長野県売木村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 売木村 共助と共創で輝く村づくり総合推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡売木村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡売木村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口（村制施行の 1948 年）は、1950 年の 1,469 人をピークに減少して おり、住民基本台帳によると 2025 年には 462 人にまで落ち込んでいる。国立社会 保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 382 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 137 人 から減少し続け、2020 年には 57 人となった。老年人口（65 歳以上）は 1980 年に は 163 人であったが、生産年齢人口が順次老年期に入ることや平均寿命が延びた ことも影響して増加傾向となり、2005 年には 319 人となった。しかしその後は減 少傾向となり、2020 年には 264 人とまた、生産年齢人口（15～64 歳） も 1980 年は 528 人であったが減少し続け、2020 年には 227 人となっている。 自然動態をみると、近年は一貫して死亡数が出生数を上回っており、2023 年は ９名の自然減であった。合計特殊出生率は、1983～1987 年の 1.84 をピークに減少 傾向にあったが、近年は横ばい傾向で、2022 年には 1.45 となっている。 社会動態をみると、転入者数と転出者数は均衡がとれている傾向にあるが、転 出者数に比べて転入者数の方が減少傾向にあり、近年は差が徐々に広がっており、 2023 年には▲13 人の社会減となっている。 本村において、人口減少のスピードは全国と比較して早く、地域における担い 手不足やそれに伴う地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退等、地域全体の活 力の低下が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、地域資源を活かした産業振興や人材育成、子育 て、福祉、教育、移住定住といった、あらゆる分野において、村民一人ひとりが安 心して暮らし、未来への希望を持てる仕組みづくりに取組む。また、「二地域居 住」や「多地域居住」等、これからの時代の新しいライフスタイルに対応し、「村 外の住民」ともつながっていくことで、本村の活力を高めていくことを目指す。 そして、本村に暮らし、関わるすべての人が「売木村の暮らしが楽しい。ここに住 めて、関われて良かった」と実感できる、持続可能な地域社会の実現を目指す。 これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域を担う人材の呼び込み・育成 ・基本目標２ 女性・若者に選ばれる村づくり ・基本目標３ 農林業・地域産業の持続的な発展と、未来を創る仕事の創出 ・基本目標４ 全世代の人が安心して暮らせる持続可能な地域 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口の割合 45％ 48% 基本目標１ 移住ファミリー数 １組 ３組 イ 基本目標２ 単身移住者数 16名 19名 新たな地域経済の担い手 ウ １名／年 ３名／年 基本目標３ の創出数 3.4千t-CO エ CO２排出量の削減： 2 1.9千t-C基本目標４ (2022年度) 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 共助と共創で輝く村づくり総合推進事業 ア 地域を担う人材の呼び込み・育成事業 イ 女性・若者に選ばれる村づくり事業 ウ 農林業・地域産業の持続的な発展と、未来を創る仕事の創出事業 エ 全世代の人が安心して暮らせる持続可能な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域を担う人材の呼び込み・育成事業 一緒に村づくりを進める仲間を増やすため、地域を支える人材を外部 から呼び込み、育成し、共助・共創の輪を広げていくための事業 【具体的な事業】 ・村内外をつなぐ RMO（Regional Management Organization・地域運 営組織）の立ち上げ ・大学・学校等の教育機関との連携 ・人材育成の取り組み ・村づくりの仲間となる関係人口の増加 等 イ 女性・若者に選ばれる村づくり事業 本村の人口を維持し、本村の将来を担う人材を村内からも輩出するた め、子どもを産み育てるご家庭にとって魅力的な村となるような環境づ くりや、山村留学の魅力向上等、女性・若者に選ばれる村づくりに資す る事業 【具体的な事業】 ・住む場所の確保に関する支援 ・移住定住や、二拠点・多拠点居住に係る支援 ・保育園や一時預かりの運営体制の拡充 ・村独自の教育の魅力向上 ・結婚・出産・子育てに係る支援 等 3 ウ 農林業・地域産業の持続的な発展と、未来を創る仕事の創出事業 農林畜産業や地域産業の持続的な発展を目指すほか、村内における雇 用の創出、起業進出・起業支援、リモートで働ける環境の整備を進める 事業 【具体的な事業】 ・農林畜産業の持続的な発展 ・地域特産品のブランド化支援 ・企業との連携によるプロジェクトの推進 ・起業や企業進出に対する支援 ・地域産業の持続的な発展 ・村内リモートワークの推進 ・高度情報通信システムの整備 等 エ 全世代の人が安心して暮らせる持続可能な地域づくり事業 子どもから高齢者まで全世代が安心して暮らし続けられる村を目指 し、 医療・福祉サービスの充実や高齢者が安心して暮らせる環境整備を 進める事業 【具体的な事業】 ・行政ＤＸの推進 ・医療体制・見守り体制の整備 ・公民館活動の充実・文教施設の維持管理 ・防災・減災のための設備整備 ・村内の観光施設・資源の有効活用や公共施設の整備 ・省エネルギーの推進・再生エネルギーの導入 ・近隣市町村との広域連携 ・その他、暮らしの安全・安心に関する事業 等 ※ なお、詳細は第３期売木村村づくり総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証委員会を設置し検証を行う。 翌年度以降の取り組み方針、事業等を決定する。検証結果は、検証委員会後 に速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5