第２期信濃町まち・ひと・しごと創生総合戦略

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

信濃町では人口減少と高齢化が進行しており、1960年の13,703人をピークに減少しています。国の推計に基づくと2040年には5,297人まで減少すると見込まれています。合計特殊出生率は平成30年度で1.15と全国の1.42を下回っています。

自然動態では出生数が減少しており、1967年の208人をピークに推移して2021年は33人、同年の死亡数は145人で、自然増減は▲112人の自然減となっています。社会動態では2022年は転入243人・転出232人で社会増11人でしたが、2023年は社会減▲22人となり転出超過の傾向が続いています。

基幹産業である農業や観光は高齢化・後継者不足で衰退傾向があり、観光入込客数は平均約89万⼈で停滞しています。人口減少による地域経済の縮小は生活基盤の維持を困難にしており、デジタル技術（ICT・AI・IoT等）を活用した課題解決と、「まち・ひと・しごと」の好循環の構築が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

事業は「信濃町デジタル田園都市構想推進事業」として、４つの基本目標に沿って多様なプロジェクトを実施します。主な施策は以下のとおりです。

• 基本目標１：産業振興による活力ある地域の創造（「元気産業」のまちづくり）
  • 地域課題解決型脱炭素プロジェクト（ペレットボイラー等普及、公共施設への自然エネルギー導入、断熱改修等）
  • 循環型農業担い手育成（農家民泊推進、都市部若者の誘致、就農支援パッケージ、第三者継承支援等）
  • スマート農業・6次産業（研究開発支援、そば産地形成、雪下野菜のブランド化や町内需要の活用等）
  • 森林資源活用（地域型住宅「フォレスタイルしなの」推進、森林整備体制構築、未利用材利活用等）
  • スタートアップ・若者・女性活躍支援（サテライトオフィス誘致、デジタル人材育成、コワーキング整備等）
  • 地域内経済循環（企業誘致、町内事業者のDX、設備投資・事業承継支援等）
• 基本目標２：新しいひとの流れを生み出す地域の創造（「快適定住環境」のまちづくり）
  • 子育て世代移住促進（移住支援、賃貸住宅整備、施設整備、相談支援員配置等）
  • 町魅力発信・シティプロモーション（SNSアーカイブ化、プロモーション強化、体験サービス拡大等）
  • 関係人口創出（ファンクラブ運営、二地域居住促進、ふるさとワーキングホリデー等）
  • エコ・ツーリズム（インバウンド誘客、広域サイクルツーリズム、癒しの森事業等）
  • 癒しの森プロジェクト（森林セラピー、企業研修連携、体験型コンテンツ創出等）
  • 観光インフラ強化（デジタル活用によるリピーター獲得、キャッシュレス導入、滞在型観光促進等）
• 基本目標３：子育て世代に選ばれる地域の創造（「子ども」が輝くまちづくり）
  • 自然保育・子育て支援（経済的負担軽減、家事支援サービス、自然型保育施設整備等）
  • マリッジサポート（結婚相談所設置、移住婚・婚活イベント、補助制度等）
  • 小中一貫教育・GIGAスクール（教員・支援員配置、ICT環境整備、一人一台端末対応空調整備等）
• 基本目標４：次代を見据えた地域の創造（「生涯健康」のまちづくり）
  • デジタルデバイド対策・DX（高齢者見守りシステム、Eコマース支援、スマホ教室、GDXセンター整備等）
  • ダイバシティ＆インクルージョン（農福連携の就労機会創出、居場所づくり、相談支援体制構築等）
  • 健幸増進（健康ポイント事業、地域医療ボランティア育成、健康イベント等）
  • 生涯学習・地域文化支援（学びの場創出、三館を活用した学習支援等）
  • 地域公共交通・IoTインフラ（上下水道のリアルタイム監視、MaaS検討、AIデマンドタクシー等）
  • 防災・減災、空き家対策、地域運営支援（防災訓練、GIS活用、空き家バンク運営、地域見守り人材育成等）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

以下は本事業による達成を目指す主要なKPIと現状値・目標値です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。