長野県豊丘村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期豊丘村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡豊丘村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡豊丘村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は、2005 年までは 7,000 人台で落ち着いていたが、2010 年には 7,000 人を割り込む等減少傾向にある。最新の国勢調査である 2020 年の総人口は 6,426 人となり、前回調査の 2015 年の 6,592 人から 166 人減少した。国立社会保 障・人口問題研究所の推計では、2065 年の本村の将来人口は 3,781 人まで減少す ると予測されている。年齢三区分別の内訳をみると、2015 年から 2020 年にかけ て、年少人口（0～14 歳）は 944 人から 877 人と 67 人減少し、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 3,554 人から 3,432 人と 122 人減少した一方で、老齢人口（65 歳以 上）は 2,094 人から 2,117 人と 23 人増加しており、少子高齢化が進行している。 人口の自然動態は、近年では、合計特殊出生率の低下、生涯未婚率の増加によ り減少が続いており、2023 年度は▲48 人の自然減となっている。合計特殊出生率 については、1983 年～1987 年は 1.94 で全国平均、長野県平均をともに上回って いたが、2023 年度では 1.74 となり、国や県の平均は超えているものの、全体的な 傾向としては低下している状況である。社会動態は増加と減少を行き来している 状態が続いており、近年は住宅施策等の一定の効果がみられ微増傾向となってい たが、2023 年度は▲８人の社会減となっている。また、年代別の人口移動の推移 についてみると、男女ともに 15～19 歳の時期に高校・大学等進学のため地元を離 れる若者が多くなっており、村外に進学した若者が卒業時には半数も戻ってきて いない状況である。地域別の転入・転出者数の内訳をみると、域内での移動が主 1 となっている。人口の減少は、税収減による行政サービスの低下、地域産業の担 い手不足、商業・医療等各種サービスの縮小、地域コミュニティ活動の崩壊を引 き起こし、 その結果として住民生活の維持・存続に大きな影響を及ぼすことから、 人口減少の抑制と人口減少を踏まえた地域経済への対応、地域社会の維持、活性 化に向けた取組が急務となっている。 本村では、人口減少に歯止めをかけ、2065 年の人口の将来展望 6,019 人を実現 するため、次の事項を本計画における基本目標として掲げ、目標を達成するため の各種施策を推進していく。 ・基本目標① 安定した雇用と、人材を育て活かす村 ・基本目標② 行きたい・住み続けたい魅力ある村 ・基本目標③ 若者が活躍でき、子育てしやすい村 ・基本目標④ 居心地がよく、健康で安心な村 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 工場従事者数 959人 1,000基本目標① イ 純移動数（転入者数-転出 ▲8人 +10人 基本目標② 者数） ウ 合計特殊出生率 1.74 1.80基本目標③ 豊丘村の環境満足度（住 エ みやすいと回答する人の 90.6% 93.0%基本目標④ 割合）の向上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期豊丘村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用と、人材を育て活かす村づくり事業 イ 行きたい・住み続けたい魅力あるむらづくり事業 ウ 若者が活躍でき、子育てしやすい村づくり事業 エ 居心地がよく、健康で安心な村づくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用と、人材を育て活かす村づくり事業 魅力ある事業所の創出や起業、農林業を推進し、興味のある分野の仕事 がしたい、起業したい、農林業をしたい人を応援するとともに、事業所 の経営の合理化や担い手の育成、経営基盤の強化等の支援の充実を図り、 雇用の創出や収益の向上、新たな事業展開等に取り組む事業所・農業従 事者を応援する事業 【具体的な事業】 ・サテライトオフィス誘致事業 ・交流宿泊拠点施設「とよテラス」を活用した企業研修誘致事業 ・創業支援事業補助金 ・「信州大学ランドスケープ・プランニング共同研究講座」の支援（飯田 下伊那地域による広域連携事業） ・「信州大学次世代空モビリティシステム共同研究講座」の支援（飯田下 伊那地域による広域連携事業） ・農産物直売所、レストラン、商業施設を併設した 「道の駅 南信州とよおかマルシェ」の運営 等 イ 行きたい・住み続けたい魅力ある村づくり事業 本村のもつ「おいしい農林産物」「人の温かさ」 「豊かできれいな自然・ 景色」「村に息づく文化・歴史」等の魅力に気づき、その魅力を連携・ 発信し移住定住への支援体制を整備することで、村民、若者、村外の人 3 たちが行きたい、住んでみたい、住み続けたいと思うような魅力ある村 を目指すとともに、本村に多様な形で関われる「関係人口」の増加を目 指す事業 【具体的な事業】 ・移住相談体制整備事業 ・住宅新増築・中古住宅取得・住宅改修支援事業 ・空き家活用事業 ・都市農村交流事業 等 ウ 若者が活躍でき、子育てしやすい村づくり事業 若者が積極的に活動できる場所や機会を増やし、若者が活躍できる村を 目指すとともに、安心して子育てすることができる「子育てしやすい村」 にすることで、これからの村を担う若者が輝ける村を目指す事業 【具体的な事業】 ・人材育成事業 ・若者・子育て世代向け情報発信事業 ・子育て応援給付金 ・コミュニティスクール・地域未来塾事業 等 エ 居心地がよく、健康で安心な村づくり事業 村民の安心な暮らしを支える地域づくりや、 人と人とのつながりづくり、 どの年代もいきいきと暮らせる健康づくりをすることで、災害に強く幸 せあふれる居心地のよい村を目指す事業 【具体的な事業】 ・自らつくる地域づくり事業交付金 ・健康推進員会・地区健康学習会の拡充 ・買い物支援送迎バス補助金 ・福祉タクシー事業 ・地域防災力の向上事業 等 4 ※なお、詳細は第３期豊丘村総合戦略「豊丘村デジタル田園都市国家構想総 合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10～12 月頃に外部有識者で構成される行政評価委員会による効果 検証を行い、翌年度以降の取組方法を決定する。検証後速やかに本村公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5