第２期泰阜村まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

泰阜村の総人口はピークの5,844人（1935年）から減少を続け、2025年1月時点で1,426人となっています。2050年には総人口が913人になると見込まれています。

年齢別では、年少人口（0～14歳）が1980年の417人をピークに減少し、2025年で173人、2050年で128人と予測されています。老年人口（65歳以上）は1980年の188人から増加し2015年に680人、2025年で609人、2050年で394人と推移すると見込まれます。生産年齢人口（15～64歳）は1980年の1,708人をピークに減少し、2025年で644人、2050年で391人となる見込みです。

自然動態では出生数が1994年の24人をピークに減少し、2022年は13人、死亡数は2022年に43人であり、自然増減は▲30人の自然減となっています。社会動態では1998年に転入98人・転出72人で社会増（+26）でしたが、近年は転出が増え、2022年は社会減（▲4）となっています。

人口減少・少子高齢化は地域コミュニティの担い手不足、産業・雇用の人手不足、税収減、行政サービス低下など多様な影響を及ぼしており、特に年少人口がゼロの集落では将来の維持が困難になる懸念があります。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期泰阜村まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4分野で施策を実施します。

• ア 理想を実現する子育て支援と次世代育成事業

  • “いま”必要な子育て支援の実現（出産・育児・教育に係る経済的支援、ハード・ソフト両面の支援）
  • 村の特徴を活かした教育事業（地域連携、スポーツ施設整備、自然環境整備による教育環境向上）
  • 生涯学習の場づくりと実践（男女共同参画の推進、文化財・伝統文化支援等）

• イ 地域産業の下支えと新たな価値の創造事業

  • 農地の「選択と集中」、農林業公社の立ち上げ等による農業振興と産業組織の活性化
  • 拠点整備・デジタル活用による産業創出、移住者への求人情報提供、大学等研究機関との連携による新産業シーズ形成
  • 情報アクセシビリティ改善、地域連携型観光拠点整備、既存観光施設の魅力づくり

• ウ 確固たる福祉・防災・インフラによる社会的安心感の向上事業

  • 在宅福祉の深化（「三原則」を踏まえた取り組み）
  • 防災・減災の基盤整備（行政施設・避難所・消防施設のハード・ソフト整備、消防団等の人員確保、防災情報システム整備）
  • 行政サービスの合理化と利便性向上（デジタル技術によるインフラ監視、デジタルディバイド対策、郵便局等との連携）
  • 地域福祉施設の体制充実・既存施設改築等による福祉充実

• エ 私たち自身が考えつくり上げる未来事業

  • コミュニティづくり支援（地域づくり講演会、ボランティア助成等による住民主導の推進）
  • 移住・関係人口の促進、空き家整備・流動化による担い手発掘
  • 多様な人材の参画推進（多言語対応パンフレット等を含む環境整備）

• 運営・評価等

  • 実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日
  • 寄附金の目安：1,200,000 千円（2025年度〜2029年度累計）
  • 評価方法（PDCA）：毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果を踏まえ翌年度以降の取組方針を決定し、村公式ウェブサイトで公表します

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。