長野県喬木村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 喬木村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡喬木村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡喬木村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、住民基本台帳登録者ベースで、1948 年の 10,235 人をピークに減 少傾向が続き、2001 年以降に減少が加速化、2020 年では 6,287 人、住民基本台帳に よると 2022 年１月１日現在では 6,107 人となっています。 直近の５年間である 2015 年から 2020 年の人口減少は、その前の５年間の減少幅 よりも大きくなっており、この５年間の変化を基に推計した独自推計では、今後も さらに人口減少が続き 2040 年には 4,729 人となる見込みです。 年齢３区分別人口の推移をみると、1995年から2020年にか年少人口は1,088 人から 826 人、生産年齢人口は 4,303 人から 3,274 人と減少傾向が続いています。 一方、老年人口は 1,871 人から 2,187 人と増加しています。 自然増減については、出生率は上昇しているものの若い子育て世代の人口減少が 続いており、近年子どもの生まれる数はほぼ横ばいで推移しています。しかし、30 代後半の未婚率が、男性で約３割、女性で約２割となっていることや、理想の子ど も数も５年前より減少していることもあり、出生数は今後減少するおそれがありま す。一方で、高齢者の増加により死亡数は増加傾向となり、自然減が大きくなって います。2020 年度には▲29 人の自然減となっています。また、合計特殊出生率は、 2015 年度～2019 年度平均で 1.74 となっており、これは全国平均、長野県平均を上 回っていますが、人口置換水準の 2.07 を大きく下回っています。 社会増減については、近年では、2015 年度を除き、転出が転入を上回っており、 1 社会減となっています。特に 10 代後半から 20 代前半の転出が顕著で、20 代後半や 30 代後半に転入があるものの、減少数を取り戻すまでに至っておらず、生産年齢人 口が減少しています。また、そのことは、子育て年代の人口減少による、年少人口 の減少要因となっています。2020 年度には▲99 人の社会減となっています。 また、地域間移動では、関東圏や南信州以外の県内への転出が多いことや、20 代 前半～30 代前半で大きな U ターン等の増加に繋がらないことは、魅力ある仕事が少 ないことも要因であると考えられます。 このまま人口減少、少子高齢化が続くと、産業面では、生産年齢人口の減少によ り労働力不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念されるほか、地域生活の 面でも、行政区や地区など、地域の担い手不足によりコミュニティの共助機能が低 下することが懸念されるなど、幅広い面での影響が懸念されます。 本村では、少子高齢社会への対応については、国に先行して早くから取り組みを 進めて来ました。少子対策として子育て支援を重視し、ICT 教育の推進、福祉医療 の充実、こども学遊館等の整備、児童クラブの充実等を継続して実施しています。 また、人口減少に対しては、村の上段、中段、下段ごとに施策展開を行い、宅地 分譲地や若者定住住宅の整備、住宅用地の取得補助、住宅新築補助等を行い、一定 の成果を得てきています。 しかしながら、急激な人口減少を止めるには至っていないのが現状です。人口減 少への取り組みは、村の存続、地域の活力の維持の観点からも喫緊の課題であるこ とを再認識し、本計画期間中、次の４項目を基本目標として定めることとします。 〇基本目標１： 安定した雇用を創出する 〇基本目標２： つながりを築き、新しい人の流れをつくる 〇基本目標３： 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える 〇基本目標４： 地域の活力を確保し、安心して暮らすことができる、時代に合 ったむらをつくる この目標に基づく取組を進めることで、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会 情勢においても高い持続性を確保するために、本村の置かれている状況を把握し、 本村独自の施策展開、個性を明確にすることで「選ばれるむら」づくりを進め、人 口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し ます。 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 278 265 村内企業数 ア 基本目標１ 8人 9人 新規就農者数 （累計） （累計） △144人 35人 イ 社会増減 基本目標２ （累計） （累計） 1.83 1.80 ウ 合計特殊出生率 基本目標３ （平均） （平均） 喬木村に住み続けた 84.1% 86.0％以上 エ 基本目標４ いと思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 喬木村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える事業 エ 地域の活力を確保し、安心して暮らすことができる、時代に合ったむら をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 本村の基幹産業である農業においては、農業経営の法人化や施設栽培 面積を増やすといった生産現場の強化、６次産業化や農商工連携による ブランド化・高付加価値化を推進することで競争力を高めるとともに、 新規就農者への支援や農業後継者の育成を進めていきます。 そして、地域の中小企業等の販路開拓を支援することで新たな雇用の 創出を図っていきます。また、広域的には、地域産業の持続可能な成長 を目指し、産業振興と人材育成の拠点であるエス・バードの機能を活用 して、地域産業の高付加価値化に取り組み、外貨獲得と域内発注・域内 調達・域内消費による地域内経済循環を推進するため、連携して取り組 んでいきます。 加えて、単に雇用を創出することにとどまらず、稼げる地域をつくり、 賃金ややりがいの面で魅力的なしごとの場を創出することを目指します。 【具体的な事業】 ・ 地域農産物を活用した特産品開発事業 ・ 農業の担い手確保事業 等 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 地域への関心や地域とのかかわりを深める中で築いた地域との縁（関 係）が地方移住を決めるきかっけとなることが多いことから、本村への 移住の裾野拡大に向けて、本村に継続的に多様な形で関わる関係人口の 創出・拡大に取り組みます。 また、移住希望者（UIJ ターン者）への積極的な支援を行うとともに、 二地域居住やサテライトオフィスの誘致、豊かな自然に加え、ＩＣＴを 活用した「外国語教育」「協働的な学び」の全国の地域モデル校として、 「豊かな自然の中で最先端教育が受けられる」という本村の教育環境の 魅力を広く全国に発信することで新しい人の流れを創出していきます。 【具体的な事業】 ・移住・二地域居住総合相談窓口設置事業 ・ふるさと回帰推進事業 等 4 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える事業 結婚を希望する人が結婚できるための支援体制を整備し、安心して妊 娠・出産・子育てができるように切れ目のない支援と、地域や社会で子 育てを支える環境づくりを進めます。 また、子育て世代の仕事と家庭の両立ができるよう経済的負担の軽減 と就業支援を促進します。 あわせて、子どもが地域における体験を積み重ねることで社会性を身 につけるとともに、ICT を活用した教育の推進を通して「外国語教育」 「協働の学び合い」から課題解決力を養うなど、未来を担うグローバル な人材の育成を図ります。 【具体的な事業】 ・北部結婚相談事業 ・不妊症及び不育症治療費助成事業 等 エ 地域の活力を確保し、安心して暮らすことができる、時代に合ったむら をつくる事業 誰もが安心して暮らせる生活環境基盤整備のため、各事業を通じて定 住支援の促進、交通ネットワークの確保や地域防災への環境整備、交通 安全及び消費者保護・防犯体制の強化を図ります。 また、小さな拠点の形成促進により、高齢者になっても住み慣れた地 域で可能な限り自立した生活が送れるような生活環境づくりを進め、さ らに生涯スポーツの振興による健康推進施策や、未来を担う子どもたち の郷土への愛着を醸成し、喬木村らしい時代に合ったむらづくりを進め るとともに村の魅力向上を目指します。 【具体的な事業】 ・小さな拠点整備計画の策定事業 ・郷土愛育成事業 等 ※なお、詳細は「第２期 南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の とおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 1,300,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、内容の見直しを含めて 検討する。検証後速やかに、村ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6