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第2期山形村まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

山形村は近隣都市圏の郊外化により一時期人口が増加しましたが、その後は減少傾向に転じています。住民基本台帳によるピークは8,830人、国勢調査のピークは8,425人で、2024年の住民基本台帳人口は8,538人です。将来推計では、2025年8,303人(98.8%)、2035年8,038人(95.7%)、2045年7,605人(90.5%)と推移すると見込まれています。

年齢構成(2024年)は、年少人口(14歳以下)1,071人、生産年齢人口(15~64歳)4,971人、老年人口(65歳以上)2,496人で、年少人口は減少し老年人口が増加する傾向が続いています。自然増減では直近5年間で平均約50人の自然減が続いており、2024年は出生40人・死亡106人で66人の自然減となっています。

合計特殊出生率は時期により変動があります(2000年1.45、2005年1.55、2010年1.53、2015年1.57、2020年1.50)。社会増減は年により変動し、2017年度は転入超過84人、2019年度は転出超過8人、2021年は転出超過27人、2024年は転入290人・転出235人で社会増55人となっています。年齢別の人口移動では15~24歳で平均約80人の転出超過、25~39歳層では転入超過(特に35~39歳で平均約80人の転入超過)という傾向が見られます。

これらを踏まえ、地域では自然減に若年層の転出が加わることで担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。村は「安心して働き、結婚・出産・子育てができる環境づくり」を重要課題とし、2060年総人口6,800人を目標としています。基本目標は以下の7項目です:子育て・子育ち、学び・楽しみ、共助と健康、産業の持続・発展、多様性と住みやすさ、生活基盤の整備、分野横断の連携。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期山形村まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の事業区分ごとに複数の施策を実施します。主な取組内容を区分ごとに整理します。

ア 子育て・子育ちに自信と誇りを持てるやまがた事業

  • 結婚支援の実施
  • 妊娠・出産に関する補助
  • 子育て支援策の充実(支援センター運営、特色の研究、情報発信)
  • 地域と連携した子育て環境づくり(体験機会の拡大、子育て家庭優待パスポート等)
  • 保育園の充実(3歳未満児の定員拡充、フルタイム保育士の確保)
  • 放課後の居場所充実(新たな居場所・運営方法、放課後児童クラブ事業)
  • 預かりサービスの充実(一時保育、病児保育、ファミリーサポート、ショートステイ)
  • ワンストップ相談窓口の整備・運営、子ども家庭センターの設置
  • 養育支援事業、児童手当や福祉医療費助成、貧困家庭支援
  • 支援者ネットワークの強化(要保護児童対策協議会、地域ネットワーク)

イ この村が好き 学び・楽しむやまがた事業

  • 学校教育・家庭学習の充実(学力・人間性・体力向上、ふるさと学習)
  • 家庭との連携強化、コミュニティスクール等による地域連携
  • 生涯学習や特色ある講座の開催、図書館の充実
  • 運動・スポーツ、文化芸術活動の普及・促進
  • 文化財の保存・活用、複合施設の整備と活用による文化活動創出
  • 子どもの悩みや問題への対応

ウ みんなが元気で、お互いを理解し、共に支え合えるやまがた事業

  • 各種健(検)診の充実と受診勧奨、健康課題の分析とデータに基づく事業見直し
  • 地域医療体制の維持(休日医療体制の確保等)
  • 支え合い活動の促進、総合相談窓口の整備・運営
  • 権利擁護体制の充実、生きがいづくり・社会参加促進
  • 介護予防事業・介護給付サービスの提供、地域包括ケアシステムの推進
  • 障がい児への支援等

エ 魅力ある産業が持続・発展するやまがた事業

  • 担い手の確保と世代交代支援(新規就農者支援)
  • 農業関連団体の持続性確保、農産物生産の維持・拡大
  • 環境にやさしい農業の推進、農地の安全対策
  • 産業集積エリアの拡充と企業誘致、事業継承・創業支援
  • 勤労者福祉の充実、森林整備と多面的機能の活用
  • 観光・交流資源の利用促進(観光ビジョン策定、情報発信、観光資源の魅力向上)

オ 多様性を認め合い「住みやすさ」をさらに高めるやまがた事業

  • 山形村プロモーション、広域連携による移住・定住施策の推進
  • 住まいの確保支援(宅地造成、空き家バンクの拡大等)
  • 良質な住宅ストック形成、住民による自助・共助活動の促進
  • 多文化共生・男女共同参画の推進、暴力根絶の取組
  • 消防・救急体制の充実、災害に強いまちづくり、交通安全・防犯対策

カ 「あったら良いのに」「あれば安心なのに」が形になるやまがた事業

  • 村道の維持・整備、橋梁の維持、除雪体制の強化
  • 上下水道の適正管理と水洗化の促進、簡易水道の法適化・広域連携
  • 公共交通の検討・運行と利便性向上、交通不便者の足の確保
  • ごみの資源化推進、エネルギーの持続性確保、環境教育の充実

キ 分野を越えた連携で未来を変えていくやまがた事業

  • 行財政改革の推進、財政基盤の強化(税収確保、助成金・補助金の獲得等)
  • 公共施設のストックマネジメント、再編・統廃合の検討
  • 分野横断の取り組み促進、人材マネジメント・外部人材の活用
  • 協働基盤づくり(広報、オープンデータ化)、DX・GXの推進

3. 数値目標・KPI

事業のKPI(計画開始時点の現状値と2027年度の目標値)を整理します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 基本目標
子育てを楽しいと感じる保護者の割合 95% 96%
子どもの人口(18歳未満) 1,236人 1,250人 基本目標1
出生数 40人 45人 基本目標1
地域社会をよくするために何をすべきか考えたことがある児童・生徒の割合 11.3% 25.7% 基本目標2
学びや文化・スポーツ等の環境が充実していると思う村民の割合 31.4% 41.4% 基本目標2
要介護認定を受け始める平均年齢 79.7歳 81.0歳 基本目標3
国民健康保険の被保険者1人当たりの医療費 388,905円 60,000円 基本目標3
後期高齢者医療の被保険者1人当たりの医療費 737,627円 760,000円 基本目標3
介護保険事業費(千円) 649,477 千円 650,000 千円 基本目標3
村民が互いの立場を認め合い助け合えると思う村民の割合 30% 40% 基本目標3
中核的経営体数(認定農業者数) 62経営体 65経営体 基本目標4
村内事業所数 289事業所 300事業所 基本目標4
地域資源を活かした産業の活力があると思う村民の割合 38.7% 48.7% 基本目標4
人口の社会増減数 55人 60人 基本目標5
山形村は住みやすい村だと思う村民の割合 66.2% 71.2% 基本目標5
山形村に住み続けたいと思う村民の割合 62.3% 74% 基本目標5
道路整備の満足度 27.8% 37.8% 基本目標6
公共交通の満足度 23.5% 38.5% 基本目標6
全体目標の達成率 100% 基本目標7
重点目標の達成率 100% 基本目標7

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期山形村まち・ひと・しごと創生推進計画
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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 長野県山形村(長野県)
担当部署 企画振興課
電話番号 0263-98-5666

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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