第２期東彼杵町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は昭和60年（1985年）の10,363人をピークに減少しており、住民基本台帳によると現在の人口は7,304人、総務的な高齢化率は39.8％となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、将来的に総人口が2,235人まで減少すると見込まれています。

年齢別の推移では、生産年齢人口（15〜64歳）は昭和60年の6,623人から令和2年（2020年）の3,855人へ大きく減少しています。年少人口（0〜14歳）は同期間で2,213人から853人へ減少し、老齢人口（65歳以上）は1,527人から2,991人へ増加しており、1995年以降は年少人口を上回っています。

出生・死亡の動向は、出生数が令和元年（2019年）以降概ね30人程度で横ばい、死亡数は同期間で概ね120人程度と出生を上回る状態が続いています。社会動態では転入・転出とも減少傾向の中、直近（令和4年／2022年）には転入が転出を上回る年もありました。

これらの人口変化がもたらす課題として、町内消費・事業の縮小、建設・不動産需要の低下、産業・担い手の減少、医療・公共交通サービスの縮小、耕作放棄地・空き家の増加による景観・安全性の低下、地域活動や防災力の低下、学校・保育の統合による移動時間の増加、税収・公共施設運営の非効率化などが挙げられます。

一方で、豊かな自然資源や地域のつながり、アクセスの良さ、起業気運などの強みがあり、これらを活かして雇用創出や居住環境整備、デジタル技術導入を進めることで、コンパクトで暮らしやすい持続可能なまちづくりを目指しています。地域ビジョンは「つながりとにぎわいで人もまちも輝くシンプル＆コンパクトシティ」とし、以下の基本目標を掲げています： ・東彼杵町にしごとをつくり安心して働く ・東彼杵町へ人の流れをつくり交流を促進する ・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・持続可能な地域をつくり暮らしとつながりを守る

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本計画における主要事業は「東彼杵町デジタル田園都市構想推進事業」で、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する特例（内閣府：A2007）として実施します。以下は各基本目標に対応する具体的な取組内容です。

• ア 東彼杵町にしごとをつくり安心して働く事業
  • 多様な担い手の確保とデジタル技術の活用促進
  • 新規工業団地の造成や企業誘致に向けた連携・支援
  • 東彼杵町観光協会や町民と連携した体験型観光の推進 等
• イ 東彼杵町へ人の流れをつくり交流を促進する事業
  • 空き家バンクの登録と活用推進
  • お試し住宅の活用と交流事業の推進
  • 道の駅「彼杵の荘」を核とした交流人口の拡大 等
• ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 結婚活動支援
  • 子育て支援サービスの充実
  • 家庭教育・社会教育の充実 等
• エ 持続可能な地域をつくり暮らしとつながりを守る事業
  • 町民参画によるまちづくりの推進
  • 安全安心な市街地づくり・安全な歩行者空間の確保
  • 道路や橋梁の維持・管理
  • 環境保全と環境にやさしいまちづくりの推進 等

実施体制・評価等：毎年度11月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定し、検証結果を速やかに公式ホームページ上で公表します。事業実施期間は地域再生計画の認定日から令和12年3月31日までです。寄附の金額の目安は250,000千円（令和7年度～令和11年度累計）としています。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

主要な数値目標（現状値と令和11年度の目標値）は以下のとおりです。事業の評価指標は本計画の数値目標と整合しています。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（令和11年度）	関連基本目標
農業産出額	20.6 億円	22.1 億円	基本目標１
町内事業所数	284 事業所	304 事業所	基本目標１
転入超過数の増加	18 人	36 人	基本目標２
0〜4歳人口比率	2.7％	2.9％	基本目標３
「住みやすい」と感じている住民の割合	68.4％	70.0％以上	基本目標４

上記KPIに基づき、毎年度の外部有識者による評価（PDCA）で取組を見直し、継続的な改善を図ります。寄附の目安額は250,000千円（令和7年度～令和11年度累計）で、事業実施期間は認定の日から令和12年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。