長野県佐久穂町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期佐久穂町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県南佐久郡佐久穂町 ３ 地域再生計画の区域 長野県南佐久郡佐久穂町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、戦後から人口減少が続いており 2010 年に 12,069 人であった人口は、 2023 年には 9,800 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人 研」という。）によると、2050 年には 5,690 人、2070 年には 3,266 人まで減少す ると見込まれる。社人研推計の 2050 年人口は、2015 年推計で 6,024 人であった ものが 2020 年推計では 5,690 人と 300 人以上減少、2070 年人口は 2015 年推計で 4,791 人であったものが 2020 年推計では 4,381 人と 400 人以上減少しており、人 口減少の速度は加速している。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年の 1,450 人 をピークに減少し、2023 年には 1,014 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2010 年の 3,847 人から 2023 年には 3,高齢化率も 2010 年の 31.9 パーセントから 2023 年には 40.7％と 8.8 ポイント上昇しており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2010 年 の 6,772 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 4,783 人となっている。コミ ュニティ創生戦略（第１期・第２期）では、2045 年の人口目標を「１学年で複数 クラスを維持できる人口」として、「６歳が 70 人以上」としていたが、2020 年 推計では 27 人になることが予測されており、目標とは大きな乖離がある。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 89 人をピークに減少し、2021 年には若 干回復したものの、その後は減少傾向にあり、2023 年には 42 人となっている。 1 その一方で、死亡数は 2010 年以降 170～180 人台を推移しており、出生者数から 死亡者数を差し引いた 2023 年の自然増減は▲133 人となっている。 社会動態をみると、2015 年～2019 年の社会増減の平均は▲62 人であったが、 2022 年には７年ぶりに社会増となるなど 2020 年～2023 年の平均は▲43 人と社会 減が緩和されたものの、年代別純移動数をみると、進学や就職等により男女とも 10 代後半から 20 代前半で依然として大きく転出超過しており、2023 年の社会増 減は▲57 人となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。また、人口減少が加速している要因としては、社会増が 確保できないことに加えて、コロナ後の出生数が大幅に落ち込んでいることが挙 げられる。しかしながら、公立小学校の入学者数が生まれた年の出生数を上回っ ていることから、未就学児のいる子育て世代に町が選ばれている傾向が見られる。 本町の状況や地方創生の取組みを振り返ると、今後、社会増減・自然が改善され て、人口減少の速度がいくらか緩めることはできても、「人口減少（＝高齢化・ 多死化・少子化・生産年齢人口の減少）」の構図を大きく変えることはもはや困 難と言わざるを得ない。このため、 人口減少速度を抑制することを目指す必要は あるが、人口が減少しても幸せに暮らしていける地域をつくることに注力してい くことが重要である。 コロナ禍を経てコミュニティに変化が起きた今、未来に環境が変わり人が減っ ても町の良いところを文化として継承するため、 多様な他者との関わりのなかで、 私自身と他者を大切にする文化を残し、生きることの尊厳を守りながら共に暮ら す町であり続けることを目指す。 