「多彩な暮らし、叶えるまち。－田園都市しおじり－」～まち・ひと・しごと創生～ 塩尻市地域再生計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

塩尻市は2005年頃から人口減少が始まり、2005年の総人口68,346人から 2020年に67,241人へと15年間で約1.6％減少しています。市独自推計では 2050年に54,371人（2020年比で約19.1％減少）と予測され、少子高齢化と 人口減少が進行しています。

年齢別動向では、年少人口（0～14歳）が1980年の13,373人をピークに減少し 2020年に8,340人、老年人口（65歳以上）は1980年の6,173人から2020年に 19,155人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は2000年の44,947人 をピークに減少し、2020年には39,154人となっています。

自然動態では2010年から自然減が継続しており、2023年は出生412人・死亡806人、 自然減394人まで拡大しています。社会動態では2023年の転入者2,513人・転出者2,587人で 社会減は74人となっており、特に生産年齢層の首都圏への転出超過が課題です。

以上を踏まえ、将来の地域活力維持のためには若者・子育て世代の定住促進や出生率向上、 市外からの流入促進、地域資源を活かした雇用・学びの場の充実などによって定着を図ることが必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

ア：子育て・家庭支援（子どもと家族が安心して暮らせるまち事業）

多様な家族形態や子育て環境の変化に対応し、結婚・出産・子育ての支援や 子どもの貧困・発達支援等の課題解消を図る取組を実施します。

• 各種教室・情報提供、相談窓口の整備
• 不妊・不育症治療に要する医療費の助成
• 親子の愛着形成を促す講座や育児悩み解消講座の開催
• 3歳未満児を養育する世帯への子育て情報提供
• 保育料無償化の拡大、一時保育の利用助成
• 公立保育園の大規模改修等による保育施設の向上
• ひとり親家庭の生活・就業相談支援、子どもの貧困対策の推進

イ：教育・学びの充実（「塩尻に帰ってきたい」と思う体験づくり）

個別最適化された学びや地域と連携した体験学習、ICT活用や不登校対策等で 子どもの自己肯定感や課題解決力を高め、地域への愛着を醸成します。

• 学校の特色ある教育活動の推進
• GIGAスクール運営支援センターを核としたICT活用体制の強化
• 地域に開かれた学校運営の実施、シニア等の学校支援ボランティア活用
• 学校支援コーディネーター配置による学校・家庭・地域の協働推進
• 自校給食・地元食材の活用
• 児童館・児童クラブの居場所づくりおよび施設改修
• 教育支援センターを核とした不登校対策、スクールソーシャルワーカー等との連携
• 1人1台端末を活用した心身の変化の早期発見と相談支援の充実

ウ：文化・余暇・生涯学習の推進（多彩な暮らしを支えるまち事業）

図書館や体育・文化施設を中核とした学びや交流の場を充実させ、 市民の余暇参加や地域文化の継承・活用を促進します。

• 地域資源を紹介する学習機会の提供、生涯学習相談窓口の設置
• 総合文化センター等社会教育施設の改修、図書館等の課題解決型運営
• 全国短歌フォーラム等芸術文化事業の企画・実施
• 地域資料の収集・保存・提供の充実
• スポーツ教室や市民スポーツ祭等の実施、文化財の保存活用計画作成

エ：産業・雇用の強化（働き、学ぶ場の魅力向上）

製造業を中心とした地域産業や農林業、観光・伝統産業の強みを生かし、 就業支援・事業支援・産業基盤整備で雇用の定着と創出を図ります。

• ふるさとハローワーク等による就労相談の充実、就職説明会等の開催
• 農業経営安定化支援、有害鳥獣対策の推進
• 市振興公社・商工会議所と連携した産業支援体制の強化
• 新産業団地検討を含む工業用地の確保、既存商業者支援・新規出店促進
• 中心市街地の全体構想検討と再整備に向けた機運醸成
• 観光資源の磨き上げ・開発・PR、木曽漆器振興と需要開拓支援

オ：環境・エネルギー・農林業の活用（地産地消・再生可能エネルギー）

森林・農地等の資源を活用・保全しつつ、再生可能エネルギーの普及や 資源循環を進めて地域の持続可能性を高めます。

• 農業公社による流動的農地の管理経営、荒廃農地の再生補助
• 計画的な森林整備・病害虫防除対策の実施
• 市域・公共施設での再生可能エネルギー導入促進、事業者の省エネ推進
• 環境配慮の地域計画策定、環境負荷モニタリングと結果公表

