長野県塩尻市の企業版ふるさと納税
長野県長野県塩尻市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」~まち・ひと・しごと創生~ 塩尻市地域再生計画
地域再生計画の原文テキストを読む(13,911文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」~まち・ひと・しごと創
生~ 塩尻市地域再生計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
長野県塩尻市
3 地域再生計画の区域
長野県塩尻市の全域
4 地域再生計画の目標
【現状と課題】
本市の総人口は、RESAS によると 2005 年から人口減少が始まり、同年国勢調査
において 68,346 人であった総最新の 2020 年国勢調査において 67,241 人
まで減少(15 年間で 1.6%)している。
また、本市の独自推計によると 2050 年は、54,371 人(2020 年に対して 19.1%
減少)と推計されており、少子高齢化を踏まえた人口減少が問題となっている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 13,373
人をピークに減少し、2020 年には 8,340 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1980 年の 6,173 人から 2020 年には 19,155 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化が進行していることがわかる。また、生産年齢人口(15~64 歳)について
は 2000 年の 44,947 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 39,154 人となっ
ている。
本市の自然動態をみると、2010 年からは自然減少が始まって以降、出生者数が
死亡者数を上回ることなく、2023 年には 394 人の自然減(出生者 412 人、死亡者
806 人)まで拡大している。社会動態については、2023 年の社会減が 74 人の社会
増(転入者 2,513 人、転出者 2,587 人)となる等、近年社会増加となる年もある
が、特に首都圏への転出超過を含めた生産年齢人口の減少が進んでいる。
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今後、人口減少及び少子高齢化が進んでいくと、地域社会や産業の担い手不足
等により地域の活力が低下する等、住民生活への様々な影響を及ぼすことが想定
されており、将来にわたって本市の活力を維持していくためには、新たな人の流
れをつくることで、首都圏への流出人口を抑制するとともに、市外からの流入人
口を増加させ、本市への定着を図っていくことが必要である。
【基本目標】
人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、本市の特徴を活かした自律的で
持続的な社会を創生することを目指す。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を
維持するため、若者や子育て世代の定住促進や出生率の向上に向けた結婚・出産・
子育ての取り組みを推進する等、選ばれる地域となる施策を積極的に展開する。
また、将来の定住人口を増やすため、多くの人が働き、学ぶ場としての特徴や、
交通利便性、観光、芸術文化、スポーツ等の本市の強みを最大限に活かし、賑わ
いを創出することで、本市を訪れる人(交流人口)や関わりを持つ人(関係人口)
の増加を目指す。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間
における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1:一人ひとりや家族の多様性についての理解のもと、家庭環境によら
ず子どもと家族が応援され、安心して暮らせるまち
・基本目標2:子どもたちがワクワクする学びを自ら発見できるとともに、友人や
関わる人たちと共感でき、「塩尻に帰ってきたい」と思う体験がで
きるまち
・基本目標3:一人ひとりが日常を離れ好きな活動で自身と次世代の笑顔溢れる豊
かな生活をつくり、このことが新たなつながりを生んでいるまち
・基本目標4:塩尻に魅力と価値を見出す人たちがつながり、喜びと誇りを持ちな
がら働き、多様で付加価値の高い事業・商品・サービスを支えてい
るまち
・基本目標5:生活や経済活動で、エネルギーをはじめ調達可能な資源が活用され
て生活の充実や楽しみになっているまち
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・基本目標6:市民と行政がともに「自分事」ではじめる取り組みが、多様な人材
