長崎県波佐見町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期波佐見町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県東彼杵郡波佐見町 ３ 地域再生計画の区域 長崎県東彼杵郡波佐見町の全域 ４ 地域再生計画の目標 波佐見町は長崎県のほぼ中央、東彼杵郡の北部に位置し、西は佐世保市、南は川棚 町、東は佐賀県武雄市、嬉野市に、北は佐賀県有田町に接している。 400 年の伝統をもつ「波佐見焼」の産地であり、全国屈指の「やきものの町」とし て発展してきた。町内には多くの陶磁器に関連する事業所があり雇用の受け皿となっ ている。 本町の人口は、第２次ベビーブームや好調な陶磁器産業の影響により、増加傾向に あったものの、平成２年（1990 年）に 15,728 人を記録して以降は、若者の流出や少 子化・晩婚化の影響による人口減少が進んでおり、このまま推移すると、令和 12 年 （2030 年）には 12,995 人、令和 52 年（2070 年）には 7,137 人程度まで減少するとい われている。なお、この推計値 7,137令和２年（2020の国勢調査人口（14,291 人）を比べると、減少率は 50.0％となっている。 年齢３区分別の人口推移をみると、生産年齢人口は昭和 60 年（1985 年）の 10,135 人をピークに減少に転じている。年少人口は少子化・晩婚化等の影響により減少傾向 が続いているとともに、老年人口は医学・医療の発達による平均寿命の上昇や団塊の 世代の加齢により増加傾向にあることから、平成 12 年（2000 年）に老齢人口（3,123 人）が年少人口（2,721 人）を上回った。 今後、平成 12 年（2000 年）に 62.2％（9,618 人）であった生産年齢人口の割合は、 令和 52 年（2070 年）に 50％を切る一方、65 歳以上は 40％近くになるとみられる。 1 自然動態をみると、平成元年（1989 年）は、出生 192 人、死亡 100 人と、人口の自 然増が 92 人という状況でしたが、少子化や老年人口の増加により、人口の自然増数は 減少していき、平成 14 年（2002 年）以降（平成 21 年を除く）は、人口は自然減の状 態となっている。令和５年（2023 年）は、出生 87 人、死亡 205 人と、118 人の自然減 となっている。 社会動態をみると、転入者については平成 22 年（2010 年）ピークを迎えた後は、 おおむね450～500人の間で推転出者は平成28年度以降500人を超える年が多く、 社会減が続いている状況である。なお、直近の令和５年は転入者 489 人、転出者 499 人と 10 人の社会減となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 52 年(2070 年)に本7,137、 人になると推計されている。こうした人口減少により、地域の経済活動が縮小し、雇 用環境が悪化するだけでなく、消費者の減少による各種店舗や地場産業、住宅需要の 減少による不動産業の経営悪化につながる可能性がある。また、地域活動の縮小によ る地域コミュニティの希薄化等にもつながる恐れがある。 これらの課題に対応するため、本計画期間においては、以下の５つの項目を基本目 標として掲げ、取組みを進める。 ・基本目標１ 人を育てる ・基本目標２ 産業の振興を図り安定した雇用を創出する ・基本目標３ 新しい人の流れをつくる ・基本目標４ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育て環境の向上 を図る ・基本目標５ 官民一体となって暮らしやすいまちをつくる 特に、これからの波佐見町の産業・まちづくりを担っていく「人」を呼び込み、育 てることに重点を置き、これまでの取組みに加え、まちづくりに関連する団体等の育 成や、地域の担い手や将来的な移住者の増加につながることが期待される関係人口の 拡大などにも取り組む。 また、陶磁器製造業での後継者確保、定年帰農者や新規就農者等を確保しての農業 後継者育成、交流人口をさらに拡大させることによる観光業の振興、子育て環境の充 実と負担軽減による産みやすく育てやすい子育て環境づくりなど、「人」を呼び込み 育てることに加え、「人」の定着に必要な産業の振興、雇用の創出や子育て環境整備 2 にも一体で取り組むことで、好循環を生み出すことを目指す。 「継続は力なり」という姿勢を基本にして、本町の目標人口である令和 42 年（2060 年）の人口 10,000 人程度とする人口の将来展望の達成を目指す。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 基本目標１ ア、イ 一人当たり課税所得金額 1,242千円1,267千円 基本目標２ 人口の社会増減数（R7～R △231人 基本目標３ ウ、オ △120人 11の累計） （R1～R5） 基本目標５ 1.76人 エ 合計特殊出生率 1.81人基本目標４ （H30～R4） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期波佐見町まち・ひと・しごと創生事業 ア 人を育てる事業 イ 産業の振興を図り安定した雇用を創出する事業 ウ 新しい人の流れをつくる事業 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育て環境の向上を図 る事業 オ 官民一体となって暮らしやすいまちをつくる事業 ② 事業の内容 3 ア 人を育てる事業 町の将来を担う多様な人材を育成するための事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティ・スクールの開催 ・イングリッシュキャンプの開催 等 イ 産業の振興を図り安定した雇用を創出する事業 基幹産業である窯業と農業に加え、観光分野や商工業の振興を図ること で、町に良質な雇用の場を創出する事業。 【具体的な事業】 ・人材確保に向けた窯業を体験・学習するプログラムの開催 ・新たなお土産品や観光商品の開発 等 ウ 新しい人の流れをつくる事業 空き家対策や移住・定住ＰＲのため、仕事や住まいの情報発信を広報や HP などを活用した周知を行い、都市圏でのＰＲを図る事業。 【具体的な事業】 ・空き家バンク、空き工房バンクの運営 ・「ながさき移住サポートセンター」と連携した移住相談会 等 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育て環境の向上を図 る事業 男女の出会いの場の提供や子育て環境の充実と負担軽減のため、広域で 連携して行う婚活イベントの実施や、子育て世代を支援する体制を整備 する事業。 【具体的な事業】 ・婚活イベントの実施 ・ファミリーサポートセンターの運営 等 オ 官民一体となって暮らしやすいまちをつくる事業 地域コミュニティが自らの地域コミュニティ活性化又は福祉の向上の ために、新たに始める活動に対する支援や、学生の視点や考え、その他 大学がもつ様々な資源を活用し、町の課題解決提案や関係人口増加を図 るために大学と連携する事業。 4 【具体的な事業】 ・自治会等独自活動に対する活動支援 ・大学との連携 等 ※なお、詳細は第３期（2025～2029 年度）波佐見町まち・ひと・しごと創 生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に開催する外部有識者による効果検証を行い、 有効性の観点か ら検証のうえ、必要な見直しを行う。検証結果は波佐見町ホームページで 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5