人口減少を抑制するための取組みにより、人口減少速度の抑制に努めるが、成 果が簡単に出るものではないため、人手不足や過疎化等が進行しても、町で幸せ に育ち・暮らし・老いることができるよう、人口減少の悪影響を小さくする「緩 和策」を講じる。「抑制策」「緩和策」の二段構えのアプローチで、目指す姿の 実現を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 誰もが年齢を重ねても安心して暮らせる 2 ・基本目標２ 安心豊かな子育てができる ・基本目標３ 関係希薄化の中でもつながりを維持する ・基本目標４ 現役世代が健やかに暮らす ・基本目標５ 農村システムを見直す ・基本目標６ 人口減少に対応した行財政に転換する ・基本目標７ 人口減少の負の連鎖を緩やかにする ・基本目標８ 地域の脱炭素を地域のリソースで実現する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2029年度) る事業 の基本目標 医師数（千曲病院） 19人 19人 看護師数（千曲病院） 74人 74人 介護職員数（千曲病院） 14人 14人 常勤職員１人あたり平均労働 1,868時間1,868時間 時間（千曲病院） 有休取得率（千曲病院） 28.1％ 30.0％ 人手不足による事業縮小の有 無（千曲病院） なし なし 「自家用車以外の交通手段が ア 少ないが、不便ではない」とい 21.4％ 21.4％基本目標１ う要介護者の同居者の割合 要介護１・２認定率 3.1％ 3.5％ 介護を要する家族と同居して いる人の「精神的な健康度」の 55.8％ 60.0％ 良好さ げんでる号の利用者数 18,68219,000人 げんでる号の便数（路線数× 便数） 56便 56便 地元滞留率（全品目平均） 18.5％ 15.0％ 町内事業所数 小売業 62件 55件 3 町内事業所数 飲食サービス 39件 40件 業 保育士（正規職員）の離職率 8.0％ 5.4％ 待機児童数 0人 0人 「定期的な教育・保育事業を 利用したかったが保育・教育 8.3％8.3％以下 事業に空きがなかったために できなかった」割合 イ 父親の育休取得率 12.5％ 50.0％基本目標２ 未就学児の保護者で「子育て の悩みを相談できる人がいる 87.287.2％以上 」人の割合 未就学児の保護者で「子育て の悩みを相談できる場所がな 72.872.8％以下 い」人の割合 部活動の広域化実施数 ４件 ６件 移住支援金の交付数 ４人 ４人 公民館利用者数 18,16018,722人 生涯学習課の登録団体数（同 好会） 48団体 41団体 ウ 基本目標３ 図書館の来館者数 44,73849,193人 図書の貸出冊数 71,46660,938冊 「複数人のグループで行う活 動」への参加率 54.1％ 54.1％ 非常勤消防団員数 328人 300人 エ 機能別消防団員数 19人 40人 基本目標４ 火災件数 ５件 ７件以内 ニホンジカによる野菜の被害 額 25,994千21,000千円 行政による個人林の森林整備 0.51ha0.50ha オ （間伐等）面積 基本目標５ 倒木による道路封鎖件数（林 22件 15件 道での実績） 新規就農者数 １人／年 ３人／年 4 農家数・販売 388戸 300戸 農家数・自給的 660戸 500戸 農業法人新規設立数 ２件 １件 水路のパイプライン化実施件 数 ２件 ２件 農家一人当たり道水路維持管 103,87105,000円 理コスト スマート農業補助利用件数 ０件 １件 遊休荒廃地面積 745ha 700ha 農業産出額 34.6億円35.0億円 担い手への農地集積率 33％ 50％ 雪かきを可能な支援として挙 げる人の割合 14.1％ 14.1％ 果樹（りんご・プルーン）生産 68戸 80戸 戸数 ６次産業化取組件数 ５件 ５件 財政力指数 0.24 0.24 基金残高と町債残高の差額 23.0億円20.0億円 経常収支比率 90.7％ 90.0％ 実質公債費比率 10.5％ 11.0％ カ 基本目標６ 将来負担比率 - 0％以下 職員の有給休暇平均取得日数 11日 12日 女性管理職比率 7.1％ 10.0％ 男性職員の育児休暇取得者数 ２人 ３人 空き家バンク成約件数 12件 15件 民間賃貸住宅補助実績 １件 １件 地域おこし協力隊隊員数 ５人 ５人 キ 基本目標７ 地域おこし協力隊定着率 100％ 100％ 