、人材育成・定着支援(例:中小企業振興資金融資事業、新規就農者定住支援事業 等)。
・多様なつながり:移住・定住促進や交流人口拡大、大学等との連携強化(例:空き家バンク利用促進、諫早市ビタミンプロジェクト事業 等)。
・結婚・出産・子育て支援:出会い創出、経済的支援、切れ目ない子育て支援(例:結婚活動支援事業、子育て世代包括支援センター事業 等)。
・地域の魅力・安心確保:小さな拠点整備、介護基盤整備、防災減災対策、公共サービス維持・施設活用、定住自立圏等の広域連携支援(例:定住化支援事業、地域づくり協働事業 等)。
なお、寄附の金額の目安は4,200,000千円(2020年度〜2025年度累計)、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。事業評価は毎年度(8月頃)に外部有識者による効果検証を行い、検証結果は公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

長崎県諫早市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 市のホームページでの掲載

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 長崎県諫早市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 長崎県諫早市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 長崎県諫早市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

2,010万円
寄附受入総額
14
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
21年度
400万
22年度
300万
23年度
260万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,600,000円
令和5年度 諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,000,000円
令和4年度 諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画 4,000,000円
令和3年度 諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,500,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財務部地方創生室
電話番号 0957-22-1500
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