長野県下條村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 下條村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下伊那郡下條村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下伊那郡下條村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は2005年の4,227人をピークに減少しており、住民基本台帳による と2024年には3,478人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2050年の総人口の推計は2,626人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０歳～14歳）は2005年の735人 をピークに減少し、2020年には467人となる一方、老年人口（65歳以上）は2005 年の1,209人から2020年には1,246人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14歳～64歳）も2005年 の2,266人から2020年には1,832人となっている。 本村の自然動態をみると、出生数は2004年の59人をピークに減少し、2024年に は23人となっている。その一方で、死亡数は2024年では68人と高止まりの状態で あり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲45人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、2004年には転入者（167人）が転出者（112人）を上回る社 会増（55人）であった。しかし、本村では高校を卒業後に県外へ進学する若者が 1 多く、子育て世代が定着しにくいことから人口減少が続き、2024年には▲30人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれ に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への 様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民が安心して結婚・妊娠・出産・子育てを できる環境を自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇 用の確保、共助の仕組みや広域連携の強化、地域を守り活性化するまちづくり 等を通じて、社会減に歯止めをかける。 いずれもデジタルの力を活用しなが ら進めていく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 未来をはぐくむ ～若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる村へ～ 基本目標２ 人の流れをつくる ～下條村への新しい人の流れをつくる～ 基本目標３ 雇用をつくる ～新たな産業の創造と働き方の多様化～ 基本目標４ 地域の元気をそだてる ～共助と広域連携で支え合う、元気で持続可能な地域社会へ～ 基本目標５ デジタルの力を活用した取り組みを展開させる ～デジタル田園都市の実現へ向かって～ 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 １に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア・オ 出生数 21人 23人基本目標①・⑤ 合計特殊出生率（独自５ ア・オ 1.64 1.7基本目標①・⑤ 年平均） ア・オ 入所園児数の増加 109人 98人基本目標①・⑤ イ・オ 観光入込客数 192,270200,00基本目標②・⑤ イ・オ 転入者数 89 人 80 基本目標②・⑤ イ・オ 宿泊者数 26,459 人27,00基本目標②・⑤ ウ・オ 就業者数（村民） 2,022 人2,000基本目標③・⑤ エ・オ 村民参画事業数 ２件 ２件 基本目標④・⑤ エ・オ 広域連携事業数 ２件 ２件 基本目標④・⑤ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 下條村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来をはぐくむ事業 ～若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる村へ～ イ 人の流れをつくる事業 ～下條村への新しい人の流れをつくる～ ウ 雇用をつくる事業 ～新たな産業の創造と働き方の多様化～ エ 地域の元気をそだてる事業 ～共助と広域連携で支え合う、元気で持続可能な地域社会 オ デジタルの力を活用した取り組みを展開させる事業 ～デジタル田園都市の実現へ向かって～ ② 事業の内容 ア 未来をはぐくむ事業 ～若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる 村へ～ 少子化が進む中、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる環境 を整えることが、地域の持続可能性を高めるために必要である。 村では、 若い世代のライフステージに応じた経済的支援事業等を行う。