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第2期佐久市まち・ひと・しごと創生推進計画~「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指して~

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

佐久市は人口減少と少子高齢化が進行しており、人口動態の現状は以下のとおりです。人口構造の変化や出生数減少が地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退につながることが懸念されています。

  • 総人口:2010年ピーク100,552人 → 2024年97,451人。2050年推計85,580人。
  • 年少人口(0~14歳):2005年15,215人 → 2024年12,061人(減少)。
  • 老年人口(65歳以上):2005年24,001人 → 2024年30,658人(増加)。
  • 生産年齢人口(15~64歳):2005年62,117人 → 2024年54,732人(減少)。
  • 出生数:2006年871人をピークに減少、2023年は583人。
  • 死亡数:2023年1,381人。出生数-死亡数の自然増減は▲798人(自然減)。
  • 合計特殊出生率(参考):計画開始時点値1.30(計画目標との乖離が課題)。
  • 社会動態:2011年以降は転入超過が継続。2023年は転入3,839人・転出3,568人、社会増271人。

具体的な施策(取組内容)

第2期佐久市まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4分野を柱に、若い世代の希望をかなえ、選ばれるまちを目指す施策を展開します。

ア 脱少子化・子育て支援(ひと:自然動態)

  • 官民協働による新たな結婚支援体制の構築。
  • 子ども・子育て支援拠点施設による妊娠・出産・子育て支援体制の強化。
  • 保育士の確保・充実による安心して子どもを預けられる保育環境の構築。
  • 特色ある教育環境の充実など、結婚・出産・子育ての希望実現に資する取組。

イ 移住促進・交流人口拡大(ひと:社会動態)

  • シティプロモーションによる市の魅力発信。
  • 著名人とのコラボレーション事業の実施。
  • SNS等を活用した観光情報発信による交流人口・関係人口の創出・拡大。
  • 移住者数の更なる拡大を通じた「変革に即した大胆な移住の流れ」の創出。

ウ 人的資本投資・産業支援(しごと)

  • デジタル人材の育成による女性の経済的自立と多様な働き方の実現。
  • 新たな働き方の推進による安定した雇用の創出。
  • 佐久産業支援センター等との連携による産業支援・事業者支援。
  • 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)に係る支援(事業所設置・整備、地域求職者の雇入れ支援)

エ まちづくり(まち)

  • 地域完結型医療体制への支援による安心・安全な暮らしの確保。
  • 地域公共交通体系の維持・改善。
  • 災害に強いまちづくりの推進など、令和型「暮らしやすい」まちづくりの実現。

その他の実施上の要点:

  • 寄附の金額の目安(事業全体):5,800,000千円(2025年度~2026年度累計)。
  • 事業実施期間:2025年4月1日~2027年3月31日。
  • 評価方法:毎年度7月頃に外部有識者による効果検証(PDCA)を行い、検証結果を速やかに公表。
  • 支援措置:地域雇用開発助成金など、地方創生応援税制に係る寄附受領証の発行による企業支援(該当事業への連携)。

数値目標・KPI

本事業で設定している主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2026年度の目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度) 対応する基本目標
合計特殊出生率 1.30 1.67 基本目標1
人口の社会動態増加数(2025年度~2026年度累計) 0人 900人 基本目標2
市内事業所の従業員数 40,746人 41,000人 基本目標3
「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合 72.7% 81.4% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期佐久市まち・ひと・しごと創生推進計画~「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指して~
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 長野県佐久市(長野県)
担当部署 企画部企画課
電話番号 0267-62-3067
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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