長崎県東彼杵町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東彼杵町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県東彼杵郡東彼杵町 ３ 地域再生計画の区域 長崎県東彼杵郡東彼杵町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 60（1985）年の 10,363 人をピークに減少しており、住民 基本台帳によると令和 （202年 5 月 1 日時点では 7,304 人で高齢化率は 39.8％ となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 52（2070） 年には 2,235 人まで人口が減少すると見込まれている。 年齢 3 区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 60（1985）年 の 6,623 人から、令和 2（2020）年では 3,855 人まで減少している。また、年少 人口（0～14 歳）も昭和 60（1985）年の 2,213 人から、令和 2（2020）年では 853 人まで減少している。一方、老齢人口（65 歳以上）は昭和 60（1985）年の 1,527 人から、令和 2 年（2020）年の 2,991 人と増加しており、平成 7（1995）年以降、 年少人口を上回って推移している。 自然増減については、出生数は令和元（2019）年以降概ね 30 人程度で横ばい となっている。死亡数は令和元（2019）年以降 120 人程度となっており、出生数 より死亡数が多い自然減の状態が続いている。 社会動態については、転入者数・転出者数ともに減少傾向にあるが、 令和（2022） 年には転入者数が転出者数を上回る社会増となった。 出生や人口の移動がほぼ現状のまま推移した場合、 東彼杵町の人口は、総人口 が令和２（2020）年の人口から約７割、生産年齢人口が約８割、年少人口も８割 以上減少し、生産年齢人口と老年人口が逆転する見込みとなっている。このよう 1 な人口の変化が、地域の経済や生活、町政に及ぼす影響として以下のようなこと が考えられる。 ●消費者の減少による町内の店舗や生活サービス業の経営悪化 産 ●住宅需要の減少による建設業・不動産業の経営悪化 業 ・ ●従業者の減少による地域経済を支える産業の縮小 経 済 ●後継者や担い手の減少による産業の衰退とそれに伴う地域ブランド の低下 ●利用者減少による医療施設等の撤退や公共交通の減便・廃止 ●耕作放棄地や空き家・空き店舗の増加による景観の悪化や安全性の 町 低下 民 生 ●地域活動の縮小による地域コミュニティの希薄化や消防団など地域 活 組織の担い手不足に伴う地域の防災力の低下 ●認定こども園や小中学校の統合による通園・通学時間の増加 ●地域経済の縮小による法人税納付額の減少 行 政 ●公共施設の利用者減少による管理の非効率化 運 ●耕作放棄地や空き家の増加による維持管理負担の増大 営 ●個人税納付額の減少 一方で、東彼杵町には、豊富な自然資源やあたたかなコミュニティ、地域のつ ながりといった、人々の「こころの豊かさ」を育てる環境があり、アクセスの良 さや地域における起業気運の向上といった「日々を営む力」をまちの成長につな げる伸びしろも併せ持っている。 このような恵まれた地域の資源を強みとしながら、東彼杵町だからこそできる 雇用の創出と暮らしの環境整備を推進するとともに、さらなる地域内外の人の流 れをつくり、将来にわたって持続可能なまちを目指していくことが重要であり、 こうしたまちの実現には、これまで東彼杵町において育まれてきた暮らしや営み の基礎を引き継ぎ発展させていくとともに、新たな産業や居住環境の整備といっ た取り組み、まちづくりの分野と連携した適切なデジタル技術の導入を推進する ことでまちの機能を効率化させ、コンパクトで暮らしやすく、住み続けたいと思 えるまちづくりを推進していく必要がある。 以上を踏まえて、戦略的なまちづくりを進め、まちがにぎわい、誰もがつなが 2 りのなかでいきいきと暮らすまちの実現を目指すために、「つながりとにぎわい で人もまちも輝くシンプル＆コンパクトシティ」を地域ビジョンとし、次の項目 を本計画における基本目標として掲げ、取組を推進していく。 ・基本目標１ 東彼杵町にしごとをつくり安心して働く ・基本目標２ 東彼杵町へ人の流れをつくり交流を促進する ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 持続可能な地域をつくり暮らしとつながりを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 農業産出額 20.6 億円22.1 億円 ア 基本目標１ 町内事業所数 284 事業所 304 事業所 イ 転入超過数の増加 18人 36人 基本目標２ ウ ０～４歳人口比率 2.7％ 2.9％ 基本目標３ エ 住みやすいと感じている 68.4％ 70.0％以上基本目標４ 住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東彼杵町デジタル田園都市構想推進事業 ア 東彼杵町にしごとをつくり安心して働く事業 イ 東彼杵町へ人の流れをつくり交流を促進する事業 3 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 持続可能な地域をつくり暮らしとつながりを守る事業 ② 事業の内容 ア 東彼杵町にしごとをつくり安心して働く事業 人口流出を抑制し人口減少に歯止めをかけるために、東彼杵町に「安 定した魅力的なしごと」をつくり、地域内経済の「好循環」をつくり出 すと同時に、若い世代をはじめとした転入の促進にもつなげていく事業 【具体的な事業】 ・多様な担い手の確保とデジタル技術の活用促進 ・新規工業団地の造成や企業の誘致に向けた連携・支援 ・東彼杵町観光協会や町民と連携した体験型観光の推進 等 イ 東彼杵町へ人の流れをつくり交流を促進する事業 東彼杵町の豊かな自然、歴史・文化、町民同士のつながりなどの地域 資源と、アクセスや利便性の良さなどの強みを生かし、関係人口の増加 や移住の促進のために、これらを組み合わせることで、東彼杵町への新 たな人の流れをつくるとともに、町内外の交流を促進していく事業 【具体的な事業】 ・空き家バンクの登録と活用推進 ・お試し住宅の活用と交流事業の推進 ・道の駅「彼杵の荘」を核とした交流人口の拡大 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 東彼杵町の合計特殊出生率は 1.44 と低い水準であるが、子どもたち 一人ひとりを地域全体で育てる風土の中、のびのびと親子がともに安心 して暮らせる環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・結婚活動支援 ・子育て支援サービスの充実 4 ・家庭教育・社会教育の充実 等 エ 持続可能な地域をつくり暮らしとつながりを守る事業 中山間地域が多く分布する東彼杵町における行政機能や地域での暮ら しを今後も維持していくために、行政と協働しながら町民が意欲的に地 域の課題解決や活性化に向けて取り組んでいく事業 【具体的な事業】 ・町民参画によるまちづくりの推進 ・安全安心な市街地づくり・安全な歩行者空間の確保 ・道路や橋梁の維持・管理 ・環境保全と環境にやさしいまちづくりの推進 等 ※なお、詳細は東彼杵町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 5