カ：共創・市民参画の促進（自分事で始めるまちづくり）

市民・NPO・企業等多様な主体の連携を強化し、情報発信や移住支援等を通じて 共創の加速と外部との連携による価値創造を目指します。

• 市民活動の情報発信支援、団体と市民との交流促進
• ブランド資産の体験・共感の拡散、広報ツールの活用による発信強化
• 職員の政策形成能力向上、BPRによる業務改善・効率化
• 移住相談窓口による移住者支援、各地域の魅力整理・発信

キ：地域福祉・支え合いの強化（お互い様文化の醸成）

見守りや支え合いの仕組みを整備・拡充し、地域の担い手確保や個別支援体制を強化します。

• 多世代交流拠点（ふれあいセンター）の運営
• 地域福祉の取組情報発信、民生児童委員活動支援
• 全世代対応型支援体制整備、地域福祉団体の活動支援
• 地域支援・個別支援強化、人材育成への支援
• 自治組織等との連携体制の見直し

ク：保健・医療・福祉（健康寿命延伸と在宅支援）

生活習慣改善や検診・医療体制の確保、在宅生活支援の充実により誰も取り残されない体制づくりを進めます。

• 地域特性に応じた健康・体力づくり支援、健康イベントの開催
• 特定健診・各種検診の実施と受診率向上対策
• 医療費・介護給付費等の扶助費適正化、広域ネットワークやオンライン医療導入
• 当事者・家族の交流の場づくり、生きづらさ相談窓口の充実とPR
• 障がい理解の促進、医療的ケア対応事業所の確保

ケ：都市インフラ・防災・公共空間の整備

コンパクトな市街地維持、公共インフラの戦略的更新・維持、公共交通や防災体制を強化して 安定した生活基盤を整備します。

• AIオンデマンドバスの実証運行・運営、塩尻型MaaSの具体化
• 空き家情報提供・空き家バンク運営、地区計画・まちづくり計画の策定
• 道路・橋梁の老朽化対策と集約化、都市計画道路の見直し・整備
• 水道水の安定供給と水道事業広域化の研究、防災活動拠点の強化

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主なKPI（現状値および計画期間中の目標値）を整理します。

KPI項目	現状値（計画開始時点）	目標値（2026年度）	対応する基本目標
合計特殊出生率（過去3年平均）	1.41	1.44	基本目標1
「子育てしやすいまち」であると思う市民の割合	59.4％	63.4％	基本目標1
子どもたちがいきいきと暮らせると思う市民の割合（幸福度）	61.2％	65.2％	基本目標1
「自分にはよいところがある」と思う小学6年児童の割合	88.2％	88.3％	基本目標2
普段の生活で幸せを感じる中学3年生の割合	89.4％	89.5％	基本目標2
教育環境が整っていると思う市民の割合（小中高校、幸福度）	61.4％	65.4％	基本目標2
将来の世代のために良い文化や環境を残したいと思う市民の割合	81.9％	82.0％	基本目標3
新たなことに挑戦・成長する機会があると思う市民の割合（幸福度）	27.4％	31.4％	基本目標4
主要河川のBOD環境基準達成率	100.0％	100.0％	基本目標5
環境への取組が盛んであると思う市民の割合（リサイクル等、幸福度）	49.9％	53.9％	基本目標5
市民一万人当たり認証NPOの数	5.7 団体	6.0 団体	基本目標6
住民や企業等と行政が協力したまちづくりが行われていると思う市民の割合	36.6％	40.6％	基本目標6
市は地域のことを真剣に考えていると思う市民の割合（幸福度）	43.3％	47.3％	基本目標6
地域におけるボランティア活動者数	6,937 人	7,000 人	基本目標7
困っている人を手助けしたいと考える市民の割合（幸福度）	70.4％	74.4％	基本目標7
男性の健康寿命（平均自立期間、過去3年平均）	80.6 歳	82.8 歳	基本目標8
女性の健康寿命（平均自立期間、過去3年平均）	85.3 歳	85.8 歳	基本目標8
自分のことを好ましく感じる市民の割合（幸福度）	47.9％	51.9％	基本目標8
互いの個性や立場を尊重する地域であると思う市民の割合	26.2％	30.2％	基本目標8
市街地に居住する人口割合（抑制目標）	63.6％	62.8％ 以下	基本目標9
良好な住環境・住宅が整っていると思う市民の割合	52.1％	56.1％	基本目標9
防災対策がしっかりしていると思う市民の割合（幸福度）	48.2％	52.2％	基本目標9
塩尻市の認知度（市外への認知）	25.0％	28.0％	基本目標1〜9
市に愛着や誇りを感じている市民の割合	52.6％	56.6％	基本目標1〜9

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。