長野県山形村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期山形村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県東筑摩郡山形村 ３ 地域再生計画の区域 長野県東筑摩郡山形村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は近隣都市圏の郊外化の流れのなかで、商業施設の立地と宅地 化が進んだことにより増加傾向が続いてきたが、2010 年度の国勢調査では 8,425 人、住民基本台帳では 8,830 人をピークに年々減少しており、2024 年の住民基 本台帳では 8,538 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）によると国勢調査をベースとした総人口は 2020 年の 8,400 人と比較して、2025 年に 98.8％の 8,303 人、2035 年に 95.7％の 8,038 人、2045 年には 90.5％の 7,605 人と推移していく見込みである。 年齢の３区分でみると、生産年齢人口（15～64 歳）は総人口と同じ流れの曲 線で、2010 年度をピークに減少傾向となっている。また老年人口（65 歳以上） は増加している一方、年少人口（14 歳以下）は減少傾向で 1995 年を境に老年人 口が年少人口を上回って推移しており、その差は広がる一方である。現時点では、 2024 年時点で年少人口 1,071 人、生産年齢人口 4,971 人、老年人口 2,496 人と なっている。 人口減少は大きく３段階に分かれ、「第１段階」は、若年人口は減少するが、 老年人口は増加する時期、「第２段階」は、若年人口の減少が加速するとともに、 老年人口が維持から微減へと転じる時期、「第３段階」は、若年人口の減少が一 層加速し、老年人口も減少していく時期と区分されているが、本村においては、 2045 年度から「第２段階」に入っていくことが見込まれている。 1 総人口の推移に影響を与える自然増減については、過去 10 年間の住民基本台 帳の推移をみると、平成 27 年度のみ、わずかながらプラスになったものの、そ の他の年度は死亡数が出生数を上回る自然減で推移しており、特に、直近の５年 間は平均 50 人前後の自然減となっている。直近では、2024 年時点で出生者数 40 人、死亡者数 106 人で 66 人の自然減となっている。 合計特殊出生率については、2000 年の 1.45 から 2005 年に 1.55 と回復したも のの、2010 年は 1.53 と再び減少している。2015 年も 1.57 と再度回復したが、 2020 年は、1.50 と減少しており、長野県の数値と比較すると、同程度で推移し ている。 また、社会増減については、2017 年度には 84 人の社会増（転入超過）という 状況だったが、2019 年度には一転して 8 人の社会減（転出超過）となっている。 2021 年には転入者数 265 人に対し、転出者数 292 人で 27 人の社会減であり、直 近では、2024 年時点で転入者数 290 人に対し、転出者数 235 人で 55 人の社会増 となっている。 人口移動の年齢区分別の状況をみると、「15～19 歳」「20～24 歳」の年齢階 層が平均 80 人の転出超過傾向となっているが、進学や就職が要因だと考えられ る。また「5～9 歳」は「25～29 歳」「30～34 歳」「35～39 歳」の年齢階層が転 入超過傾向で、特に「35～39 歳」代は平均 80 人の転入超過となっているが、子 育て世帯が子どもの入園・入学に合わせて近隣市村から新居を求めてくることが 要因だと考えられる。 これらのことから、本村の状況は、自然減に若者世代の転出が加わることで人 口減少に陥っている状況であり、今後も人口減少が続くと地域における担い手不 足や、それに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民 生活への様々な影響が懸念される。 この状況を改善するため、安心して働くことのできる場を作り、若者が結婚・ 出産して安心して子育てができる環境を作ることが重要になっている。 若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現することで、次代を担っていく 世代が、住んでよかったと思えるような、活力ある山形村を今後も維持するため、 2060 年に総人口 6,800 人とすることを目標とし、本村が目指すべき将来の方向 として以下の基本目標を定め目標の達成を図るものとする。 