長野県信濃町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 信濃町デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県上水内郡信濃町 ３ 地域再生計画の区域 長野県上水内郡信濃町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 13,703 人をピークに減少し続けており、国立社会保障・ 人口 問題研究所の推計に準拠した方法によると、2040 年には 5,297 人にまで減少 すると推計され、合計特殊出生率は平成 30 年度で 1.15 と全国の 1.42 を大きく下 まわり、毎年の進学・就職を機会とした若年層の転出は全体転出者の約 4 割であり、 転出超過状態が続いていること等が原因と考えられる。 自然動態をみると、出生数は 1967 年の 208 人をピークに減少し、2021 年には 33 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 145 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲112 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、2022 年には転入者（243 人）が転出者（232 人）を上回る社 会増（11 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の 機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲22 人の社会減とな っている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 基幹産業である農業及び観光は高齢化や後継者不足による廃業が多く、近年の観 光入込客数は平均 89 万人で停滞しているなか、人口減少は地域経済の縮小を呼び、 地域経済の縮小は住民の経済力の低下につながり、その結果、地域社会の様々な基 1 盤を維持することが困難となっている。 このような人口減少が原因となり、地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人 口減少を加速させるという負の循環を断ち切るため、幅広い年齢層からなる住民を 始め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等が一体とな って問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感を持って、人口減少の 克服と本町の創生に取り組む必要がある。 加えて、本町が抱える高齢化、過疎化、医療、教育等の課題に対し、ICT、AI、IoT 等のデジタル技術を積極的に活用することで、これらの課題解決を図り、活力ある 地域社会の実現を目指す。 人口減少の構造的な課題の解決に当たって重要なのが、 負の循環に歯止めをかけ、 「まち・ひと・しごと」の好循環を確立する取り組みである。 都市部に居住する人のうち 4 割が、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望 するとの調査結果（出典：（株）サーベイリサーチセンター「大学生及び社会人の ＵＪターンに対する意識調査」）もあり、負の循環を断ち切るには、本町に「しご と」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好 循環を確立する必要がある。本町への新たな人の流れを生み出し、その好循環を支 える「まち」に活力を取り戻すことで、本町に住む全ての人々が安心して生活を営 み、子どもを産み育てられる社会をつくり出すことを目指す。 なお、取り組みにあたっては、次の事項を基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 産業振興による活力ある地域の創造～「元気産業」のまちづくり～ ・基本目標２ 新しいひとの流れを生み出す地域の創造～「快適定住環境」のまち づくり～ ・基本目標３ 子育て世代に選ばれる地域の創造～「子ども」が輝くまちづくり～ ・基本目標４次代と見据えた地域の創造～「生涯健康」のまちづくり～ 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 時点） の基本目標 ア 所得消費流出率 1.5％ ０％以下 基本目標１ 2 ア 新規起業者数 40者 52者以上 基本目標１ イ 移住者総数 257人 280人以上 基本目標２ イ 年間観光入込客数 906,500927,000人以基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.42 1.76基本目標３ エ 定住継続意向率 73.2% 73.2%以上基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 信濃町デジタル田園都市構想推進事業 ア 産業振興による活力ある地域の創造～「元気産業」のまちづくり～事業 イ 新しいひとの流れを生み出す地域の創造～「快適定住環境」のまちづくり ～事業 ウ 子育て世代に選ばれる地域の創造～「子ども」が輝くまちづくり～事業 エ 次代を見据えた地域の創造～「生涯健康」のまちづくり～事業 ② 事業の内容 ア 産業振興による活力ある地域の創造～「元気産業」のまちづくり～事業 地域を支える担い手の確保により、斉木産業の持続・発展を支えるととも に、新規事業のスタートアップを支援し、地域経済の循環を促進する。 （ア）地域課題解決型脱炭素プロジェクト ・ペレットボイラー、ペレットストーブ、薪ストーブの普及 ・公共施設等へ地中熱、太陽光、風力など自然エネルギーを導入 ・地域の気候条件や特性に対応した性能の住宅建築及び住宅リフォームの 促進 3 ・断熱効率の向上と自然エネルギー導入リフォームの促進 ・水力発電、バイオ・ディーゼル・ヒューエルの研究・実用化 等 （イ）循環型農業担い手育成プロジェクト ・民間の推進組織との協働による農家民泊の推進 ・都市部と農村部の交流による農業に取り組みたい若者の誘致 ・第三者継承を含めた農業継承の支援 ・居住、耕作地、設備、技術、マーケティングをパッケージ化した就農支 援 ・酪農と耕種農業の連携 ・オーガニックビレッジ宣言による環境にやさしい農業の普及 ・法人化による遊休農地の借り上げと条件整備 等 （ウ）スマート農業・6 次産業プロジェクト ・スマート農業の研究開発の支援 ・そば産地の形成による 6 次産業の支援 ・農林漁業者による生産、加工、製品化、流通、販売の支援 ・雪下野菜ブランド化・販売促進 ・学校給食や町内飲食店、宿泊事業者の町内産農産物の利用促進 等 （エ）森林資源活用プロジェクト ・地域型住宅「フォレスタイルしなの」の推進 ・森林環境譲与税を有効活用した新たな森林整備体制の構築 ・森林循環を意識した森林管理経営の促進 ・カーボンニュートルを見据えた皆伐跡地の再造林 ・財団法人と協力した里山の多面的機能の活用の検討と活用 ・未利用材の利活用及び薪生産拠点の整備 等 （オ）スタートアップ若者・女性活躍プロジェクト ・サテライトオフィスの誘致促進 ・求人情報の提供と就労サポート体制の充実 ・デジタル人材育成の支援 ・地元金融機関、商工会と連携したローカルスタートアップ支援（起業・ 4 創業） ・地域交流施設を有効活用したコワーキング・テレワーク施設の整備 等 （カ）地域内経済循環プロジェクト ・地域課題の解決につながる企業の誘致 ・町内事業者の DX 促進 ・特定地域づくり事業協同組合でのマルチワーカー支援 ・既存企業の設備投資及び事業継承の支援 ・ノマドワークセンターの利用促進による先端技術企業の誘致促進 等 イ 新しいひとの流れを生み出す地域の創造～「快適定住環境」のまちづくり ～ 信濃町の観光資源や特産品の魅力を高め、多様な関わりから関係人口を創 出・拡大しながら移住者を増加させる。 （ア）子育て世代移住促進プロジェクト ・都市部からの移住支援 ・民間賃貸住宅等建設に対する支援 ・移住者向け住居の確保と多様な働き方を支援する施設整備 ・一時預かり、ファミリーサポートセンター、木育ルーム、児童クラブの 拡充のための施設整備 ・学級費、給食費の保護者負担軽減 ・子育て不安解消のための相談支援員の配置と森林セラピーの活用 等 （イ）町魅力発信シティープロモーションプロジェクト ・しあわせ会議の開催 ・SNS を活用した地域情報アーカイブの構築とメディアを活用したシティ ープロモーション ・ふるさと納税を活用した現地体験サービスの拡大 等 （ウ）関係人口創出・拡大プロジェクト ・信濃町ファンクラブ公式 LINE の運営 ・二地域居住の促進 ・ノマドワークセンターを拠点としたサテライトオフィスの誘致 5 ・ふるさとワーキングホリデーの実施 等 （エ）エコ・ツーリズムプロジェクト ・外国人旅行者（インバウンド）の誘客 ・癒しの森事業による地域活性化の推進 ・広域観光における自転車活用の促進 等 （オ）癒しの森プロジェクト ・農林業、医療、観光、福祉の連携による森林セラピーの推進 ・都市部の企業と提携したメンタルケアによる社員研修の推進 ・体験型コンテンツの創出 ・森林セラピー世界大会の誘致とガイド人材の育成による推進 等 （カ）スポーツ合宿交流プロジェクト ・スポーツ合宿・学習旅行の誘致 ・年間を通じたスポーツ・ツーリズムの推進 ・プロスポーツ選手と子どもたちとの交流 ・黒姫陸上競技場の維持管理と整備 等 （キ）地域の魅力最大化プロジェクト ・文化資源を活用したファンとの協働による文化三館の運営 ・県内 N 系ミュージアム（地域の小規模な記念館・博物館など）の広域連 携による事業の創出 ・デジタル活用による体験学習環境の整備 ・小林一茶 200 回忌などの文化的イベントや各種講座の開催 ・旧木造校舎の利活用による地域の魅力発信施設の整備 等 （ク）観光インフラ強化プロジェクト ・観光事業者との協働による二次交通対策の強化 ・デジタル活用による観光リピーター獲得のシステム導入 ・広域観光エリア共通のキャッシュレス決済の導入 ・野尻湖、黒姫高原エリア等への滞在型観光を促進するためのインフラ整 備 ・北しなの線の利用促進イベントの開催 6 ・野尻湖親水公園の維持管理 等 ウ 子育て世代に選ばれる地域の創造～「子ども」が輝くまちづくり～ 若い世代が、結婚・出産・子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、特 色ある教育と子育てしやすい環境を充実させる。 （ア）自然保育・子育てプロジェクト ・妊娠、出産、子育てにかかる経済的負担の軽減支援と家事支援サービス の提供 ・新信濃町支援スタイルによる子ども支援 ・信州やまほいくによる自然保育の実施 ・自然型保育に適した保育園施設の整備 等 （イ）マリッジサポートプロジェクト ・結婚支援のための結婚相談所の設置 ・移住婚・婚活・マッチングイベントの開催 ・町内事業所と提携した出会いと交流イベントの開催 ・結婚新生活支援のための補助 等 （ウ）小中一貫教育 GIGA スクールプロジェクト ・小中一貫教育推進講師の配置 ・個別最適化した教育を推進するための支援員の配置 ・GIGA スクール実現のための ICT 環境の整備 ・学習環境の改善及び一人一台端末利用による放熱に対応した空調環境の 整備 ・児童生徒の主体性を育むふるさと学習の推進 等 エ 次代を見据えた地域の創造～「生涯健康」のまちづくり～ 人口減少と高齢化の進展に対応し、生活に必要不可欠なインフラを、先端 技術を活用して維持・確保するとともに、災害への十分な備えを行い、安心 して暮らせる環境を構築する。 （ア）シン・デジタルデバイド対策 DX プロジェクト ・フルリモートによる高齢者世帯の見守りシステムの構築 ・町内事業者 e コマース事業拡大の支援 7 ・高齢者のスマホ教室の開催 ・マイナンバーカードを活用した書かない窓口の普及 ・行政手続きのデジタル化とペーパーレス化 ・GDX センターの整備 等 （イ）ダイバシティ&インクルージョンプロジェクト ・農福連携による障がい者の就労機会の確保と農業の人手不足を解消する 仕組みの構築 ・インクルージョンな居場所の創出 ・ダイバシティ交流活動の推進 ・重層的相談支援体制の構築 等 （ウ）ACE 健幸増進プロジェクト ・ACE 健幸ポイント事業の推進と健康ポイントのデジタル化 ・健康イベントや健康教室の企画・運営への町民の参画 ・地域医療ボランティアの育成と活動支援 ・医学生への地域医療に関する研修機会の提供 等 （エ）生涯活躍プロジェクト ・人生 100 年時代を見据えた住民主体の学びの場の創出と三館を基にした 地域文化の学習支援 ・地域を支える人材や団体の育成と地域での居場所づくりの推進 ・生涯学習（総合会館）の環境整備 等 （オ）地域スポーツ普及プロジェクト ・スポーツ振興の機運醸成につながる各種大会の開催 ・部活動の地域移行による地域スポーツの推進と移行団体への活動支援 ・スポーツ施設の環境整備 等 （カ）IoT インフラ構築プロジェクト ・上下水道のリアルタイム監視システムの導入 ・MaaS（Mobility as a Service）によるスマート公共交通システムの検討 ・道路や橋梁の安全監視システムの検討 等 （キ）地域公共交通 Re デザインプロジェクト 8 ・路線バス運行方法の見直しによる新たな公共交通網の構築 ・AI 技術を活用したデマンドタクシーの運行 ・将来の運転手不足を見据えた持続可能な公共交通の検討 等 （ク）防災・減災プロジェクト ・自主防災組織の促進と地区防災マップの作成 ・各種防災訓練の実施と防災教育の推進 ・防災意識向上のための対話型集会の開催と地域防災資機材の整備支援 ・GIS（地理情報システム）を活用した要支援者への災害支援の仕組みの構 築 ・消防本部及び消防団施設の整備 等 （ケ）空き家対策・景観保全プロジェクト ・空き家バンクの運営と賃貸物件の掘り起こしによる物件の流動化 ・特定空き家等候補の抑制と空き家の適正な管理の促進 ・行政、町民、事業者の三位一体による「きれいな水を守る」環境保全の 5R の推進 ・環境美化ボランティア活動への支援 等 （コ）地域わがことプロジェクト ・地域公共交通との相乗効果が見込まれるライドシェアの検討と実証 ・地域おこし協力隊などの外部人材と地域との協働による地域おこし活動 への支援 ・地域活性化起業人（企業人材派遣制度）を活用した地域課題の解消 ・地域運営組織、地域ボランティア組織に対する支援 ・地域見守りサポート人材の育成 ・地域住民による歩道、法面等の清掃、草刈り等の美化活動に対する支援 ・地域自らが課題を見出し解決するための話し合いの場づくり ・集落支援員による集落内の巡回、点検及び課題の整理 等 ※なお、詳細は信濃町しあわせ総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 9 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 10