や組織をひきつけ、共創が加速しているまち
・基本目標7:ゆるやかなつながりと、感謝が循環する「お互い様文化」で暮らし
を支え合い、困りごとの解決に寄り添えるまち
・基本目標8:一人ひとりが健康や老い、障がい等それぞれの特性に向き合いなが
ら、自らの健康を守ることや周りに対してできることを考えた活動
によって、日常生活を自立して送ることができるまち
・基本目標9:安定した都市インフラの上で、まちで活動したくなる仕掛けが充実
するとともに、災害等から生活を守り、いち早く日常を取り戻す備
えができているまち
【数値目標】
達成に寄与す
5-2 の① 現状値 目標値
る地方版総合
に掲げる KPI (計画開 (2026 年
戦略の基本目
事業 始時点) 度)
標
ア 合計特殊出生率(過去 3 年平均) 1.41 1.44 基本目標1
「子育てしやすいまち」であると思う
ア 59.4%63.4% 基本目標1
市民の割合
子どもたちがいきいきと暮らせると思
ア 61.2%65.2% 基本目標1
う市民の割合【幸福度】
自分にはよいところがあると思う児童
イ 88.2%88.3% 基本目標2
の割合(小学6年)
普段の生活の中で幸せな気持ちになる
イ ことがよくあると思う生徒の割合(中 89.4%89.5% 基本目標2
学3年)
教育環境(小中高校)が整っていると
イ 61.4%65.4% 基本目標2
思う市民の割合【幸福度】
3
ウ 社会教育施設の総利用者数 780,479 人 97基本目標3 人
将来生まれてくる世代のために良い文
ウ 化や環境を残したいと思う市民の割合 81.9% 82.0%基本目標3
【幸福度】
納税義務者一人当たり課税対象所得
エ 3,163 千円 3,3基本目標4
新たな事に挑戦・成長する機会がある
エ 27.4% 31.4%基本目標4
と思う市民の割合【幸福度】
市内の二酸化炭素排出量(森林吸収分 578,67407,000t
オ 基本目標5
を含む)【抑制目標】 -CO2 -CO2
市内の主要河川における BOD 環境基準
オ 100.0%100.0基本目標5
の達成率
リサイクルや再生可能エネルギー活用
オ 等、環境への取組が盛んであると思う 49.9% 53.9%基本目標5
市民の割合【幸福度】
カ 市民一万人当たり認証 NPO の数 5.7 団体6.0 団基本目標6
住民や企業等と行政が協力したまちづ
カ くりが行われていると思う市民の割合 36.6% 40.6%基本目標6
市は地域のことを真剣に考えていると
カ 43.3% 47.3%基本目標6
思う市民の割合【幸福度】
キ 地域におけるボランティア活動者数 6,937 7,000基本目標7
地域の人が困っていたら手助けしたい
キ 70.4% 74.4%基本目標7
と考える市民の割合【幸福度】
男性の健康寿命(平均自立期間、過去
ク 80.6 歳82.8 基本目標8
3 年平均)
女性の健康寿命(平均自立期間、過去
ク 85.3 歳85.8 基本目標8
3 年平均)
自分のことを好ましく感じる市民の割
ク 47.9% 51.9%基本目標8
合【幸福度】
4
互いの個性や立場を尊重する地域であ
ク 26.2% 30.2%基本目標8
ると思う市民の割合
市街地に居住する人口割合【抑制目 63.6%以
ケ 62.8% 基本目標9
標】 下
ケ 良好な住環境、住宅が整っている思う 52.1% 56.1%基本目標9
市民の割合
防災対策がしっかりしていると思う市
ケ 48.2% 52.2%基本目標9
民の割合【幸福度】
基本目標1~
ア~ケ 塩尻市の認知度 25.0% 28.0%
9
市に愛着や誇りのようなものを感じて 基本目標1~
ア~ケ 52.6% 56.6%
いる市民の割合 9
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
・ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
①事業の名称
「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」 ~まち・ひと・
しごと創生~ 塩尻市地域再生事業
ア 一人ひとりや家族の多様性についての理解のもと、家庭環境によらず子ど
もと家族が応援され、安心して暮らせるまち事業
イ 子どもたちがワクワクする学びを自ら発見できるとともに、友人や関わる
人たちと共感でき、「塩尻に帰ってきたい」と思う体験ができるまち事業
ウ 一人ひとりが日常を離れ好きな活動で自身と次世代の笑顔溢れる豊かな生
活をつくり、このことが新たなつながりを生んでいるまち事業
エ 塩尻に魅力と価値を見出す人たちがつながり、喜びと誇りを持ちながら働
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き、多様で付加価値の高い事業・商品・サービスを支えているまち事業
