喬木村まち・ひと・しごと創生推進計画

ア 安定した雇用を創出する事業

• 農業の法人化促進や施設栽培面積の拡大など生産現場の強化
• 6次産業化や農商工連携によるブランド化・高付加価値化の推進
• 新規就農者支援、農業後継者育成
• 中小企業の販路開拓支援による雇用創出
• 広域拠点（エス・バード）の機能活用による産業振興・人材育成と域内経済循環の推進
• 具体的事業例：地域農産物を活用した特産品開発事業、農業の担い手確保事業

イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業

• 関係人口の創出・拡大を通じた移住の裾野拡大
• 移住希望者（UIJターン）の支援、二地域居住・サテライトオフィスの誘致
• ICTを活用した教育（外国語教育・協働的な学び）の地域モデル化と全国発信
• 具体的事業例：移住・二地域居住総合相談窓口設置事業、ふるさと回帰推進事業

ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える事業

• 結婚支援体制の整備、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援
• 経済的負担の軽減と就業支援による仕事と家庭の両立支援
• 子どもの地域体験やICT教育の推進による人材育成
• 具体的事業例：北部結婚相談事業、不妊症及び不育症治療費助成事業

エ 地域の活力を確保し、安心して暮らすことができる、時代に合ったむらをつくる事業

• 定住支援、交通ネットワーク確保、地域防災・交通安全・防犯体制の強化
• 小さな拠点の形成促進による高齢者の自立支援と生活環境整備
• 生涯スポーツ振興による健康推進、郷土愛の醸成による魅力向上
• 具体的事業例：小さな拠点整備計画の策定事業、郷土愛育成事業

その他（実施体制・財政・評価等）

寄附の金額目安は2021年度～2025年度累計で1,300,000千円を見込みます。事業の評価は毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果は速やかに公表します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。