長野県上田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第 2 期上田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県上田市 ３ 地域再生計画の区域 長野県上田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 上田市は、2016 年３月、「第二次上田市総合計画」を策定し、2016 年度から 2025 年度までの 10 年間にわたる「基本構想（まちづくりビジョン）」を示すと ともに、2020 年度までの５年間を計画期間と「前期まちづくり計画」を定め、 社会情勢の変化や新たな課題に対応すべく、まちづくりを推進してきた。 人口減少・少子高齢社会の進展は、今後の市民生活や市政に大きな影響を及ぼ すことが懸念されており、また、財政面においても、合併市町村への財政優遇措 置が終了する時期を迎えることから、これらの情勢変化を受け止めた行政経営の 重要性が一層増している。 2021 年３月には、前期まちづくり計画の目標年次を迎えるに当たり、改めて市 を取り巻く社会情勢の変化や、将来のまちの姿を展望して見えてくる変化・課題 とその課題を克服する姿を踏まえ、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、 新たに 2021 年度からはじまる５年間の「後期まちづくり計画」を策定した。 この「後期まちづくり計画」では、「第 2 期上田市まち・ひと・しごと創生総 合戦略」を一体化させ、人口減少対策をより強化するとともに、先端技術活用に よるスマートシティ化の推進など、地域社会の維持・活性化に向けた施策をさら に深化させ、市の持続的な発展と成長を目指し、一元的に取り組んでいくことと している。 また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という世界共通のものさしを導入し、 1 市の立ち位置や状況を客観的に分析するとともに、市の施策にＳＤＧｓのグロー バルな課題解決を目指す目標を関連付け、持続可能な都市経営に努めることとし た。 本市の人口は、2000 年の 166,568 人（国勢調査人口）をピークに減少に転じ、 住民基本台帳によると 2020 年５月には 156,138 人となっている。国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によれば、今後も減少傾向が続き、2015 年から 2045 年ま での 30 年間で約 29,000 人減少（減少率 18％）すると推計されている。 年齢３区分別の人口は、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、一方で老 年人口は増加傾向にある。1995 年には老年人口が年少人口を上回り、少子高齢化 が進展している。今後、老年人口の増加傾向は収まるが、年少人口と生産年齢人 口の減少傾向は続くと見られ 2045 年には生産年齢人口 1.29 人で１人の老年人口 を支えることになる。 出生数と死亡数の自然動態の推移を見ると、2001 年までは出生数が死亡数を上 回り自然増となっていた。しかし、出生数は年々減少し、一方で高齢化により死 亡数は年々増加していることによって、2002 年を境に死亡数が出生数を上回るよ うになり自然減へと転換し、2019 年には 937 人の自然減となっている。なお、合 計特殊出生率の推移を見ると、1985 年の 1.94 をピークに、2003 年には 1.40 まで 減少した。2004 年以降は上昇傾向に転じ、2015 年には 1.60 まで回復した。長野 県と上田市の合計特殊出生率は、ほぼ同様の傾向で推移していたが、2016 年には 長野県を下回り、全国に近い水準まで低下した。その後、2017 年、2018 年は長野 県を上回るペースで上昇し、長野県との差は縮小している。2018 年において 1.52 となっている。 転入数と転出数の社会動態の推移を見ると、2000 年までは転入数が転出数を上 回り社会増となっていた。しかし、2001 年を境に転出数が転入数を上回るように なり社会減となる年が多くなっている。2011 年以降は、再び転入数が転出数を上 回るようになり転入超過となっていたが、2019 年に再び転出数が転入数を上回り 68 人の社会減となっている。 このような人口減少・超高齢社会の急速な進展は、地域コミュニティ存続への 影響や地域経済の縮小など、様々な分野に深刻な影響を及ぼすことが懸念される ため、将来にわたる活力の維持と成長に向け、人口減少を見据えた行政経営と人 2 口減少に歯止めをかける取組を推進していく必要がある。 本計画では、第二次上田市総合計画に掲げた将来都市像「ひと笑顔あふれ 輝 く未来につながる 健幸都市」を実現するため、次の基本目標を掲げ、これらに 沿った施策を推進する。 （基本目標） ・基本目標１ 市民が主役のまちづくり ・基本目標２ 安全・安心な快適環境のまちづくり ・基本目標３ 誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり ・基本目標４ ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり ・基本目標５ 生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり ・基本目標６ 文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり また、時代の潮流や上田市を取り巻く背景や課題・展望を踏まえ、計画期間中 に、特に重点的に取り組む５つの視点を「重点プロジェクト」として位置付け、 上記の基本方針ごとにプロジェクトに沿った施策・事業を戦略的に推進する。 このプロジェクトは、６つの基本目標に横串を通す形で各分野の施策・事業を 横断的に連携させ、実行していくことにより、施策効果を高める。 （重点プロジェクト） ・市民協働推進プロジェクト ・人口減少・少子化対策プロジェクト ・健幸づくりプロジェクト ・子育て支援プロジェクト ・最先端技術活用プロジェクト 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度）地方版総合戦略 る事業 の基本目標 地域づくり講座・研修会開 講座１回・ 講座１回・ 催数 講演会１回/年 講演会１回/年 地域づくり 地域づくり 人材育成講座 地域づくりサポーター数 人材育成講座 受講者数 受講者数 59 人 150 人以上 自治会共同集会施設の耐 65％ 72％ 震化率 自治会や各種団体などで 市内全域で設立 構成される住民自治組織 11 組織 ※最大 15 組織 の設立数 を想定 学校、地域、企業などでの 講演会及び研修会の開催 開催回数 開催回数 803 回 800 回以上 回数 学校、地域、企業などでの 参加者数 参加者数 講演会及び研修会の参加 者数 36,134 35,000 人以上 すべての人の人権が尊重 ア され、明るく安全に暮らせ 基本目標１ 30.6％ 35.0％ るまちだと感じる市民の 割合 審議会など委員に占める 38.3％ 40.0％以上 女性の割合 男女共同参画社会の実現 18.8％ 25.0％以上 に対する市民満足度 「男は仕事、女は家庭」と いう固定的性別役割分担 65.8％ 80.0％以上 を好ましくないと考える 人の割合 外国籍市民と日本人の相 交流イベント 交流イベント 互理解につながるイベン ト開催回数 ２回 ２回 市民ボランティ 市民ボランティ 外国籍の子どもの育成に アと学校関係者 アと学校関係者 携わる支援者懇談会 の懇談会２回 の懇談会２回 外国籍市民のための初級 日本語教室 日本語教室 日本語教室 １講座 １講座 4 相談員研修会への参加 研修会１回 研修会３回 マイナンバーカードの交 付枚数率 13.2％ 100.0％ マイナンバー制度導入に よるコンビニ交付の諸証 コンビニ交付率 コンビニ交付率 明発行件数の全交付件数 5.6％ 40.0％ に占める割合 実質公債費比率 5.4％ 5.8％未満 将来負担比率 28.9％ 40.3％未満 市税収納率 99.1％ 99.3％ ホームページアクセス数 742 万アクセス 900 万アクセス 地域おこし協力隊員の定 着率 100％ 100％ 主要河川の BOD 環境基準 100％ 100％ 値達成率 一般大気中ダイオキシン 類 環境基準達成率 100％ 100％ 森林整備面積 169.4ha 1,000.0ha 木質バイオマスエネルギ ー利用製品導入支援件数 15 台 100 台 ごみ焼却量 34,265 トン 29,540 トン 上田市の温室効果ガス排 出量 1,233 千-CO2 30％削減 家庭用の太陽光発電設備 出力累計 25,366kW 34,370kW イ 市道改良延長 986km 1,010km 基本目標２ 市道舗装延長 1,544km 1,575km 市内路線バス輸送人員数 116.2 万人 115.0 万人 別所線輸送人員数 111.6 万人 108.1 万人 都市計画道路の用途地域 51.0％ 52.1％ 内整備率 歩道の整備延長 174.5km 190.0 ㎞ 橋梁長寿命化修繕工事の 11 橋 69 橋 橋梁数 市営住宅の統合建替え - １団地 景観づくり協定及び景観 11 件 14 件 づくり市民団体の認定件 5 数 都市公園数 55 箇所 56 箇所 公園施設を改築・更新する 都市公園数 22 箇所 35 箇所 公園・緑地の整備に対する 市民満足度 36.5％ 50.0％ 上水道有収率 84％ 90％ 下水道処理場耐震化率 71％ 86％ 地区防犯協会を設立して いる地区数 ７地区 10 地区 シートベルト着用率 99.0％ 100.0％ 消防団員の充足率 90％ 99％ 自主防災組織の防災訓練 80％ 90％ の実施率 道路や交通機関などの交 通網が利用しやすいと感 24.5％ 35.0％ じる市民の割合 学校給食での地元農産物 40.7％ 41.0％ の使用量の割合 上田市地産地消推進の店 75 件 80 件 認定件数（累計） 遊休農地の再生面積 60ha 74ha ６次産業化認定事業所 ３事業所 ６事業所 森林経営計画など対象森 11,650ha 12,200ha 林面積 森林認証林の素材生産量 5,200 ㎥/年7,300 ㎥/年 中小企業や地場産業の育 ウ 基本目標３ 成、支援に対する市民満足 12％ 17％ 度 起業・創業件数 42 件 45 件 製造品出荷額など 5,267 億円 5,400 億円 新技術開発支援事業・新産 業創出グループ支援事業 ７件 10 件 件数 商業・商店街の活性化に対 する市民満足度 12.5％ 15.0％ 中心市街地の歩行者通行 量 16,016 人/16,500 人/日 6 中心商店街の空き店舗 27 件 25 件 上田勤労者互助会員数 3,182 人 3,650 人 就業機会の提供に満足し ている人の割合 14.9％ 25.0％ ハローワーク上田管内新 規高校卒業生の地域企業 6.6％ 7.5％ 就職率 「職場いきいきアドバン スカンパニー」 認証市内企 ７事業所 20 事業所 業数 上田市観光地延利用者 448 万人 600 万人 上田市観光消費額 102 億円 166 億円 上田市外国人宿泊者 14,932 人 50,000 人 従業者数（全業種） 71,860 人 73,000 人 産業が元気なまちになっ ていると感じる市民の割 12.8％ 20.0％ 合 社会移動 ▲68 人 213 人 製造品出荷額などに対す る製造業の粗付加価値額 41.7％ 45.0％ の割合 高校卒業就業者に占める 市内就職者の割合 53.5％ 65.0％ 市内４大学など卒業者の 17.50％ 19.00％ うち上田市での就職割合 若者による創業件数 27 件 35 件 女性の創業件数 16 件 25 件 創業比率 4.32％ 4.70％ 農業産出額 828,000 万円 830,000 万円 市外からの新規就農者 ５件 30 件 工場など用地取得及び設 ３件 15 件 置事業助成企業数 民間事業者による就業体 20 人 30 人 験などへの参加者数 上田・松本都市連携による 輸送人員目標 2,967 人 4,500 人 特定保健指導実施率 75.8％ 82.0％ エ 基本目標４ 健康づくり活動に対する 44.5％ 60.0％ 7 市民満足度 地域医療体制に対する市 民満足度 32.5％ 50.0％ 認知症サポーター数 15,662 人 累計 23,500 人 高齢者地域サロン設立資 金助成団体数 43 団体 100 団体 地域リハビリテーション 151 箇所 170 箇所 実施箇所数 地域定着支援台帳の整備 172 人 300 人 数 福祉施設から一般就労へ 16 人 20 人 の移行者数 災害時要援護者登録制度 109 自治会 241 自治会 の情報更新自治会数 （全自治会） 国民健康保険特定健康診 39.4％ 60.0％ 査受診率 国民健康保険税収納率 94.4％ 95.0％ ３歳児健の受診率 99.7％ 100.0％ 一時預かり保育実施園箇 21 箇所 22 箇所 所数 合計特殊出生率 1.52 1.61 健康寿命 女性 ： 83.19 歳 女性 ： 延伸 男性 ： 78.92 歳 男性 ： 延伸 団体が取り扱う成婚者 12 組 15 組 結婚希望者登録者数 3,735 人 8,500 人 一時預かり保育実施園箇 21 箇所 22 箇所 所数 上小医療圏域外への救急 11.5％ 12.0％ 搬送率 健康長寿で豊かな人生が 送れる環境が整っている 38.9％ 47.0％ と感じる市民の割合 特色ある学校教育の取組 23.1％ 30.0％ に対する市民満足度 地域に開かれた学校づく オ 34.8％ 50.0％ 基本目標５ りの市民満足度 長野大学の一般入試志願 6.5 倍 5.0 倍以上 倍率 8 公民館施設利用件数 24,494 件 26,000 件 生涯学習環境が整ってい 35.0％ 42.0％ ると感じる市民割合 総合型地域スポーツクラ ブ会員数 2,091 人 2,200 人 スポーツ環境が整ってい ると感じる市民割合 7.9％ 30.0％ 市の歴史や文化財に愛着 等を感じる市民割合 61.2％ 66.0％ 歴史文化を大切にしてい ると感じる市民割合 51.0％ 55.0％ 文化芸術に触れ、参加する 機会に恵まれていると感 43.5％ 45.0％ じる市民の割合 空き家情報バンクを利用 25 人 250 人 カ した移住・定住者数 基本目標６ 空き家バンク成約件数 17 件 120 件 上田地域定住自立圏 取 61 事業 65 事業 組事業数 社会移動 ▲68 人 213 人 移住相談件数 223 件 250 件 地域おこし協力隊員の定 着率 100％ 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第 2 期上田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「市民が主役のまちづくり」事業 イ 「安全・安心な快適環境のまちづくり」事業 9 ウ 「誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり」事業 エ 「ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり」事業 オ 「生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり」事業 カ 「文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり」事業 ② 事業の内容 ア 「市民が主役のまちづくり」事業 ・自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現 ダイバーシティの視点を取り入れたまちづくりの人材発掘・育成と仕 組みづくり、住民自治組織の周知、活動への人的・財政的支援等 ・すべての人の人権が尊重されるまちづくり 多言語ワンストップセンターの充実、日本語教育体制の充実等 ・地方分権にふさわしい行財政経営 AI・RPA などの ICT の活用による市民サービスの向上と業務効率化、 ネーミングライツなどの市有財産活用による自主財源の確保、シビック プライドの醸成等 イ 「安全・安心な快適環境のまちづくり」事業 ・豊かな環境を未来につなぐ 木質バイオマスエネルギーの利用促進、プラスチックごみの適正分別 による資源化推進、食品ロスの削減と生ごみ資源化の推進、地球温暖化 対策、気候変動の影響への適応策推進、再生可能エネルギー活用設備導 入や断熱（改修）の推進等 ・良好、快適な生活環境の形成 エコ通勤の推進、観光客が利用しやすい公共交通網のあり方検討、拠 点集約型都市づくりの推進、国土強靭化地域計画の推進、空き家対策の 推進、ICT を活用した災害情報の収集や分析、伝達体制や災害情報伝達 手段の多様化・多重化等 ウ 「誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり」事業 ・次代へつなぐ農林水産業の振興 スマート農業への支援、農福連携などの異業種交流による担い手の確 保、森林経営管理制度による新たな森林管理、安定的な林業経営の支援、 10 多様な担い手の確保・育成、都市部での上田市産木材の利用拡大等 ・新たな価値を創造する商工・サービス業の振興 最先端技術導入促進などによるものづくり産業の生産性向上、キャッ シュレス化や ICT 化によるサービスの生産性向上、ニート・ひきこもり 状態にある若者への支援等 ・魅力ある観光地づくり 上田市観光マスタープランの策定、 稼げる観光地づくりの推進、地酒・ 味噌・ワインなどの発酵文化の活用等 エ 「ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり」事業 ・自分らしい豊かな人生を送る健康づくり オーラルフレイル周知による歯周病検診や歯科指導の充実、高齢者の フレイルの予防・改善、感染症に対する予防対策の推進、高齢者の保健 事業と介護予防事業の一体的実施等 ・支え助け合う地域社会をつくる 「うえだ手話言語・情報コミュニケーション条例」に基づく障がい者 支援の充実、農福連携などによる障がい者の雇用環境の整備、ひきこも り状態にあるかたへの支援強化等 ・子どもが健やかに育ち、子育ての喜び・楽しさが感じられるまちづくり 子育て世代包括支援センターの充実、子ども家庭総合支援拠点の設置 による児童虐待防止の体制強化、子どもの貧困対策の推進等 オ 「生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり」事業 ・次代を担う人づくり 地域の実情に合わせた子どもたちの安全・安心の推進、学校給食施設 の計画的整備と食育の推進、「信州上田学」による大学との連携講座の 開催、公立大学法人長野大学の教育・研究の充実に向けた連携等 ・新しい時代を拓く生涯学習環境の整備 上田市スポーツ施設整備計画に基づく施設整備推進、「みる」スポー ツの機会提供、国際スポーツ大会時などの各国ナショナルチームの事前 合宿の誘致推進等 カ 「文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり」事業 11 ・多彩な文化芸術の継承と創造 文化財保存活用地域計画の策定、日本遺産を活用した観光振興とシビ ックプライドの醸成、地域に根ざした文化活動の支援、商店街と連携し た市民参加イベントによる交流とまちなかの賑わい創出 ・交流・連携、移住・定住促進による活力ある都市づくり 市民の郷土への愛着と誇り （シビックプライド）の醸成、地域外の人々 との良好な関係創造による様々なつながりの構築、地域おこし協力隊員 の受入れと定住・定着の推進等 ※ なお、詳細は第二次上田市総合計画後期まちづくり計画（第２期上田 市まち・ひと・しごと創生総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄付の金額の目安 1,260,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に上田市地方創生推進協議会による効果検証を行い、翌年度 以降の取組方針を決定する。検証後速やかに上田市公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 12