長野県佐久市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期佐久市まち・ひと・しごと創生推進計画 ～「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指して～ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県佐久市 ３ 地域再生計画の区域 長野県佐久市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2010 年の 100,552 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年には 97,451 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2050 年には総人口が 85,580 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 は本市が発足した 2005 年の 15,215 人から減少し、2024 年には 12,061 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は 2005 年の 24,001 人から 2024 年には 30,658 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も 2005 年の 62,117 人から減少傾向にあり、2024 年には 54,732 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 2006 年の 871 人をピークに減少し、2023 年には 583 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,381 人と増加傾向であ り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲798 人（自然減）となって いる。本市の合計特殊出生率は、2022 年には 1.45 であり、全国、長野県の水準 を上回っているものの、 全体として目標値をやや下回って推移している。 また、社会動態をみると、2011 年から連続して転入者数が転出者数を上回る社 会増の状態にあり、2023 年には転入者（3,839 人）が転出者（3,568 人）を上回 る社会増（271 人）となっている。 1 社会増の状態が継続していることから、人口の減少速度はある程度抑えられて いるものの、人口動態に大きな影響を及ぼす出生数の減少や高齢化が加速してい るため、当市の人口減少・少子高齢化の進行は依然として切迫した状況にある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、 市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を拡大する。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひ と（自然動態）】 ・基本目標２ 変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する【ひと（社 会動態）】 ・基本目標３ 創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と 企業の持続的価値創造を実現する【しごと】 ・基本目標４ リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづく りを実現する【まち】 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.30 1.67基本目標１ 人口の社会動態増加数 イ （2025年度から2026年度 ０人 900人 基本目標２ の累計） ウ 市内事業所の従業員数 40,746人 41,000基本目標３ 2 「佐久市は住みやすい」 エ 72.7％ 81.4%基本目標４ と回答する人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期佐久市まち・ひと・しごと創生推進事業 ～「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指して～ ア 脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然 動態）】事業 イ 変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する【ひと（社会動態）】 事業 ウ 創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持 続的価値創造を実現する【しごと】事業 エ リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現 する【まち】事業 ② 事業の内容 ア 脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然 動態）】事業 結婚・出産・子育て環境の充実、社会の変化に対応した特色ある教育 環境の充実により、若い世代の子どもを生み、育てたいとの希望を叶え ることに資する事業。 【具体的な事業】 ・官民協働による新たな結婚支援体制の構築 ・子ども・子育て支援拠点施設による妊娠・出産・子育て支援体制の強 3 化 ・安心して子どもを預けられる保育環境の構築に向けた保育士数の確 保・充実 ・より豊かな教育環境の充実 等 イ 変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する【ひと（社会動態）】 事業 行ってみたい・住み続けたい・戻って来たいと思える佐久市の魅力発 信、地域の特色を生かした交流人口・関係人口の創出・拡大、移住者数 の更なる拡大により、地方への人の流れを作る事業。 【具体的な事業】 ・シティプロモーションによる当市の魅力発信 ・著名人×佐久市コラボレーション事業の実施 ・ＳＮＳを活用した観光情報の発信 等 ウ 創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持 続的価値創造を実現する【しごと】事業 佐久市の未来を創る人材の育成・成長の支援、産業の持続的な発展に 向けた支援により、安定した就労の場を確保・創出する事業。 【具体的な事業】 ・デジタル人材の育成による女性の経済的自立及び多様な働き方の実現 ・新たな働き方の推進 ・佐久産業支援センターとの連携による産業支援 等 エ リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現 する【まち】事業 安心・安全に暮らし続けられるまちづくりの推進、より暮らしやすい 持続可能なまちづくりの推進により、市の「暮らしやすさ」を一層高め ることに資する事業。 【具体的な事業】 ・地域完結型医療体制への支援 ・地域公共交通体系の維持・改善 ・災害に強いまちづくりの推進 等 4 ※ なお、詳細は佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,800,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 佐久市内の雇用創出を図るため、５－２②ウに対し地方創生応援税制 に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った 企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支 給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行す る。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5