長崎県壱岐市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期壱岐市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県壱岐市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県壱岐市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1955 年の 51,765 人をピークに減少しており、22,736 人（2024 年 長崎県異動人口調査）まで落ち込んでいる。5 歳階級別での動態をみると、島外 への進学や就職などを理由に 10 代後半（15～19 歳）の流出が最も多くなってい る。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年の総人口は 13,199 人、高 齢化率は 50.4％と、人口の半数が高齢者になることが予想されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、総人口に占める年少人口（０～14 歳）の割 合は、2020 年の 12.9%から年々減少し、2050 年には 8.9％となる一方、老年人口 （65 歳以上）は 2020 年の 38.7％から 2050 年には 50.4％と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）の割合も 2020 年の 48.4％から減少傾向にあり、2050 年には 40.7％とな っている。 自然動態をみると、死亡が出生を上回っており、2021 年からは 300 人以上のマ イナスとなっている。社会動態をみると、転入数が転出数を上回ることが理想だ が、本市では毎年 100 名以上のマイナスが続いている。このように、人口の減少 は出生数の減少（自然減）や、本市の基幹産業である第一次産業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、若者が島外へ流出（社会減）したことなどが原因 と考えられる。このまま人口減少や少子高齢化が進行すれば、地域産業の担い手 不足や経済規模の縮小等による地域経済の衰退や地域活力の低下が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、地域 の活性化を図るとともに、定住対策、結婚・出産・子育て支援策、ＵＩターン施 策、関係人口増加策などを総合的に展開することで人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 希望の仕事があり稼ぐ力がある島 ・基本目標２ すべての市民が自分らしく安心して健康に暮らせる島 ・基本目標３ 未来を育む子育てと学びの島 ・基本目標４ 地域の価値と新しい人の流れが未来をつくる島 ・基本目標５ 持続可能な社会基盤が整い安全な暮らしを守る島 ・基本目標６ 効率的で質が高く持続可能な行政力を備えた島 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2029年総合戦略の 事業 基本目標 農業販売高 51.6億円 94.5億円 漁獲高 23億円 25億円 ア 基本目標１ ふるさと納税返礼品出荷額 2.6億円 ９億円 起業・創業者数（累計） 15者 30者 男性77.8歳男性80.0歳 健康寿命の延伸 女性83.6歳女性86.5歳 要介護（要支援）認定率 22.8％ 22.8％ イ 基本目標２ 小規模型障害者就業・生活支援 ０事業所 １事業所 センター運営数 まちづくり協議会設置件数 15団体 18団体 出生数 112人 150人 学校に行くのが楽しいと感じ ウ 80.8% 90%基本目標３ る生徒の割合 公民館講座の受講者実数 937人 1,200人 2 認定こども園整備数 １施設 ２施設 観光消費額 66億円 68億円 エ 移住者数 93人 153人基本目標４ テレワーク施設利用者数 7,823人 8,500人 公共交通に対する満足度指数 ▲0.5 ０ オ 道路改良率 53.08% 53.3基本目標５ 自主防災組織整備率 94.8% 100% 行政運営に対する満足度指数 ▲0.43 ０ カ ふるさと納税寄附額 ９億円 30億円基本目標６ 財政力指数 0.22% 0.23% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期壱岐市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 希望の仕事があり稼ぐ力がある島づくり事業 イ すべての市民が自分らしく安心して健康に暮らせる島づくり事業 ウ 未来を育む子育てと学びの島づくり事業 エ 地域の価値と新しい人の流れが未来をつくる島づくり事業 オ 持続可能な社会基盤が整い安全な暮らしを守る島づくり事業 カ 効率的で質が高く持続可能な行政力を備えた島づくり事業 ② 事業の内容 ア 希望の仕事があり稼ぐ力がある島づくり事業 3 高校生はもちろんＵＩターン者が求める仕事が市内にあり、働きたい すべての人が将来に渡り、しっかりと稼げる環境がある島づくりを推進 する。 