長野県高森町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長野県高森町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡高森町 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡高森町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当町の人口は、2010 年の 13,216 人をピークに2020 年には 12,811 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040 年には 11,030 人になると見込まれている。 また、2020 年国勢調査の結果による年齢３区分別人口の構成比は、年少人口 13.9％、生産年齢人口 53.5%、老年人口 32.6%であるが、2040 年には、年少人口 10.6%、生産年齢人口 50.7%、老年人口 38.7%に推移すると見込まれており、少子 高齢化による年少人口、生産年齢人口の減少が進むと予測される。 自然動態については、2002 年までは出生者数が死亡者数を上回り自然増であっ たが、2003 年から 2008 年まで横並びの状態が続き、2009 年以降死亡者数が大き く上回り自然減に転じた。出生者数と死亡者数の推移は、2001 年と 2022 年を比 較すると、出生者数は 140 人から 86 人、死亡者数は 100 人から 185 人と推移し ている。また、合計特殊出生率については、2002 年に 1.66 であった数値は 2020 年には 1.55 であり、減少傾向にある。 社会動態については、2016 年から 2020 年の社会増減総数は 44 人減であり、県 内移動による社会増減は 66 人減、県外移動による社会増減は 143 人減となって いる。 人口の減少は出生数の減少、死亡者数の増加や、当地域の経済圏である飯田下 伊那地域の総人口・生産年齢人口の減少が原因と考えられる。このような人口減 1 少は、当地域経済において、市場の消費規模の減少だけではなく、人材不足、景 気低迷になることも懸念されており、縮小が進むと、今後の高齢化の進展もあい まって、地域社会の様々な基盤の維持が困難となる。つまり、「人口減少が地域 経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイ ラル（悪循環の連鎖）に陥る。 人口減少を克服し、当地域の経済の発展、自律的な社会の創生を成し遂げるた め、国、長野県、当地域自治体とともに、危機感と問題意識を共有して、課題に 対して一体的・持続的な取り組みを行う。 この課題の解決に当たって重要なのが、国の総合戦略でも指摘される、負のス パイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。 大都市圏には、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割との 調査結果もある。リニア中央新幹線開通を好機ととらえ、飯田下伊那地域や当町 の特色を活かしたまちづくりや教育等の施策を総合的に進めることが求められる。 「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立す ることで、新たな人の流れを生み出す。その好循環を支える「まち」の活力が増 すことで、町民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出 すことを目指す。 このため、「まち」・「ひと」・「しごと」の創生に向けて、対処療法的なも のではなく、同時かつ一体的に取り組むことで、自立的かつ持続的な好循環の確 立につなげなければならない。 本計画により、当町の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策の相乗効果も 含めて、効果の検証と見直しを行う体制を確保する。具体的な各種施策は以下の 基本目標のもとで実施する。 ・基本目標１ 「やりがいのある仕事」ができるまちへ ・基本目標２ しあわせタウン高森町においでなんしょ！ ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての「安心」は高森町にあるに！ ・基本目標４ 魅力があり、安心して暮らせるまちへ！ ・横断的目標 ＤＸが創る 新しいまち 新しい未来 ・横断的目標 ここは、なりたい「あなた」に会えるまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 計画始時） （2029年度） る事業 の基本目標 15～64歳人口の構成率（％） 54.8 55.0 創業支援対象者数（件） ６ 10 実際の創業者数（件） ４ ３ 補助事業を活用する（した）新規就農 ア 26 31 基本目標１ 者（累計）（人） 農業研修生（累計）（人） ６ 11 法人税の法人税割額（千円） 50,56051,000 町内企業の付加価値率（％） 25.7 27.0 社会増減人口（人） ▲37 +39 市町村観光来訪者数（人） 41,66141,661 イ 観光振興計画に沿った事業展開数 ０ １ 基本目標２ 観光拠点施設来訪者数（人） 128,20128,200 観光拠点施設稼働率（％） 100 100 合計特殊出生率（％） 1.55 1.68 出生数（人/年） 86 80 ０～14歳人口の構成率（％） 13.14 14.90 あったかてらす利用平均数（開所１日 25 28 当たり・人） 相談先がある保護者の割合（％） 90 98 ウ 基本目標３ １歳半児健診参加率（％） 100 100 ３歳児健診参加率（％） 100 100 ２歳児相談で保護者が相談できる人 97.4 100 がいる率（％） 町の子ども子育てに関する総合相談 45.9 70.0 窓口の認知率（％） 3 町道の修繕計画と修繕実績（％） 100 100 町道Ⅰ-６号線道路改良（m） ０ 500 町道Ⅰ～１-230号線歩道設置（m） 695 840 橋梁修繕（レベルⅢ）（橋） ０ ４ ＭＩＺＢＥステーションの整備（％） ０ 100 都市再生整備計画により整備された ０ ６ 事業数 北小100 エ ＩＣＴ機器の授業への定着率（％） 南小72.9 100基本目標４ 中学85.3 運動（体を動かす遊びを含む）やスポ ーツをすることが好きな児童・生徒の ①95.1 ①90 割合（％）①小学校平均 ②中学校平 ②76.7 ②80 均 男性80.4男性81.4 平均自立期間の延伸（歳） 女性86.2女性86.2 特定健診受診率（％） 60.2 61 自治組織のＤＸ化（％） ０ 100 アナログ規制の見直し（％） ０ 100 オンライン化を推進すべき手続きの ０ 60 オンライン申請化率（件） コミュニティ組織参加団体数 31 30 オ 横断的目標 ＳＢＰ活動の自立（活動資金の自主確 ０ 100 保）（％） 南信州みらい創生塾参加者もしくは 卒業生による自主的なまちづくり事 ０ ２ 業立案数（件） ５ 地域再生を図るために行う事業 4 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 なりたい「あなた」に会えるまち事業 ア 「やりがいのある仕事」ができるまちへ 地方における安定した雇用の 創出「地域経済の自立」事業 イ しあわせタウン高森町においでなんしょ！ 地方への新しい人の流れを つくる（人口社会増への転換）事業 ウ 結婚・出産・子育ての「安心」は高森町にあるに！ 若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望をかなえる「人口自然減の抑制」事業 エ 魅力があり、安心して暮らせるまちへ！ 地域に魅力があり、安心して 暮らすことができる環境、健康で暮らせるまちづくり事業 オ ＤＸが創る 新しいまち新しい未来 カ ここは、なりたい「あなた」に会えるまち 地域に住む人が地域を知っ て地域を好きになり、活躍する環境づくり事業 ② 事業の内容 ア 「やりがいのある仕事」ができるまちへ 地方における安定した雇用の 創出「地域経済の自立」事業 （１）多様な産業が持続できることを目指し、付加価値と生産性向上に 重点を置き、環境変化に適応しつつ幅広い産業分野の支援に努める。 （２）飯田下伊那地域の中でも地域性等が近い、飯田市北部や下伊那北 部町村と連携し、企業誘致に取り組むと共に、地域再生計画により 本社機能等誘致及び地域内企業等の設備や機能拡張に取り組む。 （３）飯田下伊那 14 市町村が連携し新分野（次世代エアモビリティ・環 境等）の製品・技術開発及び販路開拓を支援する。 （４）創業支援事業計画や高森町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業 5 補助金等により、新規創業者を支援する。 （５）稼げる農業を目指しつつ、固有の風景・風土・文化・景観の基盤 「農ある暮らし」と農地を守る。 （６）農業は、中山間地にある当町の地形からして大規模化は難しいた め、従事者の高齢化・担い手不足の対応として集約と法人化を進め る。 （７）世代を問わず多くの町民（人材）が活躍できる、働きやすい町を 目指し、働き方改革を推進する。 【具体的な事業】 ・商工会による商工業振興活動支援事業 ・地域計画推進事業 等 イ しあわせタウン高森町においでなんしょ！ 地方への新しい人の流れを つくる（人口社会増への転換）事業 （１）高森町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金等により、移 住等の促進を図る。 （２）地元で育った若者が地元に戻ってくることを目的に、地元の良い ところや地元企業を紹介するイベントを行うほか、学ぶ場や働く場 の充実を図る。 （３）当町を含む南信州が持続可能な地域となるよう広域的連携に取り 組みつつ、当町の住みやすさや特色を伝え、転入後も地元になじん で暮らし続けられるよう取り組む。 （４）「関係人口」により多様なつながりが生まれ、地域が元気になっ ている姿を目指す。 （５）小学生、中学生、高校生、大学生、若手社会人を対象とした地域 人材育成事業に取り組み、若者定住に向けた取組みを一体的に行う。 （６）観光を中心に当町に魅力を感じ訪れる人を増やすため、町民・企 業・周辺地域との連携しながら町外向けの観光・タウンプロモーシ ョンに取り組む。 【具体的な事業】 ・観光振興事業 6 ・観光施設維持管理事業 ・町立温泉施設の改修整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての「安心」は高森町にあるに！ 若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望をかなえる「人口自然減の抑制」事業 （１）結婚適齢期の方が、結婚に興味を持つような事業を展開する。 （２）各家庭が子どもたち（家族）が安心して過ごせる居場所となり、 町民全体が子育て家庭や子どもたちを支えることができる環境を目 指す。 （３）出産から子育てまで、健康面・経済面での不安を軽減できるよう、 「母子保健と子育て支援の包括支援体制」の充実を図る。妊娠時か ら切れ目ない子育て支援をし、安心した子育て施策により当町で生 まれる人数の維持・向上を目指す。 【具体的な事業】 ・子ども・子育て支援事業計画推進事業 ・あったかてらす運営事業 ・各保育園保育実施事業 ・子ども・家庭包括支援事業 等 エ 魅力があり、安心して暮らせるまちへ！ 地域に魅力があり、安心して 暮らすことができる環境、健康で暮らせるまちづくり事業 （１）町が管理する道路・水路・公園利用者の利便性や安全性向上を図 るため、施設の新設・改修や維持管理を行い、町民の快適な住環境 の確保に努める。 （２）リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通等により、町内の土 地利用に大きな変化が予想される中、豊かな自然と歴史に育まれた 良好な景観を保全し、地域の特色を生かした土地利用の形成に取り 組む。 （３）保育園・小学校での取り組みを通じて「なりたい自分をみつける ことができる」「なりたい自分へ挑戦する」ための基礎的・基本的 な力を身につけることを目指す。 （４）町民が望むスポーツ・文化芸術活動（やる、見る、応援する、支 7 える）を体験・実践できる場所・機会が整っており、町民がスポー ツ・文化芸術活動を通して「生きがい」を実感することができる。 町では特に、子どものスポーツ・文化芸術活動の実践を重点的に推 進し、他者との協調・協同・自己表現の機会を通じて、健全な心と 体を養うことを目指す。 （５）町民が自らの健康について主体的に考え、健康づくりを実践し、 心身ともに健康な生活が送れるよう、情報提供、啓発活動、環境づ くりに取り組み、行動変容を促進する。 （６）「自助・共助・公助」の各主体が、それぞれ防災備蓄の推進や防 災意識・知識の向上を図り、平時の備えを拡充することで、有事の 災害対応力を高める。 （７）かわまちは国体開催に向けた整備を行い、その後は防災とまちづ くりの拠点としての整備を実施。 【具体的な事業】 ・町道維持修繕事業 ・町道Ⅰ-６号線拡幅改良事業 ・町道Ⅰ-１～230 号線拡幅改良事業 ・橋梁整備事業 ・公園管理事業 等 オ ＤＸが創る 新しいまち 新しい未来 （１）人口減少・少子高齢化に起因する諸課題の解決策の検討ではデジ タル化の視点が必ず必要となる。福祉、教育、建設、環境、産業等、 行政が関係する分野は多岐にわたるが、全ての課題においてデジタ ル化の視点を持ち課題解決に取り組む。 （２）デジタル化の推進により若い世代だけではなく、多様な世代にと ってデジタルが身近な存在になることで、誰一人取り残さない社会 を目指す。 （３）職員が高い業務効率の中で働くことができるようデジタルインフ ラおよび法令等を整備する。先端技術の研究・活用を行い、職員が 本来取り組むべき課題解決に取り組むことができるよう環境を整備 8 する。 【具体的な事業】 ・ＤＸ推進管理事業 等 カ ここは、なりたい「あなた」に会えるまち 地域に住む人が地域を知っ て地域を好きになり、活躍する環境づくり事業 （１）まちづくり基本条例に基づき、町民が自らの地域を良くするため に、まちに関心を持ち、地域を良くしようと考え、実際に取り組む ことを目指す。 （２）ふるさと学習の取り組みにより、子どもの頃から地域の魅力や文 化、協働の大切さを知ることで、地域に愛着を持つために取り組む。 （３）若者世代が地元に定着し、自治組織や新たなまちづくりが活性化 することで、持続可能な地域を目指す。 【具体的な事業】 ・地域人材育成事業 ・コミュニティ組織育成支援事業 ・自治組織運営支援事業 ・まちづくり懇談会開催事業 等 ※ なお、詳細は高森町第７次振興総合計画「日本一のしあわせタウン総合 戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに当町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 計画、 実施、点検、改善のＰＤＣＡサイクルを軸として、評価に基づく計画への 反映、実施する際の工夫や改善、またそれを再評価というように、年度を 追うごとに、たゆみなく改善を続けるサイクルを築き、町民と町が情報を 共有し、皆で進行状況を管理する。 9 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 10