さらに、 ICT を活用した先進的な教育の推進や、地域資源を活かした体験型学習、 探究学習等、特色ある教育事業を展開し、子育てを見据えて「下條村で 子育てしたい」と思える魅力的なまちづくりを目指す。地域全体で子育 4 てを支援する仕組みを整えるなど、年少人口の増加と高齢者化率の抑制 を図る事業。 【具体的な事業】 ・つどいの広場 ・子育て支援事業 ・ICT でわかる授業づくり、ICT を使いこなせる子どもの育成事業 ・保護者負担の軽減 等 イ 人の流れをつくる事業 ～下條村への新しい人の流れをつくる～ 人口減少対策として、移住促進だけではなく、関係人口の創出等が重 要である。観光やワーケーション、副業等、多様な関わり方を促進し、 下條村と関わる人を増やすことで、長期的な移住定住までつなげる。三 遠南信自動車道やリニア中央新幹線の開通を見据えた推進戦略を強化し、 観光資源を活用した体験型・長期滞在型観光の推進、地域資源を活用し た産業の振興事業等を行う。空き家バンク制度の活用や移住体験プログ ラム、仕事と住まいのマッチング支援等を充実させることで、移住希望 者にとって魅力的な環境を提供する。都市部企業と連携したワーケーシ ョンの受け入れや副業人材の活用を促進、二地域居住など新たな人の流 れを生み出す事業等で、村の活力を維持する。様々な方向から村の認知 度を高め、魅力をＰＲすることで人の流れを作る事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住プロモーション戦略策定事業 ・交流人口、関係人口、つながり人口の創出 ・村内宿泊事業者及び観光農園事業者との連携による観光誘客事業 ・道の駅周辺整備事業（リニア発生土埋立地を含む） 等 ウ 雇用をつくる ～新たな産業の創造と働き方の多様化～ 5 村の持続可能な発展には、安定した雇用の確保と産業の活性化が前提 である。地元企業への支援の他に、農業・林業では、スマート技術の導 入による省力化や、特産品のブランド化、第６次産業化等を推進し、収 益向上を目指す。また IT 企業の誘致やスタートアップ支援等を行うこ とで、多様な働き方を推進し、若年層の雇用の場を創出する。デジタル 技術を活用した EC サイトの活用やオンラインビジネスの展開等も支援 し、地域外の人材を積極的に取り込み、柔軟な働き方を支援する。こう した取り組みを含め、子供たちがなりたい職業を村の中で増やし、若い 世代に選ばれる「働きやすい村」を目指し、地域経済の活性化と持続可 能な雇用の確保を図る事業。 【具体的な事業】 ・地域ブランド推進事業 ・IT 企業等の誘致事業 ・村内企業担い手獲得推進事業 ・女性・高齢者・障がい者への就労支援 等 エ 地域の元気をそだてる ～共助と広域連携で支え合う、元気で持続可能 な地域社会 人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の元気と持続可能性を高め るためには、住民同士が支え合う共助の仕組みを強化することが求めら れる。コミュニティの基盤づくりを進めるとともに、住民主体のまちづ くり活動や相互扶助活動を促進する等、誰もがつながりを持ち暮らしや すい地域づくりを進めることで、定住価値を高めるとともに地域活動が 活発に行われるよう支援する。 また、近隣自治体との連携を強化し、広域的な経済活性化や定住促進 を図る。圏域全体での広域観光ルートの開発、医療・福祉の連携強化、 防災対策の高度化等を進めることで、村だけではなく圏域全体としての 6 魅力と住みやすさを向上させ、南信州全体で定住価値を高め、持続可能 な地域社会の実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・産業振興に寄与する「知の拠点」の形成 ・高齢者等への生活支援の充実 ・協働による生活環境基盤整備を活用した地域連携事業及び自治会等 発生化事業と集落支援員の活用 ・村内プロジェクトチームの設置・推進 等 オ デジタルの力を活用した取り組みを展開させる ～デジタル田園都市 の実現へ向かって～ 地域ビジョンの実現に向けて取組を推進するには、特に経済・社会に 密接に関係する様々な分野において、デジタルの力を活用し、社会課題 の解決や魅力向上を図ることが必要である。 個別に基本目標１から４に記載されている各施策の推進および重要業 績評価指標（KPI）の達成のため、地域デジタル技術を積極的に用いた分 野横断的な支援等を行う。 デジタル技術の進化を最大限に活用し、行政・産業・暮らしのあらゆ る分野で DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、行政サー ビスのオンライン化や電子システム申請等により、住民の利便性を向上 を図る。教育分野では、ICT 教育の強化やデジタル教材の活用等、教育 DX を推進し、次世代の学びの充実化を図る。産業分野では、スマート農 業・林業の導入、観光 DX 等への取り組みを進める。また、情報発信力の 強化を目的に情報配信プラットフォームの活用や各種ポータルサイトの 充実やリニューアル等を実施し、村の認知度を上げ、魅力を全国に発信 する。そのほか、長野県先端技術活用推進協議会や信州 DX 推進コンソー 7 シアムと連携し、産官学協力をしながら、地域の課題解決に向けた実証 実験や社会実装等を推進する。これらの活動により、デジタルの力を活 用した持続可能なまちづくりを目指す事業。 ※ なお、詳細は下條村総合計画（第３期下條村総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8