2 基本目標１ 子育て・子育ちに自信と誇りを持てるやまがた 基本目標２ この村が好き 学び・楽しむやまがた 基本目標３ みんなが元気で、お互いを理解し、共に支え合えるやまがた 基本目標４ 魅力ある産業が持続・発展するやまがた 基本目標５ 多様性を認め合い「住みやすさ」をさらに高めるやまがた 基本目標６ 「あったら良いのに」「あれば安心なのに」が形になるやまがた 基本目標７ 分野を越えた連携で未来を変えていくやまがた 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 子育てを楽しいと感じる保護 95％ 96％ 者の割合 ア 子どもの人口(18歳未満) 1,236人 1,250人基本目標１ 出生数 40人 45人 地域社会をよくするために、 何をすべきか考えたことがあ 11.3% 25.7% る児童・生徒の割合 イ 基本目標２ 学びや文化・スポーツ等の環 境が充実していると思う村民 31.4% 41.4% を割合 要介護認定を受け始める平均 年齢 79.7歳 81.0歳 国民健康保険の被保険者１人 当たりの医療費 388,905円60,000円 後期高齢者医療の被保険者１ ウ 人当たりの医療費 737,627760,000基本目標３ 649,477650,000 介護保険事業費 千円 千円 山形村は村民が互いの立場を 認め合い、助け合える村だと 30％ 40％ 思う村民の割合 中核的経営体数(認定農業者 数) 62経営体 65経営体 エ 基本目標４ 村内事業所数 289事業所 300事業所 農業や観光等地域資源を活か 38.7% 48.7% 3 した産業の活力があると思う 村民の割合 人口の社会増減数 55人 60人 山形村は住みやすい村だと思 オ う村民の割合 66.2% 71.2%基本目標５ 山形村に住み続けたいと思う 村民の割合 62.3% 74％ 道路整備の満足度 27.8% 37.8% カ 公共交通の満足度 23.5% 38.5%基本目標６ 全体目標の達成率 － 100％ キ 基本目標７ 重点目標の達成率 － 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期山形村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て・子育ちに自信と誇りを持てるやまがた事業 イ この村が好き 学び・楽しむやまがた事業 ウ みんなが元気で、お互いを理解し、共に支え合えるやまがた事業 エ 魅力ある産業が持続・発展するやまがた事業 オ 多様性を認め合い「住みやすさ」をさらに高めるやまがた事業 カ 「あったら良いのに」「あれば安心なのに」が形になるやまがた事業 キ 分野を越えた連携で未来を変えていくやまがた事業 ② 事業の内容 ア 子育て・子育ちに自信と誇りを持てるやまがた事業 ・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援 ・多様な預かりサービスの充実 ・様々な悩みや問題を抱える子ども・家庭への支援 4 【具体的な事業】 ・結婚支援 ・妊娠・出産に関する補助 ・子育て支援策の充実(支援センター運営、やまがた独自の特色の研究、 子育て関連情報の村内外への発信 ・地域と連携した子育て環境づくり(多様な体験機会の拡大、子育て家 庭優待パスポート事業等) ・保育園の充実(3 歳未満児の定員の拡充、フルタイム保育士の計画的 な確保等) ・放課後の居場所の充実(新たな居場所・運営方法の検討・導入、放課 後児童クラブ事業等) ・預かりサービスの充実(一時保育事業、病児・病後児保育事業、ファ ミリーサポートセンター事業、ショートステイ事業) ・ワンストップ相談窓口の整備・運営 ・子ども家庭センターの設置 ・養育支援事業 ・各種手当(児童手当、福祉医療費助成、貧困家庭支援事業) ・支援者ネットワーク(要保護児童対策協議会、子どもを守る地域ネッ トワーク強化事業) 等 イ この村が好き 学び・楽しむやまがた事業 ・学校教育・家庭学習の充実 ・社会教育・個人学習の機会や内容の充実 ・文化活動の拠点づくり 【具体的な事業】 ・教育内容の充実(学力育成、人間性の育成、健康・体力の向上、ふる さと学習の推進 ・家庭との連携の充実 ・地域と連携した教育環境づくり(コミュニティスクール、学校教育・ 生涯学習に関わるボランティア活動の促進 5 ・子どもの抱える様々な悩みや問題への対応 ・特色ある講座等の開催(子ども大人も参加する生涯学習の場の充実) ・図書館の充実 ・運動・スポーツの普及・促進 ・文化芸術活動の普及・促進 ・文化財の保存・活用 ・複合施設の計画・建設 ・複合施設を活用した様々な文化活動の創出・拡大 等 ウ みんなが元気で、お互いを理解し、共に支え合えるやまがた事業 ・健康長寿のまちづくり ・共に支え合う地域社会づくり ・高齢者福祉の充実 ・障がい者福祉の充実 【具体的な事業】 ・各種健(検)診等の充実(健診未受診理由の把握、特定健診受診勧奨) ・地域の健康課題の分析、データに基づく事業の見直し・目標設定 ・地域医療体制の維持(休日の医療体制の維持) ・支え合い活動の促進 ・総合相談窓口の整備・運営(ワンストップ相談窓口の整備・運営) ・権利擁護の体制の充実 ・生きがいづくり・社会参加の促進 ・介護予防事業の推進 ・介護給付サービスの提供 ・地域包括ケアシステムの深化・推進 ・安心して地域生活が送れるための支援 ・障がい児への支援 等 エ 魅力ある産業が持続・発展するやまがた事業 ・農業の振興 6 ・商工業の振興 ・地域資源の有効活用(森林・観光) 【具体的な事業】 ・担い手の確保と世代交代の推進(新規就農者の支援) ・農業関連団体の持続性確保 ・農産物生産の維持・拡大(認定新規就農者、中核的経営体等) ・環境にやさしい農業の推進 ・農地の安全(農地の売却・賃貸の意向把握等) ・産業集積エリアの拡充と優良企業等の立地促進 ・魅力ある中小事業者への支援 ・事業継承・創業支援 ・勤労者福祉の充実 ・計画的な森林整備と多面的機能の活用(民有林・村有林の管理、マツ クイムシ対策、緩衝帯の整備等) ・観光・交流資源の利用促進(やまがた観光ビジョン(仮称)の策定、観 光情報発信、唐沢そば集落の魅力向上、スカイランドきよみずの運営) 等 オ 多様性を認め合い「住みやすさ」をさらに高めるやまがた事業 ・移住・定住の促進 ・住民による自助・共助の活動の促進 ・一人ひとりが活きいきと暮らせる環境づくり ・安心・安全のまちづくり 【具体的な事業】 ・山形村プロモーションの推進 ・広域連携による移住・定住施策の推進 ・住まいの確保支援(事業者と連携した宅地造成、空き家バンク事業の 拡大等) ・良質な住宅ストックの形成(不動産の流動性の確保等) ・連絡班のあり方検討、活動の促進 7 ・住民活動団体の支援(施節の優先利用・使用料の減免等) ・活動費に関する支援(コミュニティ活性化推進事業補助金等) ・多文化共生・男女共同参画の推進 ・暴力の根絶に向けた取り組みの推進 ・消防・救急体制の充実(消防団活動の維持等) ・災害に強いまちづくりの推進(マップ等の整備、自主防災会の育成等) ・交通安全・防犯対策の推進・強化 ・消費者の保護 等 カ 「あったら良いのに」「あれば安心なのに」が形になるやまがた事業 ・道路網の充実 ・上下水道の維持・管理 ・公共交通等の維持・充実 ・やまがた版循環型社会の構築 ・環境意識の向上と美しいふるさとの継承 【具体的な事業】 ・村道の維持・整備(住民の要望のリスト化、優先度設定・整備) ・使いやすい道路空間の維持(除雪体制構築と迅速な除雪) ・橋梁の維持 ・上下水道に対する理解の促進 ・上水道施設の適正管理(簡易水道事業の法適化、広域連携等) ・下水道施設の適正管理と水洗化の促進 ・公共交通等のあり方検討 ・公共交通等の運行(交通不便者の生活の足の確保) ・公共交通等の利便性向上と利用促進 ・ごみの「ほぼすべての資源化」の促進 ・エネルギーの「持続性確保」の推進 ・環境教育・環境学習の充実 ・美しいふるさとの継承 等 8 キ 分野を越えた連携で未来を変えていくやまがた事業 ・行財政改革の推進 ・公共施設のストックマネジメントの推進 ・分野横断の取り組みの推進 【具体的な事業】 ・人材マネジメント(外部人材との協働、外部人材の活用・登用等) ・財政基盤の強化(税収確保、国・県の助成金・補助金の積極的な獲得 活用、自主財源の確保等) ・効果的な効率的な事業運営の推進 ・公共施設等の適正配置のあり方検討(あり方検討委員会等) ・公共施設等の適切な管理(施設の再編・統廃合等) ・協働の基盤づくり(広報活動の充実、オープンデータ化の推進等) ・DX の推進(住民の利便性の向上、庁内の生産性の向上等) ・GX の推進(村内の温室効果ガス排出状況の見える化等) 等 ※ なお、詳細は「第６次山形村総合計画」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 140,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者を交えて効果検証を行い、改善するなど必要 に応じて翌年度以降の取組方針を変更・決定する。また検証後速やかに本 村公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 9