オ 生活や経済活動で、エネルギーをはじめ調達可能な資源が活用されて生活
の充実や楽しみになっているまち事業
カ 市民と行政がともに「自分事」ではじめる取り組みが、多様な人材や組織
をひきつけ、共創が加速しているまち事業
キ ゆるやかなつながりと、感謝が循環する「お互い様文化」で暮らしを支え
合い、困りごとの解決に寄り添えるまち事業
ク 一人ひとりが健康や老い、障がい等それぞれの特性に向き合いながら、自
らの健康を守ることや周りに対してできることを考えた活動によって、日常
生活を自立して送ることができるまち事業
ケ 安定した都市インフラの上で、まちで活動したくなる仕掛けが充実すると
ともに、災害等から生活を守り、いち早く日常を取り戻す備えができている
まち事業
② 事業の内容
ア 一人ひとりや家族の多様性についての理解のもと、家庭環境によらず子ど
もと家族が応援され、安心して暮らせるまち事業
様々な分野で「多様性(ダイバーシティ)」が広まる中で、従来の「夫婦」
「親子」「家族」等に当てはまらない新しい家族の形態が広く認められる時
代になりつつある。
望む人が結婚し、出産できる環境を整えていくことが必要であるが、婚姻
率と出生率の低下が続いている。コロナ禍でこの傾向に拍車がかかり、以前
の水準に戻るか不透明な状況である。
本市では、子育て支援政策を重点政策に設定し、充実を図ってきた経緯が
あり、近年、関連指標が好転し始めている。政府も子育て支援政策の拡充を
進めており、よりきめの細かいサービスを提供することが求められる。
核家族、共働き世帯に加えて、ひとり親世帯も増加している。子どもの貧
困率が高まっており、子どもの学習や成長の機会の格差が広がっている。
また、発達の遅れやアレルギー等の件数も増加が見られる。
家庭環境によらず、子どもと家族が応援され、安心して暮らせるまちをつ
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くっていくことが必要である。
【具体的な事業】
・各種教室・情報提供、相談窓口の整備
・不妊・不育症治療に要する医療費の助成
・子どもの成長に合わせた親子の愛着形成を促す講座や母親、父親の育児
の悩みを解消する講座等の開催
・家庭で3歳未満児を養育する世帯への子育てに関する情報の提供
・保育料無償化の拡大
・家庭で保育する世帯への一時保育の利用助成
・公立保育園の大規模改修等による保育施設の向上
・ひとり親家庭の生活、就業への相談・支援
・子ども、若者が未来に希望が持てるような子どもの貧困対策の推進 等
イ 子どもたちがワクワクする学びを自ら発見できるとともに、友人や関わる
人たちと共感でき、「塩尻に帰ってきたい」と思う体験ができるまち事業
将来の予測が難しい時代においても、子どもたちが環境の変化を捉えなが
ら社会を生き抜き、未来に向けてまた持続可能な社会の創り手となっていく
環境、そして、自己肯定感や自己実現、他者との共感や利他性といったウェ
ルビーイングを実現しながら学ぶ環境は一層重要となっていく。
多くの保護者は「自分中心ではなく周りに配慮でき、思いやりの心を育む
こと」や「コミュニケーションの力」「問題を解決する力」を伸ばすことを
望んでいる。本市は地域の人的・物的資源を生かす、コミュニティ・スクー
ルを推進してきており、自ら課題を見つけ解決を探る体験やキャリア教育等
を学校と地域が密に連携しながら個々に最適な学びの環境を整備すること、
多様な個性や能力を伸ばす教育が求められている。
一人ひとりの育ちに丁寧に向き合う個別最適な学びの環境へのニーズが増
しており、特別な支援を必要とする子どもも増加傾向にある。いじめ、児童
虐待、貧困の問題等によって、安心して過ごしたり、学べる環境が持てない
子どももいる。学校だけでなく、児童福祉・NPO 等の連携による支援策の構
築が必要である。
本市は、豊かな自然に囲まれ、野菜・果実やワインの産地であり、世界水
7
準の技術を持った工業や伝統工芸も盛んなまちである。こうした地域の良さ
を学び体験することを通じて、本市に対する誇りと愛着を醸成し、ここで育
って良かったと感じられるまちをつくっていくことが必要である。
【具体的な事業】
・各学校の特色ある教育活動の推進
・GIGAスクール運営支援センターを核としたICT活用教育推進体制
の強化
・全小中学校において地域に開かれた学校運営を実施
・学校支援ボランティアとしてシニア世代等の活用や地域連携、・学校支
援コーディネーターの配置による学校と家庭、地域の協働事業を推進
・自校給食による安全安心でおいしい給食の提供
・学校給食への地元産の食材の積極的な使用
・児童館・児童クラブ等による児童・生徒の居場所づくりの推進
・児童館の大規模改修等による施設環境の向上
・教育支援センターを核とした誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校対策の推進