空き家等解体補助金実績数 ２件 ３件 空き家バンク登録物件数 12件 20件 5 空き家等片付け・改修補助実 12件 20件 績数 空き家利活用啓発講座 １回 ２回 ゼロエネルギー住宅の補助金 １件 ５件 活用数 ク 基本目標８ 太陽光発電・水力発電発電量 13,21931,960MWh 公用車のＥＶ車導入数 ０台 ３台 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期佐久穂町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 誰もが年齢を重ねても安心して暮らせる事業 イ 安心豊かな子育てができる事業 ウ 関係希薄化の中でもつながりを維持する事業 エ 現役世代が健やかに暮らす事業 オ 農村システムを見直す事業 カ 人口減少に対応した行財政に転換する事業 キ 人口減少の負の連鎖を緩やかにする事業 ク 地域の脱炭素を地域のリソースで実現する事業 ② 事業の内容 ア 誰もが年齢を重ねて安心し暮らせる事業 医療・介護・福祉体制の確保、介護予防と見守り機能の強化、ドライ バー不足の解消、店舗の撤退の抑制と撤退後の補完等、誰もが年齢を重 ねて安心し暮らせる事業 【具体的な事業】 6 ・医師・看護師等医療従事者の確保、医療体制の確保 ・医師不足でも対応できる体制づくり ・健康づくり・介護予防の推進、見守り機能の強化 ・公共交通の維持、ドライバー不足を補う工夫と新技術活用 ・町内店舗の立地維持 等 イ 安心豊かな子育てができる事業 子どもを預けられる体制づくり、保護者の負担軽減とケアの充実、児 童生徒の教育・体験機会の確保等、安心豊かな子育てができる事業 【具体的な事業】 ・保育士の定着と確保 ・保護者の育児負担軽減、メンタルケアの充実 ・教育の機会と質、体験機会の確保 等 ウ 関係希薄化の中でもつながりを維持する事業 人のつながりと相談先の確保、文化活動への参加の維持、伝統文化の 継承等、関係希薄化の中でもつながりを維持する事業 【具体的な事業】 ・町内外の人とつながれる機会づくり、新しいつながりの構築 ・つながりが希薄化しても孤独ではない仕組みづくり ・文化施設利用者数の確保 ・地域の伝統行事への活動支援 等 エ 現役世代が健やかに暮らす事業 子供や高齢者を支える現役世代が健やかに働き続けられる、消防力を 維持する等、現役世代が健やかに暮らす事業 【具体的な事業】 ・公的福祉サービスの拡充 ・現役世代の活力の維持の支援 ・防災意識の向上、消防団員の確保 等 オ 農村システムを見直す事業 山林の管理、山林との共生、農地・水路の維持管理、道普請・除雪等 生活環境の悪化の防止、特産品の振興等、農村システムを見直す事業 7 【具体的な事業】 ・山林管理の担い手づくり ・農業の担い手の確保と集約化 ・農業の省力化による継続・継承支援 ・集落人口減少の抑制、集落活動の衰退の防止 ・稼げる産地への転換 等 カ 人口減少に対応した行財政に転換する事業 町の行財政の健全性の確保等、人口減少に対応した行財政に転換する 事業 【具体的な事業】 ・歳出の抑制、歳入の確保 ・公共施設の再編、公共施設の維持管理コストの低減 ・必要な職員数の確保、業務効率の向上 等 キ 人口減少の負の連鎖を緩やかにする事業 人口減少の速度の緩和、空き家を資源に変える等、人口減少の負の連 鎖を緩やかにする事業 【具体的な事業】 ・高齢者の健康寿命の延伸、少子化対策の推進 ・移住促進、定住促進、住宅ストックの整備・確保 ・町への定住・Ｕターンの啓発 ・空き家の物件化と流動化の促進 ・管理できない空き家の発生抑制 等 ク 地域の脱炭素を地域のリソースで実現する事業 建物の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、ＥＶの普及等、 地域の脱炭素を地域のリソースで実現する事業 【具体的な事業】 ・建物の断熱改修等の省エネルギー化の推進 ・地元の資金、リソースでの再生可能エネルギーの導入 ・自動車等のＥＶ化、暖房給湯のヒートポンプ化 ・森林整備の推進 等 8 ※ なお、詳細は第３期佐久穂町まち・ひと・しごと創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に推進会議を構成する外部有識者による効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 9