下條村まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
下條村の人口は2005年の4,227人をピークに減少しており、2024年には3,478人となっています。将来推計では2050年に2,626人と見込まれており、今後も人口減少が続く見込みです。
年齢別動向では、年少人口(0〜14歳)は2005年の735人をピークに減少し、2020年には467人となっています。一方で老年人口(65歳以上)は2005年の1,209人から2020年に1,246人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口(14〜64歳)は2005年の2,266人から2020年には1,832人へ減少しています。
自然動態では出生数が2004年の59人をピークに減少し、2024年には23人となっている一方、死亡数は2024年で68人と高止まりしており、自然増減は▲45人(自然減)です。社会動態ではかつて転入が転出を上回っていた時期がありましたが、近年は若年層の県外流出や子育て世代の定着困難により2024年は▲30人の社会減になっています。
これらにより、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などが懸念されます。本事業では、結婚・妊娠・出産・子育て環境の充実や移住促進、安定雇用の確保、共助の仕組みや広域連携の強化、まちづくり等を通じて人口減少に対応し、デジタルの活用も図ります。
2. 具体的な施策(取組内容)
下條村まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標ごとに以下の施策を展開します。
- 未来をはぐくむ事業(若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる村へ)
- つどいの広場の整備
- 子育て支援事業
- ICTを活用した教育推進(ICTでわかる授業づくり、ICTを使いこなせる子どもの育成)
- 保護者負担の軽減策
- 人の流れをつくる事業(下條村への新しい人の流れをつくる)
- 移住・定住プロモーション戦略策定
- 交流人口・関係人口・つながり人口の創出
- 村内宿泊事業者や観光農園事業者との連携による観光誘客
- 道の駅周辺整備(リニア発生土埋立地を含む)や空き家バンク、移住体験プログラム、仕事と住まいのマッチング支援
- ワーケーション受け入れや副業人材の活用促進、二地域居住の促進
- 雇用をつくる事業(新たな産業の創造と働き方の多様化)
- 地域ブランド推進事業
- IT企業等の誘致やスタートアップ支援
- 村内企業の担い手獲得支援
- 女性・高齢者・障がい者への就労支援
- スマート農林業導入、ECやオンラインビジネス支援等による収益向上
- 地域の元気をそだてる事業(共助と広域連携で支え合う地域社会)
- 住民主体のまちづくりや相互扶助活動の促進
- 高齢者等への生活支援の充実
- 産業振興に寄与する「知の拠点」の形成
- 協働による生活環境基盤整備や集落支援員の活用、村内プロジェクトチームの設置・推進
- 近隣自治体との広域連携(広域観光ルート開発、医療・福祉連携、防災対策等)
- デジタルの力を活用した取り組み(デジタル田園都市の実現)
- 行政サービスのオンライン化や電子申請の推進
- 教育DX(ICT教育の強化、デジタル教材活用)
- スマート農林業や観光DXの推進、情報配信プラットフォームの活用
- 産官学連携による実証実験・社会実装の推進(県やコンソーシアムとの連携)
3. 数値目標・KPI
重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値は以下のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 出生数 | 21人 | 23人 | 基本目標①・⑤ |
| 合計特殊出生率(独自5年平均) | 1.64 | 1.7 | 基本目標①・⑤ |
| 入所園児数の増加 | 109人 | 98人 | 基本目標①・⑤ |
| 観光入込客数 | 192,270 | 200,00 | 基本目標②・⑤ |
| 転入者数 | 89人 | 80 | 基本目標②・⑤ |
| 宿泊者数 | 26,459人 | 27,00 | 基本目標②・⑤ |
| 就業者数(村民) | 2,022人 | 2,000 | 基本目標③・⑤ |
| 村民参画事業数 | 2件 | 2件 | 基本目標④・⑤ |
| 広域連携事業数 | 2件 | 2件 | 基本目標④・⑤ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 下條村まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 長野県下條村(長野県) |
|---|
出典
長野県下條村の企業版ふるさと納税について
長野県長野県下條村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。