・子と親の心の支援員の配置、スクールソーシャルワーカー等との連携、
1 人1台端末を活用した心身の変化の早期発見等による相談支援の充実
等
ウ 一人ひとりが日常を離れ好きな活動で自身と次世代の笑顔溢れる豊かな生
活をつくり、このことが新たなつながりを生んでいるまち事業
本市には、図書館・体育施設・文化施設・公民館等の学びと余暇活動の拠
点があり、文化・スポーツに親しむ機会や交流の場となっているが、人口減
少や余暇の過ごし方の多様化の中で、多くの施設で利用者数は頭打ちになっ
ている。
2020~2022 年度にかけてはコロナ禍によって活動の制限や、生活様式の変
化によって、施設利用や余暇活動、交流機会が減少した一方で、図書館の利
用者や図書貸し出しは増加した。
先進的な取り組みで全国的にも評価されている市立図書館、指定管理者制
度により魅力的なスポーツ活動の場を提供している総合体育館があり、市民
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だけでなく、市外からも活発な利用がある。
文化会館や平出博物館等多くの社会教育施設の改修が必要となってきてお
り、市民の学びと交流をさらに促す施設となることが期待されている。
市民の暮らしの充実の実感や、世代や居住地を超えたつながりの増加のた
めにも、市民一人ひとりの余暇活動への参加を促進していくことが必要であ
る。
【具体的な事業】
・身近な名所、旧跡、文化財等を紹介する学習機会の提供、生涯学習相談窓
口の設置
・総合文化センターの施設設備の改修
・全国短歌フォーラムの開催
・市民ニーズに合った芸術文化事業の企画、実施
・市民の多彩な暮らしを支える課題解決型図書館の運営
・多様な資料の収集、提供、保存と地域資料の充実
・各種イベントやスポーツ教室等の実施
・塩尻市スポーツ協会と連携した市民スポーツ祭等のスポーツ大会の実施
・多様な主体による文化財の活用の促進
・文化財建造物の保存活用計画の作成 等
エ 塩尻に魅力と価値を見出す人たちがつながり、喜びと誇りを持ちながら働
き、多様で付加価値の高い事業・商品・サービスを支えているまち事業
塩尻市民のうち就労している人口は約 3.5 万人であり、このうち約 1.5 万
人は松本市や岡谷市等近隣地域へ通勤し、近隣地域からは、市内へ約 1.4 万
人が通勤してくる等、就労や産業は行政域を越えた活動である。
本市では、2022 年経済構造実態調査によると、製造品出荷額等が、長野県
内の市町村で第 1 位の 7,186 億円であり、高い付加価値創出力を有する製造
業が中核となって経済と雇用を支えるとともに、気候風土と豊かな自然の恵
みを生かした農業や、ワイン関連産業や木曽漆器産業等の地場産業と奈良井
宿等多様な地域資源、そしてこれらのブランド力を生かした観光等幅広く産
業が形成され、多軸的で足腰の強い産業構造を目指してきた。
働き手が活躍、企業・事業体の活動が活発で付加価値を生み、これが市場
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や顧客・ターゲットに届いて、地域内への利益や所得、新たな就労や雇用に
繋がるといった経済の循環を将来も維持してくためには、経済情勢の変動、
デジタル化や技術開発の進展、市場ニーズや働き手の多様化等に応じた絶え
間ない試行錯誤や事業等の新陳代謝が必要である。
豊かな地域資源が生かされながら、新たな挑戦や働く場所として本市が認
識され、多様な人々が集うことで、より良い事業・商品・サービス等が生み
出される地域の環境を構築していくことが求められている。
【具体的な事業】
・ふるさとハローワーク等による就労相談の充実
・就職説明会の開催等による若者等を対象とした総合的な就労・定着支援
・農業経営の安定化の支援
・有害鳥獣の駆除、防除推進
・市振興公社、商工会議所と連携した産業支援体制の強化
・新産業団地検討を含めた新たな工業用地の確保
・まちづくり機関と連携した既存商業者支援、新規出店の促進
・中心市街地の全体構想の検討と再整備に向けた機運の醸成
・既存の観光資源の磨上げ、新たな観光資源の開発
・観光資源のPR、コーディネート
・支援機関等と連携した木曽漆器振興及び支援体制の強化
・木曽漆器の認知度向上、需要開拓の支援 等
オ 生活や経済活動で、エネルギーをはじめ調達可能な資源が活用されて生活
の充実や楽しみになっているまち事業
本市の土地の約 75%は森林で、12%が農地である。私たちの暮らしのまわ
りにある森林と農地は、木材や食料の提供以外にも、美しい景観や生物多様
性の維持、災害の抑止等様々な機能を発揮している。森林や農地の所有者の
高齢化や後継者不足が問題になっているが、森林や農地をできるだけ活用・
保全し、次世代に良い状態で引き継いでいくことが求められる。
