第２期佐久穂町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

佐久穂町では戦後から人口減少が続いており、2010年の総人口は12,069人、2023年は9,800人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に5,690人、2070年に3,266人と更なる減少が見込まれており、人口減少の速度は加速しています（例：2050年推計は2015年推計の6,024人から2020年推計で5,690人へ300人以上減少、2070年も同様に大幅な下方修正あり）。

年齢別では年少人口（0〜14歳）は2010年の1,450人をピークに減少し、2023年は1,014人となっています。生産年齢人口（15〜64歳）は2010年の6,772人をピークに減少し、2023年は4,783人です。高齢化率は2010年の31.9％から2023年には40.7％へと8.8ポイント上昇しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態では出生数が2010年の89人をピークに減少し、2023年は42人となっています。一方で死亡数は2010年以降おおむね170〜180人台で推移しており、2023年の自然増減は▲133人です。社会動態（転入・転出）では、2015〜2019年の平均が▲62人、2020〜2023年の平均は▲43人と社会減は緩和傾向にあるものの、特に10代後半〜20代前半で大きな転出超過が続き、2023年の社会増減は▲57人です。

これらを踏まえ、人口減少の主因は出生数の減少（自然減）と若年層の転出（社会減）であり、コロナ後の出生数の落ち込みも影響しています。一方で、公立小学校の入学者数がその年の出生数を上回っていることから、未就学児のいる子育て世代に選ばれる傾向も見られます。計画では人口減少の「抑制策」と、減少が進んでも暮らしの質を保つ「緩和策」の二段構えで対応することを掲げています。

2. 具体的な施策（取組内容）

第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標（誰もが安心して暮らせる、安心豊かな子育て、つながりの維持、現役世代の支援、農村システム見直し、行財政転換、負の連鎖緩和、脱炭素）に対応する複数の施策群で構成されています。主な取組内容は以下のとおりです。

• ア 誰もが年齢を重ねても安心して暮らせる事業： 医療・介護・福祉体制の確保、介護予防と見守り機能の強化、ドライバー不足対策、店舗撤退の抑制と撤退後の補完などを実施します。具体的には医師・看護師等の確保、医師不足時の対応体制整備、健康づくり・介護予防、公共交通維持・新技術活用、町内店舗の立地維持等を行います。
• イ 安心豊かな子育てができる事業： 保育士の定着・確保、保護者の育児負担軽減とメンタルケア充実、教育・体験機会の確保等を推進します。
• ウ 関係希薄化の中でもつながりを維持する事業： 町内外のつながりづくり、孤立防止の仕組み、文化施設や伝統行事の支援等を実施します。
• エ 現役世代が健やかに暮らす事業： 公的福祉サービス拡充、現役世代の活力維持支援、防災意識向上や消防団員確保などを進めます。
• オ 農村システムを見直す事業： 山林管理担い手づくり、農業担い手の確保・集約化、省力化支援、集落活動の維持、特産品振興等を行います。
• カ 人口減少に対応した行財政に転換する事業： 歳出抑制・歳入確保、公共施設再編や維持管理コスト低減、必要な職員確保と業務効率化等を実施します。
• キ 人口減少の負の連鎖を緩やかにする事業： 健康寿命延伸、少子化対策、移住・定住促進、空き家の流動化・利活用促進等を進めます。
• ク 地域の脱炭素を地域のリソースで実現する事業： 建物の断熱改修等の省エネ、再生可能エネルギー導入、EV普及、森林整備推進等を行います。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

以下は本事業でモニタリングする主要KPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。