【具体的な取組】 農林業の振興（スマート農業の推進、担い手育成・確保等経営力強化、 流通強化・ブランド化、生産基盤の整備、農村集落活性化）、水産業の 振興（漁業環境の再生・整備、担い手育成・確保等の経営力強化、つく り育てる漁業の推進、流通強化・ブランド化）、物産ブランドと商工業 の振興（生産基盤の強化、ブランド化と販路開拓、経営改善・経営基盤 強化）、次世代産業の育成と企業誘致の促進（立地優遇制度等の運用、 誘致体制の強化、起業・創業支援と安定した雇用創出、ＳＤＧｓの推進 と合わせた先端産業の育成）等 イ すべての市民が自分らしく安心して健康に暮らせる島づくり事業 住み慣れた地域でいくつになっても、自分らしく安心して健康に暮ら せる島づくりを推進する。 【具体的な取組】 持続可能なコミュニティの形成（まちづくり協議会の活動支援・人材 育成、ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援）、健康・医療の体制づ くり（健康づくりに関する意識啓発、心と体の健康づくり事業、感染症 対策の推進、地域医療体制の充実）、地域共生社会の実現（ＳＯＳを発 見し「安心」を形にするまちづくり、利用者本位の福祉サービスの提供、 ボランティア活動の活性化等による地域福祉力の充実）、高齢者福祉の 充実（社会参加と生きがいづくり、支え合いの地域づくり、安心の暮ら しづくり、高齢者介護サービスの充実）、障がい者福祉の充実（ライフ ステージに応じたサービスの充実、社会参加の促進、やさしい社会の実 現）、人権・男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会の実現に向け た環境づくり、仕事と家庭の両立ができる環境づくり、配偶者等に対す る暴力のない社会づくり、人権を尊重するまちづくり）等 4 ウ 未来を育む子育てと学びの島づくり事業 不安なく安心して楽しく子育てができ、成長に応じた質の高い学びの 環境がある島づくりを推進する。 【具体的な取組】 結婚・子育て環境の充実（婚活支援、母子の健康づくり、専門機能を 持つ子育て支援・相談体制の充実、幼児教育・保育サービスの充実、地 域ぐるみの子育て環境づくり）、学校教育の充実（幼稚園（こども園） での子どもの学びの充実、小中学校での児童・生徒の学びの充実、特別 な支援を要する児童・生徒の学びの充実、教育環境の整備）、社会教育・ スポーツの充実（生涯学習の推進、文化・スポーツ活動支援、青少年の 健全育成支援）等 エ 地域の価値と新しい人の流れが未来をつくる島づくり事業 国内外の多くの観光客やＵＩターン者、島外の企業が壱岐に関心を持 ち、壱岐を訪れたり、島内で事業を始めたり、島外で壱岐のものを購入 したりして壱岐を応援している。 【具体的な取組】 観光の振興（高付加価値なコンテンツ造成、教育旅行の推進、壱岐サ イクルフェスティバルや壱岐ウルトラマラソン等スポーツによる交流人 口拡大・スポーツツーリズムの推進、企業連携及び各種大会誘致の推進、 受入環境の充実、セールス・プロモーションの充実）、再生可能エネル ギーを活かした地域振興（再生可能エネルギーの開発及び活用推進、民 生・交通部門での再生可能エネルギーの導入促進）、歴史文化資源の保 全・活用（文化財の保護と活用・継承）、ＵＩターンの強化（情報発信 と相談支援体制の強化、移住機会の提供、住まいの確保、移住・生活支 援）、大学・企業連携や地域間交流等による新たな交流の創造と地域創 生（多様な交流による関係人口の拡大、ＳＤＧｓの推進とあわせた先端 産業の育成、大学・企業連携による地方創生）等 オ 持続可能な社会基盤が整い安全な暮らしを守る島づくり事業 5 様々なテクノロジーが浸透し、便利な暮らしが実現しており、様々な インフラが時代に合わせて長寿命化し、持続可能な生活の基盤が整備さ れている島づくりを推進する。 【具体的な取組】 循環型社会の構築（環境にやさしい社会の構築、廃棄物の適切な処理、 下水・し尿の適切な処理、安全で安定的な水の供給）、情報基盤の整備 とＩＣＴを活かしたまちづくり（情報基盤の整備の推進、ＩＣＴリテラ シーの向上・各種サービスの提供）、公共交通体系の充実、社会基盤の 再生と有効活用（社会基盤の整備・維持管理・長寿命化の推進、景観ま ちづくりの推進）、防災・危機管理体制の強化（災害に強い地域づくり、 交通安全の推進、防犯体制の充実、危機管理体制の充実・強化）等 カ 効率的で質が高く持続可能な行政力を備えた島づくり事業 効率的で質が高く、持続可能なまちづくり施策が展開されている。デ ジタル技術を活用し、市民が窓口でも自宅でも便利に行政サービスを受 けることができる島づくりを推進する。 【具体的な取組】 官民連携による効率的な行政運営（経営感覚のある行政運営、行政体 制の整備）、持続可能な財政基盤の構築（効率的且つ計画的な財政運営、 ふるさと納税制度の有効活用、公的資産の有効活用）等 ※１ なお、詳細は第４次壱岐市総合計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 6 毎年度８～９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに壱岐市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7