売木村　共助と共創で輝く村づくり総合推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

売木村の人口は村制施行後にピークを迎えた後、長期的に減少しています。主要な数値は以下のとおりです。

• 人口ピーク（1950年）: 1,469人
• 住民基本台帳による人口（2025年予測）: 462人
• 国立社会保障・人口問題研究所の推計（2040年）: 382人
• 年齢別動向:
  • 年少人口（0～14歳）: 1980年 137人 → 2020年 57人
  • 生産年齢人口（15～64歳）: 1980年 528人 → 2020年 227人
  • 老年人口（65歳以上）: 1980年 163人 → 2005年 319人 → 2020年 264人
• 自然動態: 近年は死亡数が出生数を上回っており、2023年は自然減9名
• 合計特殊出生率: 1983〜1987年のピーク1.84から減少傾向、2022年は1.45
• 社会動態: 転入・転出は概ね均衡だが、近年は転入が減少し2023年は社会減▲13人
• 課題: 人口減少のスピードが早く、担い手不足、地域産業・コミュニティの衰退、地域全体の活力低下が懸念される
• 基本目標（本計画期間の指針）:
  • 基本目標1: 地域を担う人材の呼び込み・育成
  • 基本目標2: 女性・若者に選ばれる村づくり
  • 基本目標3: 農林業・地域産業の持続的な発展と、未来を創る仕事の創出
  • 基本目標4: 全世代の人が安心して暮らせる持続可能な地域

2. 具体的な施策（取組内容）

「共助と共創で輝く村づくり総合推進事業」は、以下の4分野における具体的な取組を通じて基本目標の達成を目指します。

ア. 地域を担う人材の呼び込み・育成事業

• 村内外をつなぐRMO（Regional Management Organization・地域運営組織）の立ち上げ
• 大学・学校等の教育機関との連携
• 人材育成の取り組み
• 村づくりの仲間となる関係人口の増加支援

イ. 女性・若者に選ばれる村づくり事業

• 住む場所の確保に関する支援
• 移住定住、二拠点・多拠点居住に係る支援
• 保育園や一時預かりの運営体制の拡充
• 村独自の教育の魅力向上（山村留学の魅力向上等）
• 結婚・出産・子育てに係る支援

ウ. 農林業・地域産業の持続的な発展と、未来を創る仕事の創出事業

• 農林畜産業の持続的発展支援
• 地域特産品のブランド化支援
• 企業との連携によるプロジェクト推進
• 起業・企業進出に対する支援
• 村内リモートワークの推進および高度情報通信システムの整備

エ. 全世代の人が安心して暮らせる持続可能な地域づくり事業

• 行政DXの推進
• 医療体制・見守り体制の整備
• 公民館活動の充実・文教施設の維持管理
• 防災・減災のための設備整備
• 観光施設・資源の有効活用や公共施設の整備
• 省エネルギーの推進・再生エネルギーの導入
• 近隣市町村との広域連携

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPI（現状値→目標値：2029年度）は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
生産年齢人口の割合	45%	48%	基本目標1
移住ファミリー数	1組	3組	基本目標2
単身移住者数	16名	19名	基本目標2
新たな地域経済の担い手の創出数	1名／年	3名／年	基本目標3
CO2排出量の削減（基準年度）	3.4千t-CO2（2022年度）	1.9千t-CO2	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。