また、本市は国や長野県の政策目標を考慮しながら、地球温暖化ガスの排
出量を 2030 年までに 2013 年(平成 25 年)比で 57%削減し、2050 年には実
質ゼロにするという高い目標を掲げている。再生可能エネルギーの普及をは
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じめ、エネルギーの域内循環の拡大に取り組んでいるが、市民の暮らしや事
業活動において取り組みやすい環境を整えていく必要がある。
太陽光、水力、バイオマス等をはじめとする豊富な資源を活用し、多様な
主体が楽しみながら無理なく続けられる方法で、エネルギーや食料等の地産
地消を進めていくことが求められる。
【具体的な事業】
・次の担い手へ引き継ぐための農業公社による流動的農地の管理経営
・荒廃農地の再生補助
・計画的な森林整備の促進
・森林病害虫防除対策の実施
・市域・公共施設での再生可能エネルギーの利用促進
・事業者の再生可能エネルギー利用、省エネルギーの促進
・環境配慮の地域計画の策定(環境基本計画、ごみ処理基本計画等)
・環境負荷等のモニタリングと結果の公表 等
カ 市民と行政がともに「自分事」ではじめる取り組みが、多様な人材や組織
をひきつけ、共創が加速しているまち事業
市民・NPO・企業・教育機関等の地域の多様な主体が、福祉・環境・産業・
文化・教育等様々な分野において、「こんなことが実現したら良いはずだ」
「こんなまちにしたい」と行動し、公共的価値を創っていくことが、私たち
のまちをつくっていく。
本市ではこれまでも「協働のまちづくり」の歩みを進め、多くの公益的活
動を行う団体や NPO 法人等が立ち上がり、継続的に活動を行っているほか、
えんぱーく(市民交流センター)がこうした団体の支援拠点や、市民や団体
の多彩な活動の場として機能し、市内外から評価されている。
こうした市の良さや強みを共有しさらに高めていくために、市役所はデジ
タル技術を活用しながらさらに効率的で確かな行政運営を絶えず模索すると
ともに、様々な場や機会を通じて地域課題と目標の共有を図り、様々なプレ
ーヤーを積極的につなげていくことが求められる。
また、成長のスピードと持続可能性を高めるため、連繋の対象は市内だけ
でなく、よりよい社会を目指して共感する市外の人や組織とも塩尻をフィー
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ルドに新しい価値を探索し、実現していくことが必要である。
【具体的な事業】
・市民活動の情報発信の支援
・市民活動団体と市民等との交流の促進
・本市ブランド資産についての体験・共感の拡散の仕組みづくり
・様々なツールの活用による広報の充実
・職員の問題発見・問題解決能力(政策形成能力)の向上
・BPR に基づく業務改善・効率化の推進
・移住相談窓口による移住者支援
・各地域の魅力や将来像の整理・発信 等
キ ゆるやかなつながりと、感謝が循環する「お互い様文化」で暮らしを支え
合い、困りごとの解決に寄り添えるまち事業
日本ではこれまでに高齢・障がい・子ども・貧困等の対象別に公的福祉制
度が整備されてきたが、高齢化の進展や、核家族化や単身世帯の増加、近隣
関係の希薄化等により、公的福祉制度と家族中心のサポートだけでは限界が
見えている。
本市では、自発的な見守りや住民同士の支え合いが徐々に減る傾向にある
が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、近隣関係がより一層希薄に
なりつつあり、自然な声かけや見守りの減少が懸念されている。
社会福祉協議会を中心に「困りごと」と「お手伝いや手助け」の担い手と
をつなぐ無償・有償の仕組みが作られ、運営されているが、担い手となる協
力者数が伸び悩んでいる。
地域活動や自治の担い手は、高齢化や定年延長等により不足し、担い手の
負担が大きくなっている。各地域で活動内容の見直しや、より優先度が高い
取組みを整理し、効率的で効果的な体制と活動に変えていくことが求められ
ている。
具体的な機会や依頼があれば手助けや支援に関わりたいと思う人や団体は
多くいる。困難を抱える人のことを「知り」「交流し」「支援する」流れを
つくり、地域におけるつながりや、福祉や自治の担い手を増やしていくこと
が必要である。
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【具体的な事業】
・多世代交流の場であるふれあいセンターの運営
・市や社会福祉協議会の広報紙における地域福祉の取組の情報発信
・民生児童委員の活動支援
・全世代対応型支援体制の整備
・地域福祉を担う団体の活動支援
・地域福祉推進員による個別支援・地域支援の取組みの強化
・地域課題解決のための活動や人材育成への支援
・行政からの自治組織等へ依頼や連携体制の見直し 等
ク 一人ひとりが健康や老い、障がい等それぞれの特性に向き合いながら、自
