長野県泰阜村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期泰阜村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡泰阜村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡泰阜村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 1935 年の 5,844 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2025 年１月には 1,426 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2050 年には総人口が 913 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、人口ビジョンに おいて遡る最も古い時点である 1980 年の 417 人をピークに減少し、2025 年時点 で 173 人、2050 年には 128 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 188 人から 2015 年には 680 人と増加し、2025 年時点で 609 人、2050 年には 394 人ま で減少すると予測される。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 1,708 人 をピークに減少傾向にあり、2025 年時点で 644 人、2050 年には 391 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 24 人をピークに減少し、2022 年には 13 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 43 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲30 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、1998 年には転入者（98 人）が転出者（72 人）を上回る社 会増（26 であった。しかし、若者による給与条件等の良い都市部での就職や、 地域内での雇用機会の減少等を理由とし、村外への転出者が増加し、2022 年には ▲４人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減） 1 や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少や少子高齢化は諸課題の根源的な原因となっており、地域コミュニテ ィの担い手不足や、産業・雇用の人手不足、税収入の減少、行政サービスの低下 など地域に与える様々な影響がみられている。特に年少人口がゼロとなっている 集落では、地域の持続に対するモチベーションやリソースが不足することから、 未来に向けて大きなエネルギーを要することとなると考えられる。 上記の課題に対応するため、本村では、人口減少に柔軟に対応し、地域の持続 的発展を図るべく、国、長野県及び広域連合等とともに一体的かつ体系的な地域 再生事業を実施する。リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通など、情報、 物流、人流の改革が見込まれており、これらの流れを活かし、かつ本村の特色を 活かした地域づくりを行う。 本計画により、本村の実態の正確な把握と分析に基づき、事業効果の検証と見 直しを行う体制を確保する。具体的な各種施策は以下の基本目標のもとで実施す る。 ・基本目標１ 理想を実現する子育て支援と次世代育成 ・基本目標２ 地域産業の下支えと新たな価値の創造 ・基本目標３ 確固たる福祉・防災・インフラによる社会的安心感の向上 ・基本目標４ 私たち自身が考えつくり上げる未来 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 年間出生数の維持 ８ 10 基本目標１ 村の知名度向上に資する イ 都市部でのイベント出展 ５ 10 基本目標２ 件数 地域福祉イベント事業回 ウ 141 150 基本目標３ 数 2 15歳以下の子どもがいる エ 13 15 基本目標４ 集落数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期泰阜村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 理想を実現する子育て支援と次世代育成事業 イ 地域産業の下支えと新たな価値の創造事業 ウ 確固たる福祉・防災・インフラによる社会的安心感の向上事業 エ 私たち自身が考えつくり上げる未来事業 ② 事業の内容 ア 理想を実現する子育て支援と次世代育成事業 （１）“いま”必要な子育て支援の実現事業 （２）泰阜村の特徴を最大限活かした教育事業 （３）時代を捉えた生涯学習の場づくりと実践事業 【具体的な事業】 ・出産、育児、教育に係る経済的支援及びハード並びにソフト面での支援 ・地域連携、スポーツ施設整備、自然環境整備等による教育環境の向上 ・男女共同参画の推進、文化財等伝統文化の支援、生涯学習の拡充 等 イ 地域産業の下支えと新たな価値の創造事業 （１）地域を支える多様な産業の明るい未来づくり事業 （２）新しい技術とシステムを捉えた新産業創出事業 （３）村全体で考えるブランディングとプロモーション事業 【具体的な事業】 3 ・農地の「選択と集中」並びに農林業公社の立ち上げ等による農業振興及び、 産業組織の活性化並びにハード、ソフト面の支援等によるその他産業振興 ・拠点整備並びにデジタル活用による産業の創出、移住者への求人情報の提 供、及び大学等研究機関との連携による新産業シーズの形成 ・情報アクセシビリティの改善、地域連携型観光拠点の整備、及び既存観光 施設の魅力づくり 等 ウ 確固たる福祉・防災・インフラによる社会的安心感の向上事業 （１）「三原則」を深化させる在宅福祉 （２）大災害にもしなやかに対応する防災・減災の基本を築く （３）村民にやさしく合理的な行政サービスの実現 【具体的な事業】 ・地域福祉施設の体制充実及び既存施設の改築等による福祉の充実 ・行政施設、村内避難所並びに広域的な消防施設におけるハード・ソフト面 での整備、及び消防団等非常時組織の人員確保、及び防災情報システムの 整備による安全性の向上 ・デジタル技術を活用したインフラ監視並びに行政の合理化、デジタルディ バイト対策、及び郵便局等との連携による利便性の向上 等 エ 私たち自身が考えつくり上げる未来事業 （１）だれかの「やりたい」に呼応するコミュニティづくり （２）新たな人材を呼び込む移住・関係人口の促進 （３）すべてのパーソナリティが積極的に関われる村づくり 【具体的な事業】 ・地域づくり講演会の開催及びボランティア活動に係る助成等による住民主 体の地域づくりの推進 ・移住者並びに関係人口の増加、空き家の整備並びに流動化の促進による新 たな担い手の発掘 ・パーソナリティに関わらず地域に関われる環境整備、多様な人材の地域参 画の推進、パンフレット等の多言語対応等による多様な担い手の確保 等 ※ なお、詳細は第三期泰阜村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 計画、 実施、点検、改善の ＰＤＣＡ サイクルを軸として、評価に基づく計画へ の反映、実施する際の工夫や改善、またそれを再評価というように、改善 を続けるサイクルを築き、村関係者が情報を共有することで公共的に進行 状況を管理する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5