【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

長野県諏訪市の企業版ふるさと納税

長野県長野県諏訪市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期諏訪市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,503文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期諏訪市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長野県諏訪市 3 地域再生計画の区域 長野県諏訪市の全域 4 地域再生計画の目標 人口減少は諏訪市においても例外ではなく、平成 12 年の 53,858 人をピークに、 平成 26 年には 37 年ぶりに人口5万人を下回り、令和2年には 48,462 人となった。 国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という。)の推計によると、令 和 22 年には人口4万人を下回り、このペースで人口減少が続いた場合、令和 42 年 には人口3万人を下回ることが予想されている。 年齢3区分別人口の推移をみると、生産年齢人口(15~64は平成2年の 35,598 人をピークに減少傾向にある中、平成7年には、老年人口(65 歳以上)が年少人口 (0~14 歳)を上回った(老年人口:8,808 人、年少人口:8,226 人)。令和2年に は若年人口は 5,926 人、生産年齢人口は 27,232 人、老年人口は 15,034 人となって いる。年齢3区分別人口の割合については、社人研の推計によると、今後も老年人 口の割合は上昇するとされており、令和 22 年には、生産年齢人口 1.37 人(平成 22 年 2.41 人)で1人の老年人口を支えることになると予想されている。一方で、生産 年齢人口及び年少人口の人口割合は低下傾向にあり、令和 22 年の生産年齢人口は 平成 22 年に比べて 9.2 ポイント、同様に年少人口は 3.0 ポイント低下すると予想 されている。 自然増減では、平成 23 年以降は死亡数が出生数を上回る自然減となっている。令 和2年には出生数 338 人、死亡数 586 人となっており、▲248 人の自然減となって いる。なお、合計特殊出生率は、一時上昇傾向にはあったものの令和2年は 1.54 と 1 厳しい状況にある。 また、社会増減は、社会減幅は徐々に縮小傾向にあり、令和2年には転入数 2,023 人、転出数 1,943 人で 80 人の社会増となっており 16 年ぶりの社会増となった。し かしながら、過去5年の累計では減少となっている。 人口減少は、地域社会に様々な影響を及ぼし、特に、急激な人口減少や高齢化は、 労働力人口の減少や地域経済規模の縮小を引き起こし、さらなる経済規模の縮小を 招く「縮小スパイラル」に陥るリスクがある。また、生活関連サービスの縮小、医 療や福祉の供給不足、地域の担い手不足、公共交通の縮小や廃止、税収の減少によ り、市民生活や行政サービスへの影響も懸念されている。 諏訪市では令和4年度を計画初年度とする第六次諏訪市総合計画を策定した。こ の計画は、第2期諏訪市地方創生総合戦略を一体化したものであり、諏訪市人口ビ ジョンに掲げる「2040(令和 22)年の諏訪市人口4万 3,000 人以上」、「2060(令 和 4年の諏訪市人口4万人以上」の達成を目指して、 諏訪市の地域特性や「魅力」 を活かして、様々な人口対策にも積極的に取り組んでいくものとなっている。この 計画では、稼ぐ地域、働ける地域を生む「充実したしごと創出」をすることで、人 の流れが諏訪市に向き「人と投資を呼び込む」地域となる。地域の人々が、人生の どのライフステージにおいても希望を持てる「みんなに愛のあるライフステージ実 現」が可能となる取組をすることでまちに活力が生まれ、安心して日常をすごせる ための「気持ちいい、心地いいまちづくり」が実現する。技術革新やSDGs等の 新たな考え方を取り入れ「新たな時代への対応」をしていくことで、更なる「充実 したしごとの創出」につながり、結果的に諏訪市という「地域ブランド価値の向上」 を実現するという考えを基本に、下記6つの事項を基本目標として掲げる。 本計画に基づき、諏訪市におけるまち・ひと・しごとの好循環を生み出すことで 地方創生を実現し、地域全体の底上げをするとともに、将来像が実現できるよう基 本目標の実現を目指して具体的事業を展開していく。 ・基本目標1 地域ブランド価値の向上 ・基本目標2 充実したしごと創出 ・基本目標3 人と投資を呼び込む ・基本目標4 みんなに愛のあるライフステージ実現 2 ・基本目標5 気持ちいい、心地いいまちづくり ・基本目標6 新たな時代への対応 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2026年度) る事業 の基本目標 ア 諏訪市の魅力度 148位 100位 基本目標1 市内事業所課税標準額 イ 2,833千円/2,917千円/基本目標2 平均 平均社会増減数 ウ △59.6人 △31.8人基本目標3 (過去5年間) エ 合計特殊出生率 1.29 1.88基本目標4 オ 諏訪市への居住意欲度 219位 100位 基本目標5 カ 市民満足度調査総合満足度 3.11 3.12以上基本目標6 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期諏訪市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域ブランド価値の向上事業 イ 充実したしごと創出事業 ウ 人と投資を呼び込む事業 エ みんなに愛のあるライフステージ実現事業 オ 気持ちいい、心地いいまちづくり事業 3 カ 新たな時代への対応事業 ② 事業の内容 ア 地域ブランド価値の向上事業 福祉、学習、環境、インフラ、産業、防災、住民の参画等、どの分野に おいても積極的に情報と魅力を発信し、幅広く行き届かせると同時に、 人と人とのつながりや、新たな価値を生み、「諏訪市」という地域ブラ ンド価値の向上を図る事業。 【具体的な事業】 ・積極的な情報発信体制の構築 ・新たな財源と関連事業創出 等 イ 充実したしごと創出事業 諏訪市の基幹産業である工業の振興を図るとともに、魅力ある観光コン テンツの醸成、産業間の連携等を図り、生産性や付加価値を高めるとと もに、仕事への魅力や従業員の生活の質向上、働きやすさを実現するよ り稼ぐ地域・働ける地域を目指す事業。 【具体的な事業】 ・生産性向上実現に対する支援 ・観光ブランドの定着とシビックプライド醸成 ・多様な人材確保の支援 等 ウ 人と投資を呼び込む事業 関係人口を増やすために、地域の魅力を向上させ、人の流れをつくると ともに、地域に投資を呼び込み新たな魅力を生み出す環境を実現する事 業。 【具体的な事業】 ・空き家等対策の促進 ・ニューツーリズムの推進 ・新たな価値を生む創業・起業等挑戦への支援 ・文化遺産の保存と活用 等 エ みんなに愛のあるライフステージ実現事業 少子高齢化を克服するため、安心して出産して育児ができるとともにど 4 のライフステージにいても希望を持って生活ができるまちを実現し出生 数を増やすための事業。 【具体的な事業】 ・子育てと仕事が両立できる環境づくり ・ものづくり教育の推進 ・地域協働の学校づくりと子どもの育成 等 オ 気持ちいい、心地いいまちづくり事業 住民に対してだけではなく、訪れる人を含めた誰もが安心して過ごせる 心地よいまちを実現する都市基盤強化のための事業。 【具体的な事業】 ・総合的な地球温暖化対策の推進 ・多極ネットワーク型コンパクトシティの形成 ・民間との連携による賑わい創出 等 カ 新たな時代への対応事業 少子高齢化、技術革新、SDGsといった新たな考え、多様な価値観の 表面化等の導入や推進をすることで、時代に沿った自治体として進化し 続けるとともに、多様な価値観をもつ多くの人が活躍できる場を実現す るための事業。スマート化が主な分野にはなるが全分野にわたる横断的 な事業。 【具体的な事業】 ・市民サービス向上へ向けたICT検証 ・オンラインによる行政事務の効率化 等 ※ なお、詳細は第六次諏訪市総合計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度の取組方針を決 定する。検証後速やかに諏訪市公式ホームページ上で公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月 1 日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

「魅力の架け橋 高原湖畔都市 シゼンとヒトがつながる、すわ。」を目指して

詳細 →

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画政策課
電話番号 0266-52-4141
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。