らの健康を守ることや周りに対してできることを考えた活動によって、日常
生活を自立して送ることができるまち事業
生涯に渡って生活を支え安心を作る社会保障は、社会の高齢化によって必
要量が増える一方、サービス提供の主体や資源は今後も人口減少によって限
られていくことが見込まれる。
本市は平均寿命が全国トップクラスの水準にあり、男女とも長野県平均を
上回っている。自立した生活を送れる健康寿命も同様の傾向にあるが、その
アドバンテージは平均寿命よりも小さくなっており、「2040 年までに 2016 年
(平成 28 年)比で3歳延伸させる」という国の政策方向に沿って、本市にお
いても一層の延伸が望まれる。
このため、限られた社会資源である医療や介護・福祉のサービスを適切に
利用できる環境を整えながら、日々の運動量の確保、バランスの取れた食事、
疲労の回復に必要な睡眠時間の確保等の生活習慣を、幅広い年代において定
着させ、心身の健康づくりを進めていくことが必要である。
また、心身の機能低下や障がい等によって、孤立したり取り残されること
がなく、住みたい地域や住宅で日常生活を送ることができるよう、在宅生活
の継続に必要なサービスの提供体制を確保するとともに、在宅生活が厳しく
なった際に利用できる緊急避難や居住系の施設の確保を図る必要がある。
【具体的な事業】
・地域の健康課題や特性に応じた健康・体力づくりへの支援
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・健康イベント等の開催
・特定健診・各種検診の実施
・健診・検診の受診率の向上対策の実施
・医療費、介護給付費等の扶助費の適正化
・広域的なネットワークによる医療体制の確保やオンライン医療の導入
・当事者や家族の交流の場づくり
・生きづらさを抱えた人が安心して利用できる相談窓口の充実と PR
・障がいに対する学びと理解の促進
・強度行動障がいや医療的ケアへ対応する事業所の確保 等
ケ 安定した都市インフラの上で、まちで活動したくなる仕掛けが充実すると
ともに、災害等から生活を守り、いち早く日常を取り戻す備えができている
まち事業
人口減少や高齢化は今後も確実に進行することが見込まれるとともに、全
国的に自然災害が頻発化・激甚化している等の情勢変化の中、将来にわたっ
て住民の生活を支え、守っていくため、都市インフラを戦略的に更新・整備、
維持管理そして活用するまちづくりが求められている。
本市は区域区分制度を導入して農山村の環境や豊かな自然環境を維持する
とともに、区画整理事業等によってコンパクトな市街地を計画的に整備し、
農山村と市街地を両立させてきた。今後もこれを維持するため、利便性と持
続可能性を両立する公共交通網の構築や、建築物ストックの新陳代謝を進め
ることが必要である。
また、市民は良好な住環境等本市に暮らしやすさを感じており、これを維
持向上させていくためには、高齢化・人口減少が進む中でも、生活を支える
道路・橋梁や上下水道の生活基盤、公園等の公共空間に優先順位をつけて更
新・整備する必要がある。
そして、本市は災害ハザードエリアに居住地が少ない等市域全体としては
自然災害リスクが少ないことが特徴であるが、近年自然災害が局地化・激甚
化している傾向や、予想されている大規模地震に備えて、防災対策を進め災
害時の被害を小さくすることが求められている。
【具体的な事業】
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・AI オンデマンドバスの実証運行、運営
・塩尻型 MaaS の具体化
・空き家に関する情報提供、空き家バンクの運営
・地区計画・まちづくり計画の策定
・道路・橋梁の老朽化対策と集約化
・都市計画道路の見直し及び整備の推進
・水道水の安定供給
・水道事業広域化の研究
・防災体制・防災活動拠点の強化
・地域消防活動の推進 等
※なお、詳細は「第六次塩尻市総合計画第1期中期戦略」のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
5,400,000 千円(2024 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に外部有識者を交えた塩尻市行政評価委員会による専門的見
地に基づいた評価・検証を行い本市公式WEBサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
2024 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策部企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0263-52-0280 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。